人の健康に重大な被害が生じる恐れがある暑さが予測される際に、環境省が発表する「熱中症特別警戒アラート」の今年の運用が、24日から始まりました。夏の暑さは年々厳しさを増し、熱中症による死者数は年間1000人を超えます。政府は熱中症への最大限の注意を呼び掛け、猛暑の被害軽減を図ります。
「熱中症から国民の命を守る対策を一層強化したい」。伊藤信太郎環境相は23日の閣議後記者会見で、報道陣から運用開始について問われると、そう意気込みを示しました。
地球温暖化に伴い、猛暑のリスクは世界規模で拡大しています。世界気象機関（ＷＭＯ）によると、昨年の平均気温は産業革命前と比べて１・45度上昇し、観測史上最も暑い年となりました。
日本も記録的な暑さに見舞われ、夏（６～９月）の熱中症死者数は昨年、過去10年間で最多の1555人を記録。2020年から運用している「熱中症警戒アラート」の発表回数は全国各エリアで延べ1232回と２年前から倍増し、政府は熱中症リスクの上昇に備え、警戒アラートより一段高い「特別警戒アラート」を新設しました。
特別警戒アラートは、気温や湿度などから算出した翌日の「暑さ指数」が、各都道府県のすべての観測地点で「35」と予測された場合、環境省が午後２時ごろに緊急記者会見を開き、対象の都道府県を公表します。運動や外出の自粛、イベントの中止・延期を呼び掛けるるほか、自治体に冷房を備えた公共施設や商業施設を「クーリングシェルター」として開放するよう求めます。さらに、「命を守ってください」「普段の熱中症対策では不十分な可能性があるので気を引き締めて」と強いメッセージを発信する予定です。
過去に全域で暑さ指数が「35」に達した都道府県はありません。だが、埼玉県では2020年８月11日、全８地点のうち、さいたま、越谷、久喜の３市で35、残り５地点も34となり、特別警戒アラートの発表基準に迫ったことがあります。
越谷市消防局によると、この日の市内の熱中症による救急搬送者数は13人と前日から倍増したといい、担当者は「特別警戒アラートが発表される事態になれば、救急車が足りなくなる恐れがある」と危機感を募らせています。
市内の暑さは深刻化しており、市立越ヶ谷小の佐多英明教頭は「暑さで登校する児童の顔が真っ赤になるほどだ」と明かします。同小では独自に暑さ指数を測り、31以上と予測される場合、屋外の授業を中止し、休憩時間を増やしています。佐多教頭は「プールの授業をやめたり、登下校中の水分補給を推奨したりと、前例のない対応が増えている」と話しています。
各地の自治体はクーリングシェルターの確保や、アラートの周知方法の検討を進めています。
環境省によると、昨年までにシェルターを開設した自治体は135に上り、2022年時点より２倍以上に増えました。神奈川県平塚市は４月１日、市内の図書館や公民館など計６カ所をシェルターに指定。市職員がシェルターと一目でわかるポスターを掲示しました。国内最高気温を観測したこともある埼玉県熊谷市は、熱中症にかかりやすい高齢者にもアラートを確実に知らせるため、防災無線の活用や青色パトロール車の巡回を検討しています。
ただ、タイガー魔法瓶（大阪府）が４月に公表したウェブ調査では、15～59歳の男女544人のうち、特別警戒アラートの「意味まで知っている」と回答したのは、42・１％にとどまっており、今後は認知度の向上が課題になりそうです。
環境省熱中症対策室の高田直美室長補佐は、「発表基準はハードルが高いようにみえるが、今年の発表もあり得ると思って熱中症予防に取り組んでほしい」と話しています。
日本列島は早くも、夏場のような高温にしばしば見舞われています。２月20日には、群馬県高崎市で25・７度となり、関東地方で今年初めて25度以上の夏日を観測しました。４月15日には新潟県などで30度以上の真夏日となったほか、東京都心も20日に今年４回目の夏日となりました。
気象庁が23日に発表した５～７月の３カ月予報によると、赤道域の海面水温が高くなるエルニーニョ現象の影響などで、南から暖かく湿った空気が流れ込みやすくなり、全国的に平年より高温になる見通しだといいます。
２０２４年４月２４日（水）
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