🟧新型コロナ感染、全国で新たに１万5372人 ６日連続で前週上回る

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに１万5372人確認されたと発表しました。１週間前の月曜日から約2300人増え、６日連続で前週の感染者数を上回りました。

　感染者の累計は2179万9344人、死者は61人増えて計４万5961人となりました。

　都道府県別の新規感染者が最も多かったのは東京都の1588人で、北海道1175人、神奈川県1022人、大阪府1001人、広島県947人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、17日時点で118人となっています。重症者の数は16日と比べて３人減りました。

　10月13日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で５万6067件でした。

　一方、厚生労働省は17日、大阪府内で新たに1001人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は、213万3010人となりました。

　また、１人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6539人となりました。重症者は18人です。

　２０２２年１０月１７日（月）

🟧東京都で新たに1588人が新型コロナ感染 ６日連続で前週を上回る

　東京都は17日、新型コロナウイルスの感染者を新たに1588人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（10日）より216人多く、６日連続で前週を上回りました。70歳代から100歳以上の男女６人の死亡も発表されました。

　17日までの１週間の感染状況をみると、感染者数は１日当たり3095・４人で前週（3027・４人）の102・２%となりました。都によると、直近１週間の感染者の平均が前週を上回るのは８月21日以来。

　17日の新規感染者を年代別にみると、最多は30歳代の320人、次いで40歳代の296人、20歳代の264人、50歳代の256人と続きました。重症化リスクが高いとされる65歳以上は96人でした。

　病床使用率は18・６%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日と同じ９人でした。

　２０２２年１０月１７日（月）

🟧厚労省、コロナとインフル同時検査キット3800万回分確保 鼻の粘液使い15分で判定

　今冬の新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、厚生労働省は、２つの感染症を同時に調べられる抗原検査キットを約3800万回分確保したと公表しました。発熱外来などでの需要の増加を想定し、８月からメーカーに増産要請していました。

　新型コロナやインフルエンザを症状だけで見分けるのは難しいのに対して、同時検査キットは鼻の粘液を使って約15分で、双方について感染の有無を判定できます。

　昨年から保険適用されており、医療機関ではすでに使用可能です。同時流行した時に、それぞれの検査キットで調べていると手間と時間がかかり、発熱外来の窮迫に拍車をかける恐れがあるため、厚労省は同時検査キットの必要性が高いと判断しました。

　ただ、新型コロナ単独の抗原検査キットは現在、薬局やインターネットで購入して自宅で使用できるのに対して、同時検査キットは医療機関での使用に限られています。

　政府が13日に発表した同時流行対策では、中学生から64歳の重症化リスクの低い人には、発熱しても基本的に自己検査するよう求めているため、同時検査キットの薬局・ネット販売を求める声も聞かれます。政府の規制改革推進会議も薬局・ネット販売を検討するよう求めています。

　これに対し、厚労省は、一般市民が検査キットを正しく使えない可能性があり、生産量が限られる中で市販すると医療機関への供給が滞る恐れがあるなどの理由から、慎重な姿勢を示しています。

　２０２２年１０月１６日（日）

🟧東京都の新たな新型コロナ感染者2714人 前週の日曜より472人増加

　東京都が16日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は2714人でした。１週間前の日曜日（９日）から472人増加しています。

　東京都の直近１週間の感染者の平均は3065人で、前の週と比べて99・８％となっています。

　新規感染者2714人のうち469人は医療機関を受診せずに自主検査などで陽性と判明し、都の「陽性者登録センター」に登録した患者です。

　1040人が入院していて、そのうち人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症者は９人です。

　重症者用の病床使用率は15日と同じ６・２％、全体の病床使用率は０・３ポイント上がって18・５％でした。

　また、60歳代と80歳代の男性５人の死亡が確認されました。

　２０２２年１０月１６日（日）

🟧全国で新たに２万9662人が新型コロナ感染 ５日連続で前週を上回る

　厚生労働省は16日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに２万9662人確認されたと発表しました。前週の日曜日（９日）より6802人多く、５日連続で１週間前の感染者数を上回りました。死者は15人でした。

　16日の新規感染者が都道府県別で最も多かったのは東京都の2714人で、大阪府2319人、北海道2089人、神奈川県1690人、愛知県1308人、埼玉県1291人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、16日時点で121人となっています。重症者の数は15日と比べて３人増えました。

　10月13日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で５万6067件でした。

　一方、厚生労働省は16日、大阪府内で新たに2319人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は213万2009人となりました。

　また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6538人となりました。重症者は18人です。

　２０２２年１０月１６日（日）

🟧ウガンダでエボラ出血熱が拡大 発生地域への出入り禁止し、夜間外出禁止令も

　アフリカ東部ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領は15日、国内でエボラ出血熱の感染が拡大しているとして、発生地域となった中部２県への出入りを禁止した上で、この域内で夜間外出禁止令を発令しました。規制は即日実施し、21日間続けるとしています。

　発表によると、対象とするのはエボラ出血熱の発生が最初に確認されたムベンデ県と、隣接するカサンダ県。ムセベニ大統領は、２県へ人々が出入りしていることで感染が拡散しているとして、規制の必要性を訴えました。また、それぞれの県内での移動は認める一方、規制中は公共交通機関やバイクタクシーなどの利用を禁止し、バーや娯楽施設、ジムやサウナの閉鎖も決めました。

　これまでに58件の感染例と19人の死亡が確認されたとしています。一方、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は10月５日時点で、疑い例を含めて63件が確認されており、医療従事者４人を含む29人が死亡したと説明していました。

　ウガンダで広がっているエボラウイルスは「スーダン型」と呼ばれる種類で、有効なワクチンが確立されていません。

　ウガンダ保健省によると、最初の感染例は、ムベンデ県の村に暮らす24歳の男性でした。男性は高熱、けいれん、吐血、下痢などの症状があり、９月15日に地域の病院へ運び込まれました。その後も病状は悪化して19日に死亡し、エボラ出血熱への感染が確認された。

　保健省は20日、エボラ出血熱の発生を宣言し、国民に対し、高熱や下痢などの症状が出ている人との接触を避けるよう求め、手洗いを推奨しています。現在は感染者や接触した人々を特定し、隔離することで感染拡大を食い止めているといいます。

　２０２２年１０月１６日（日）

🟧働く女性の自殺、５年間で３割増 非正規多くコロナ禍で収入減に苦しむ

　2021年に自殺した人のうち、働く女性は1696人に上り、コロナ禍以前の５年間（2015～2019年）の平均より３割増えたことが、14日に公表された政府の自殺対策白書で明らかになりました。コロナ禍が始まった2020年（1706人）から微減したものの、厚生労働省は、非正規労働者が多い女性が依然として失業の不安や収入減に苦しんでいるとみています。

　2021年の自殺者は前年比０・４％減の２万1007人。男性（１万3939人）は12年連続で減った一方、女性（7068人）は２年連続の増加となりました。

　職を持つ女性の自殺者は、コロナ禍前の過去５年平均（1320人）比で28％増えていたことが判明しました。年代別では20歳代が64％増、50歳代で28％増えていました。

　2021年の国の労働力調査によると、役員を除く働き手のうち、パートやアルバイトなどの非正規労働者は男性が22％だったのに対し、女性は54％と過半数を占めました。コロナ禍に伴う経済情勢悪化の影響をより強く受けているとみられます。

　今回の自殺対策白書では、職業のほか、配偶者や子供などの同居人の有無に着目。男性は同居人の存在によって傾向が分かれ、同居人がいる男性の自殺者は8399人で過去５年平均から12％減少した一方で、一人暮らしの人は5068人とほぼ変わらず、中でも20歳代と70歳以上の高齢者は１割以上増えていました。

　自殺対策白書は、「独居の場合、異変に気付いてもらう存在がおらず、コロナ禍の行動制限の中、一人で悩みを深めてしまった可能性もある」と指摘しています。

　政府は悩みを抱える人に向け、「こころの健康相談統一ダイヤル」（0570・064・556）を利用するよう呼び掛けています。

　２０２２年１０月１５日（土）