沖縄県では新型コロナウイルスの感染拡大により、重点医療機関などで入院受け入れが困難になる中、本来は入院対象となる患者を訪問看護事業所につなぎ、自宅療養で対応する動きが広がっています。重点医療機関の負担軽減にもなるものの、利用者からは「慌ただしい病院より自宅のほうが落ち着いて療養できる。こういう選択肢があることも知ってほしい」との声もあります。
沖縄県の発表によると、２日時点で県全体の病院に1130人が入院中で、うち15人が重症。1130人の内訳は、重点医療機関36カ所で784人、その他の病院は346人でした。重点医療機関の病床使用率は増加を続け、75・３%となりました。
重点医療機関だけでなく、地域の診療所でも入院先を探すのが難しくなりつつあります。
中頭（なかがみ）病院の仲村尚司医師によると、同病院では６月15日から７月４日まで、救急搬送を含めた救急外来患者14人を訪問看護につなげ、そのうち10人は自宅で療養を終えました。ある訪問看護の事例では、入院に比べ医療費が５分の１に抑えられたといいます。
５類移行以前は県対策本部が訪問看護などを調整していましたが、現在は医師による調整が必要となっています。仲村医師は「コロナ禍で経験値を高めた訪問看護を利用したほうが患者や医療の負担が減ることもあるので、医師の皆さんは訪問看護につなぐことを積極的に検討してほしい」と呼び掛けました。
２０２３年７月１０日（月）
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