日本赤十字社は、冷凍庫の電源が落ちて血液製剤1万本あまりが輸血用として使えなくなるなど、血液事業での不適切な取り扱いが5件相次いだことを明らかにした。日本赤十字社は、今後、全国で一斉点検を実施するなど、再発防止に努めるとしている。
これは、日本赤十字社が19日、東京都内で会見し、明らかにした。
日本赤十字社によると、今年5月、東京都江東区にある血液センターの出張所で、冷凍庫の電源が落ちて1万3700本あまりの血液製剤が、輸血用として使用できなくなった。
その後も、9月には北海道の献血会場で職員が誤って使用済みの針を献血者に刺したほか、福岡県では献血者33人分の血液製剤が規定より少ない数の保冷剤で搬送されたため、廃棄処分になるなど、血液事業での不適切な事案や取り扱いが、全国で5件相次いだということである。
日本赤十字社の紀野修一血液事業本部長は、「深くおわび申し上げます。献血は国民の皆様の善意で成り立っていることなどを踏まえ、重く受け止めています」と謝罪した。
その上で、全国の血液センターで、業務が手順どおりに行われているかを確認する一斉点検を行うほか、新たに安全管理室を立ち上げることを発表した。
また、事案の中には発生から公表までに2カ月以上かかったケースもあったことから、厚生労働省への報告や公表の在り方についても見直すとしている。
2025年9月21日(日)
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