美容医療を巡り健康被害や相談が増えていることを受け、厚生労働省が違法の可能性がある医療行為を事例として挙げ、適切に指導するよう求める通知を各都道府県などに出したことが14日、わかった。無資格者による医療方針の決定や、メールやチャットでの不十分な説明などを挙げた。美容医療は違法性の線引きや立ち入り検査の可否判断が難しいとの指摘があり、法的根拠を明示して保健所が動きやすくなることで医療機関への指導体制の強化につなげる狙いがある。
美容医療はエステサロンなどと比べて大きな効果が期待できるが、医療行為に当たるため、医師や看護師などの資格が必要。美容医療を巡る相談件数は年々増加し、2023年度の国民生活センターなどへの相談件数は5000件超。厚労省の検討会では「医師の診察前に治療内容が決まり契約した」「医師ではない無資格者の施術だった」との相談が報告された。
美容医療の多くは自由診療で行われ、行政による指導・監査などがある保険診療に比べ実態が見えづらいとの指摘がある。
２０２５年９月１６日（火）
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