沖縄県は19日、新型コロナウイルス感染症の流行が疑われる場合、県独自で「新型コロナ感染拡大準備情報」を発出すると発表しました。新型コロナについては、過去の感染データの蓄積が乏しいことなどから、国がインフルエンザのような注意報や警報の発令基準を設けていない一方、重症化する高齢者は多く、医療関係者から県独自の注意喚起を求める声が出ていました。
新型コロナが５類に移行した昨年５月（第19週）以降、県は定点医療機関からの患者報告数を毎週金曜に公表しています。
県感染症対策課によると、準備情報は原則として、定点当たり報告数が直近13週の平均値と、標準偏差の２倍との合計を上回った時に出します。医療機関や高齢者施設での面会制限や換気の徹底など具体的な注意事項も添えます。解除の発表はしないといいます。
感染の平穏期の定点当たり報告数は夏と冬で異なっていましたが、標準偏差を用いることで、より正確に感染拡大の兆候をつかめます。広島県や鳥取県は定点当たり報告数を基に独自の注意喚起をしているものの、標準偏差は用いていないといいます。
県内でも高齢化が進み、感染拡大時に医療機関が対応できなくなる恐れが強まっています。県感染症対策課は「インフルエンザのように注意報や警報を発令することも検討したが、今後、国が新基準を設定した場合に混乱する可能性があることから準備情報とした」と説明し、「現状では県民が感染拡大の実感を持ちにくく、準備情報で明確なメッセージを伝え、感染対策を呼び掛けたい」としています。
２０２４年１２月２３日（月）
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