🟩出産費用の無償化、政府検討会で大筋了承 範囲や方策など検討へ

　少子化対策の一環として出産費用の在り方を議論している政府の有識者検討会は来年度をめどに、出産費用の無償化に向けて、具体的な制度設計を進めるべきだという取りまとめの案を大筋で了承しました。これを受けて、厚生労働省は今後、無償化する範囲や方策などの検討を進めることにしています。

　政府は出産への支援を強化する方針で、昨年６月から有識者検討会で、出産費用に保険を適用すべきかどうかなど議論を進めてきていて、14日の会合では、これまでの議論の取りまとめ案が示され、大筋で了承されました。

　それによりますと、出産費用の平均が、出産育児一時金の50万円を上回り、妊産婦の経済的負担が増加しているとして、来年度をめどに、医療機関の経営実態にも十分配慮しながら、出産費用の自己負担の無償化に向けて、具体的な制度設計を進めるべきだとしています。

　その上で、無償化の方法として、一時金の増額などが考えられるとしています。

　また仮に、保険適用した場合、医療機関の自由度が効かなくなり収入が落ちるという指摘や、妊産婦の窓口負担が増えないよう自己負担割合をどう設定するのかなどの検討課題があるとしています。

　厚労省は、今後、社会保障審議会の医療保険部会で、無償化とする範囲や方策などについて、さらに検討を進めることにしています。

　２０２５年５月１４日（水）