🟧東京都の補助金不正請求は11事業者で計183億円に コロナのＰＣＲ検査数を水増し

　東京都で新型コロナウイルスの無料ＰＣＲ検査事業を行っていた事業者が不正に補助金を請求していたとして、都は一部の事業者に対する補助金約183億円の交付を取り消し、そのうちすでに交付された17億円については返還を求める命令を出しました。

　東京都は2021年12月末から今年５月７日まで、無症状の都民を対象に無料ＰＣＲ検査を実施していて、医療機関などの事業者には検査数に応じた補助金を交付していました。

　しかし、検査が適切に行われていなかったとして、東京都は２日、2022度に検査を行っていた588の事業者のうち11の事業者に対し、合わせて183億円の補助金の交付を取り消したと発表しました。このうち５つの事業者に対しては、すでに合わせて約17億円の補助金が交付されていて、都の要請で６億3000万円は返還されました。都は引き続き返還を求めていくといいます。

　11の事業者は美容外科や医療検体の輸送会社、薬局など。所在地は都内のほか、埼玉、神奈川、大阪、和歌山の４府県。最高額は美容外科「medical（メディカル）4 men clinic（メン　クリニック）」（東京都中野区）の69億円でした。実際の検査数の８〜９倍を申請した事業者もいました。

　都は感染者数が減少傾向にある時期でも検査数が減らないなど、不正が疑われる事業者への交付を保留してきました。

　東京都によりますと、事業者へのヒアリングや現地調査で、検査数の水増しや、患者の検体採取の際に事業者が立ち会わない、などの不正が確認されたということです。

　都の担当者は、「今年度の実績報告についても徹底的に調査し、不正があった場合は厳正に対処していく」としています。

　２０２３年６月３日（土）