2024年に倒産した介護事業者は計172社と前の年から１・４倍増え、介護保険制度が始まった2000年以降で最多となったことが９日、東京商工リサーチ（東京都千代田区）の調査でわかりました。人手不足や物価高騰に加え、2024年度の介護報酬改定で一部サービスの公定価格が引き下げられたことが影響したとみられます。
負債額1000万円以上の倒産を同社が集計しました。サービスの種類では、ヘルパーが高齢者の自宅で入浴介助や調理などを行う訪問介護が81社と約半数を占めました。デイサービスやショートステイ（短期入所）は56社、有料老人ホームは18社、ほかに認知症グループホームなどで17社でした。
訪問介護を巡っては、厚生労働省が2024年度の報酬改定で、ヘルパーの賃上げ分を事業所に支給する「処遇改善加算」を増額した一方、光熱水費などの運営費に充てる単価を引き下げました。
規模別でみると、約８割は従業員数10人未満の事業者で、小規模なほど経営が苦しい実態が浮かび上がります。同社の後藤賢治課長は「地方の介護は、規模の比較的小さい事業者で支えられている。サービスの空白地域を作らないためにも、国は事業者同士の協働化や再編を後押しする必要がある」と話しています。
厚労省の調査（2023年10月現在）では、全国で介護サービスを行う事業所は、訪問介護は３万6905カ所、デイサービスは２万4577カ所あります。事業者が倒産したとしても、他の事業者が代わりにサービスを提供できることから利用者への影響は限定的とみられます。
２０２５年１月１０日（金）
0 件のコメント:
コメントを投稿