🟧第三者の卵子提供で出産、10年で12人 ＮＰＯ法人「出自を知る権利」整備を

　卵子がないことが原因の不妊症の女性に、国内の第三者からの無償の卵子提供を仲介するＮＰＯ法人「ＯＤ―ＮＥＴ」（神戸市）は25日、提供卵子による体外受精が過去10年で15人に行われ、計12人の子供が生まれたと発表しました。日本では法整備が進まず、生まれてきた子供の「出自を知る権利」の保障などが課題になっています。

　若いころに月経がなくなるなどして、医師に卵子がないと診断された32～44歳の15人に対して、提供された卵子と夫の精子を体外受精させて子宮に戻しました。12人が出産し、１人が妊娠継続中だといいます。生まれた子供は全員健康だといいます。最初の出産のケースは2017年に発表していました。

　ＯＤ―ＮＥＴは2013年に提供者（ドナー）の募集を開始。今年９月までに464人から問い合わせがあり、35歳未満などの条件を満たした累計数十人が卵子のドナーとして登録したといいます。

　生まれた子供が18歳になり、その子が望めば、氏名、生年月日、提供当時の住所などドナーの情報を伝えるといいます。ドナーに対しては、検査や採卵、カウンセリングなどのための交通費や仕事を休んだ場合の補償を支払うものの、提供そのものは無償で行います。提供を受けることを望む人に対して、ドナーの数が少なく、現在は新規の受け入れは停止しているといいます。

　国内での第三者からの卵子提供については、国の制度や法律の整備が十分に進んでいないことが課題となっています。

　ＯＤ―ＮＥＴの岸本佐智子理事長は、「海外では卵子ドナーは多いと聞いているが、日本ではドナーが少ない状況だ。提供を受けたい患者は多いが対応しきれていない。早く安心して医療を受けられる体制づくりを進めてほしい」と話しています。

　２０２３年９月２６日（火）