ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（臓器移植法違反で有罪判決を受け、控訴中）に海外での臓器移植の仲介を依頼して手術を受けられなかった神奈川県内の男性（59）が支払った移植費用の返還を求めた訴訟の判決で、東京地方裁判所（大竹敬人裁判長）は30日、ＮＰＯに約1841万円全額の支払いを命じました。
判決によると、男性は2021年10月までにＮＰＯと腎移植手術の契約を締結しました。ＮＰＯ側の案内で中央アジア・キルギスに渡ったものの、病院で別の外国人患者が死亡する事故が発生したことなどから手術を受けられないまま帰国。2022年８月、ＮＰＯが仲介した手術で臓器売買が行われた疑いを指摘した新聞の報道を知り、ＮＰＯを通じた海外移植をやめました。
２０２４年１月３１日（水）
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