厚生労働省は15日、新型コロナウイルス患者への支援を10月から縮小すると正式に発表しました。現在は最大で月２万円の入院費の補助を半額の最大１万円に減額します。現在は全額公費で支援している新型コロナの高額薬に自己負担も導入します。10月に現行の支援を縮小して平時の対応に大きく近付け、2024年４月にすべてを廃止する方向で調整します。
新型コロナは2023年５月８日に、季節性インフルエンザと同じ感染症法上の５類に分類を変更しました。現行の支援策は９月末が期限で、今夏の感染状況を見極めた上で10月以降の方針を決めるとしていました。
新型コロナの治療薬は患者の窓口負担割合に応じて、自己負担の金額を定めます。３割負担の人は9000円、２割の人は6000円、１割の人は3000円で一律とします。
コロナ治療薬は高額で、重症化リスクがある人を対象にした「パキロビッドパック」は治療１回につき９万9000円かかります。負担を嫌がって受診を控えることで患者の重症化を招かないよう、急激な負担増を避けました。
医療機関への支援も縮小します。コロナ患者向けの病床を確保した医療機関に支払う病床確保料をこれまでの８割の額に減らします。感染者数がピーク時の３分の１を超えるなど流行期のみ支給し、対象も重症と一部の中等症の入院患者に絞ります。コロナ患者を診た場合の診療報酬の特例上乗せも、大幅に減額します。
コロナ感染は足元で予断を許さない状況にあります。厚労省の発表によると、10日までの１週間に定点医療機関１カ当たりで確認された感染者数の平均は前週比０・98倍の20・19人と横ばいでした。九州では８月に感染のピークを迎えて現在は減少傾向にあるものの、関東では感染拡大が続きます。
東邦大学の舘田一博教授は今回の支援策の見直しについて、「重症化リスクの高い高齢者らを守る視点が重要で、政府には状況を見ながら柔軟な対応をとってもらいたい」と語っています。
２０２３年９月１６日（土）
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