アラブ首長国連邦(UAE)ドバイで開催されている国連(UN)気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で2日、2030年までに世界全体の再生可能エネルギー発電容量を3倍に引き上げることに、日本を含む110カ国以上が賛同しました。
2050年までにカーボンニュートラルを実現させるためには、太陽光発電、風力発電、水力発電などの再生可能エネルギーが、石炭や石油、ガソリンに取って代わることが極めて重要です。
UAEのスルタン・ジャベル議長は、加盟国の半数以上が2030年までに世界全体の再生可能エネルギー発電容量を3倍に増やし、エネルギー効率を2倍にする誓約に署名したと述べました。
だが、この誓約には、サウジアラビア、ロシア、イランなどの主要産油国のほか、石油消費量の多い中国も署名していません。
これとは別に、COP28では同日、2050年までに世界全体の原子力発電の設備容量を2020年の3倍にする宣言に、日本やアメリカ、イギリス、フランスなど20カ国以上が参加しました。
アメリカのジョン・ケリー大統領特使は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの目標達成に原子力発電技術は必要不可欠だと述べ、石炭火力発電所に代わる理想的な解決策として、次世代型原発「小型モジュール炉(SMR)」技術の利点を強調しました。
2023年12月4日(月)
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