🟥ＰＦＡＳ巡る公害調停、沖縄県公害審査会が却下 市民団体がアメリカ軍基地内の立ち入り調査求める

　発がん性が指摘されている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が沖縄県内のアメリカ軍基地周辺で高濃度で検出されているとして、基地周辺住民らでつくる市民団体が、国や県による基地内の立ち入り調査などを求めた公害調停について、県公害審査会（会長・小林郁子弁護士）が却下したことがわかった。

　市民団体側が21日、記者会見して明らかにした。決定書では、公害紛争処理法は「防衛施設」を適用対象外としていると指摘し、「申請は不適法」とした。その上で、全国的にも環境汚染の事例が報告されているとして、「（ＰＦＡＳに関する）実態調査や法規制についてこれまで以上に国が積極的に取り組むことを望む」とも述べている。

　公害調停は公害紛争処理法に基づき、公害問題の迅速な解決を図る手続き。「宜野湾ちゅら水会」、「＃コドソラ」、「ＰＦＡＳ汚染から市民の生命を守る連絡会」の３市民団体が昨年10月に申請した。

　２０２６年２月２２日（日）