カジノを中核とした統合型リゾート(IR)の開業を見据えた「大阪依存症対策センター(仮称)」の開設に向け、大阪府は、生成AI(人工知能)が会話形式で自動回答する相談体制を試験的に導入する。府関係者への取材でわかった。センターは2029年度に開設予定で、府は2026年度当初予算案に、相談体制の関連費を含む準備費として、2025年度の約10倍となる約5億円を計上する見通し。
府関係者によると、ギャンブルなどの依存症に関する専門知識を学習させた「チャットボット」の活用を想定。24時間対応の予定で、依存症の当事者や家族らからの相談に、会話形式で助言する。府は、状況に応じ、対応を専門家らに引き継ぐことを想定している。
海外では、生成AIの回答が自殺を後押ししたと遺族が訴えている事例もあり、府は、試験導入を通じて専門家につなぐ適切なタイミングを探る考えだ。
センターは、相談から治療、回復支援までをワンストップで行う体制を想定。設置主体は府と大阪市で、今後、具体的な場所を選定する。府は2026年度に基本計画を策定する予定で、準備費を使い、医療人材の確保や養成、依存症対策に必要なデータの収集・分析も進める。
2026年2月9日(月)
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