東京都は14日、感染症対策連絡会議を開き、新型コロナウイルスを巡る10月以降の対応方針を確認しました。重症化リスクの高い高齢者らを受け入れる医療支援型施設の運用は継続する一方で、保健所や都の入院調整本部による入院調整、利用が少なくなっている宿泊療養施設の運営は終了します。
外来や救急医療の逼迫(ひっぱく)を避けるため、最大750回線の新型コロナ相談センターの運営は続け、高齢者施設などの職員に対する集中的検査や検査キットの備蓄、専門家による感染状況の分析なども継続します。
維持してきた酸素・医療提供ステーションについては、高齢者らの医療支援型施設に機能を集約して終了します。
上田哲郎・医療体制戦略監は、「幅広い医療機関での患者受け入れを促進するなど、通常体制への移行を着実に進めていきたい」と述べました。
新型コロナとインフルエンザの同時流行も懸念されていることから、小池百合子知事は「冬の感染拡大から都民の命と健康を守るため必要な体制はしっかりと確保していく」としています。
2023年9月16日(土)
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