将来、妊娠を望む人を支援しようと、東京都は健康な女性などが卵子の凍結保存を行う際の支援策を取りまとめ、最大30万円を助成することとなりました。
1人の女性が産む子供の数の指標となる昨年の東京都の出生率は全国で最も低い1・04で、都は、今年度、少子化対策の充実に向けて妊娠や子育てなどを切れ目なくサポートする取り組みを進めています。
この一環として、将来、妊娠を望む人を支援しようと、健康な女性などが卵子の凍結保存を行う際の支援策について検討を進めてきましたが、このほど、具体的な内容をまとめました。
それによりますと、都が指定する医療機関で卵子の凍結保存を行った場合、最大30万円を助成します。
対象は18歳から39歳までの都民で、助成を受けるには、卵子凍結のメリットとデメリットを理解するため、都が実施する説明会に参加するとともに、都の調査に対し継続的に協力する必要があるということです。
また、夫婦で43歳未満の妻が凍結した卵子での妊娠に向けて治療を受ける場合、1回につき25万円を上限に最大6回までが助成されるということです。
さらに、卵子凍結を行うための通院などで女性が仕事を休む場合に備え、休暇制度などを整備した企業にも20万円の助成を行います。
都は9月25日から説明会の受け付けを始め、10月中旬に指定の医療機関の一覧を公表する予定です。
東京都の小池百合子知事は記者会見で、「子供を持ちたい希望を持っているが、一生懸命働いていると、すぐに年月がたってしまい、『私はどうしよう』と迷う女性はとても多い。そういう中で、1つの選択肢としてバックアップしていこうというものだ。人生の選択を、いろいろな形でできるように後押しをしていきたい」と述べました。
2023年9月16日(土)
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