厚生労働省の感染症部会が26日開かれ、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加傾向だと報告されました。脇田隆字部会長(国立感染症研究所長)は、「お盆ぐらいまでは増加が続くだろう」と述べました。
定点医療機関からの報告に基づく感染者数の把握を巡っては、複数の出席者から、コロナ感染状況や対策を国民にわかりやすく周知するため、季節性インフルエンザが流行した際に示す「警報」や「注意報」といった基準を設けるよう求める意見が出ました。
インフルエンザでは定点医療機関当たりの感染者数が10人を超えると「注意報」、30人超で「警報」を出します。感染症部会では、コロナ流行の目安について「インフルと同じかそれより低いぐらいでいいのではないか」という意見が出ました。
感染症部会では、「地域によってはコロナ患者を受け入れている医療機関が限られている」との指摘もありました。政府はコロナ対応を発熱外来など一部の医療機関から、インフルを診察する全国6・4万カ所に拡大する計画で、足元では約4・9万カ所にとどまっています。
感染症部会では、5類移行後も続けられている高額な薬や入院医療費の一部の公費支援といった対策を、10月以降に見直すかどうかの議論も始まりました。
委員の医師は、「必要な抗ウイルス薬を提供する体制は重要だ」として、支援継続を要望しました。
2023年7月28日(金)
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