厚生労働省は12日、全国約5000の定点医療機関が1~7日に報告した季節性インフルエンザ感染者数は6万1918人で、1医療機関当たり12・66人だったと発表しました。前週比0・58倍で4週連続の減少となりました。
国立感染症研究所によると、全国の推計患者数は約48万7000人でした。直近5週間で検出されたウイルスはA香港型と呼ばれるAH3型が57%、2009年に新型として流行したAH1型が35%。
増加したのは岐阜と沖縄の2県。都道府県別で1医療機関当たりの感染者数が多かったのは宮崎県26・05人、茨城県22・34人、岐阜県20・82人。少なかったのは神奈川県7・77人、東京都7・83人、栃木県7・97人。
能登半島地震で大きな揺れを観測した石川県の、1月7日までの1週間の1医療機関当たりインフルエンザ感染者の数は、前の週より減少していますが、「注意報レベル」の10人を超えています。また、地震の影響で正確な感染者数の把握が難しくなっている地域もあり、専門家は、避難所で症状のある人を実際に数えるなど、さまざまな手法を組み合わせて感染者動向の把握に努めてほしいとしています。
石川県では、地震の影響で、調査の対象となっている医療機関のうち、能登北部の6カ所すべてと、能登中部の1カ所で、インフルエンザなどの感染者数の報告が困難になっています。
このため、震度6強を観測した輪島市、珠洲市、穴水町、震度6弱を観測した能登町を含む能登北部は欠測となっています。
12月25日以降に報告があった医療機関に限って集計した結果、1月7日までの1週間に報告された1医療機関当たりのインフルエンザの感染者数は、県全体で12・84人でした。
保健所の管轄する地域ごとでは、震度7を観測した志賀町、震度6強を観測した七尾市、震度6弱を観測した中能登町などを含む能登中部が24・80人、南加賀が12人、石川中央が11・73人、金沢市が10・53人でした。
感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は、地震の被害があった地域での感染対策について、「避難所では、新型コロナやインフルエンザなど、呼吸器の感染症だけでなく、感染性胃腸炎にも注意する必要がある。中でもノロウイルスは避難所で爆発的に広がるリスクがあり、おう吐物などを処理する時は、マスクや手袋をつけ、手洗いを十分に行うなどして慎重に対応してほしい。少しでも体調が悪くなったら、周囲で声を掛け合い、体調の変化に敏感になることも大事だ」と話していました。
2024年1月12日(金)
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