東京都は23日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万2850人確認したと発表しました。１週間前の水曜日より2736人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは19日連続です。60～90歳代の男性７人の死亡も発表されました。
23日までの１週間は、１日当たりの感染者数が9358・３人で、前週（8020・９人）の116・７%でした
23日の感染者を年代別でみると、40歳代の2176人が最も多く、次いで30歳代2034人、20歳代1988人、10歳代1709人など。重症化しやすいとされる65歳以上は1435人でした。
「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から２人減って15人でした。
重症者用の病床使用率は22日よりも０・７ポイント下がって11・２％、全体の病床使用率は０・４ポイント上がって36・０％でした。
２０２２年１１月２３日（水）
厚生労働省は23日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに13万3361人確認されたと発表しました。前週の水曜日より約２万6000人増え、18日連続で前週の同じ曜日を上回りました。
また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で34人、埼玉県で９人、東京都で９人、群馬県で８人、兵庫県で７人、大阪府で６人、神奈川県で６人、秋田県で６人、青森県で６人、宮城県で５人、岐阜県で５人、福島県で５人、千葉県で４人、広島県で４人、佐賀県で３人、奈良県で３人、富山県で３人、岡山県で３人、岩手県で３人、福岡県で３人、静岡県で３人、香川県で３人、京都府で２人、大分県で２人、山梨県で２人、福井県で２人、長崎県で２人、鳥取県で２人、三重県で１人、和歌山県で１人、宮崎県で１人、徳島県で１人、愛媛県で１人、愛知県で１人、沖縄県で１人、滋賀県で１人、石川県で１人、茨城県で１人の合わせて160人、累計で４万8642人となっています。
都道府県別の新規感染者数は多い順に、東京都１万2850人、北海道１万943人、愛知県8886人、神奈川県7909人、埼玉県7098人、大阪府6615人、千葉県5316人など。
新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、23日時点で266人となっています。重症者の数は、22日と比べて３人増えました。
一方、新型コロナウイルスについて、23日北海道内で発表された新規感染者は、２日連続１万人を超える１万943人でした。
新規感染者１万943人の内訳は、札幌市が過去２番目に多い4183人、旭川市の877人と函館市の611人はそれぞれ過去最多です。また、道は、合わせて5066人の感染を発表しました。
亡くなった人の発表は17人です。
一方、厚生労働省は23日、大阪府内で新たに6615人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
これで大阪府内の感染者の累計は225万4540人となりました。
また、６人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6704人となっています。
重症者は22日より１人減って26人です。
２０２２年１１月２３日（水）
厚生労働省は22日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに12万1460人確認されたと発表しました。６日ぶりに10万人を超えました。前週の火曜日に比べると約１万8000人増え、18日連続で前週を上回りました。
また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で34人、長野県で32人、埼玉県で９人、新潟県で７人、東京都で６人、福島県で６人、広島県で５人、岐阜県で４人、島根県で４人、三重県で３人、千葉県で３人、和歌山県で３人、石川県で３人、茨城県で３人、高知県で３人、兵庫県で２人、宮城県で２人、岩手県で２人、愛媛県で２人、栃木県で２人、鹿児島県で２人、京都府で１人、宮崎県で１人、山口県で１人、熊本県で１人、福井県で１人、福岡県で１人、秋田県で１人、群馬県で１人、長崎県で１人、青森県で１人の合わせて144人、累計で４万8482人となっています。
都道府県の新規感染者は多い順に、東京都１万2758人、北海道１万1394人、愛知県9272人、神奈川県7235人、埼玉県6683人、大阪府6138人など。
１万1394人だった北海道、2115人だった岩手県、2207人だった山形県で、新規感染者が過去最多を更新しました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、22日時点で263人となっています。重症者の数は、21日と比べて４人増えました。
一方、北海道では22日、新たに１万1394人の新型コロナウイルス感染が確認されました。新規感染者が１万人を超えるのは６日ぶりで、11月16日の１万1112人を上回り、過去最多を更新しました。感染者数の累計は100万人を突破し、100万3558人となりました。
死亡報告は過去最多だった11月15日と同じ34人で、内訳は札幌市17人、道発表13人、小樽市２人、旭川市と函館市各１人。死者は計3088人となりました。
一方、厚生労働省は22日、大阪府内で新たに6138人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は、224万7925人となりました。
また、府内で感染して亡くなった人の発表はありませんでした。亡くなった人数は合わせて6698人のままとなっています。
重症者は21日と同じ27人です。
２０２２年１１月２３日（水）
東京都は22日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万2758人確認したと発表しました。１万人を超えたのは６日ぶり。前週の火曜日（15日）からは1562人増え、18日連続で前週の同じ曜日を上回りました。70～90歳代の男女合わせて９人の死亡も発表されました。
22日までの１週間は１日当たりの感染者数が8967・４人で、前週（7863・４人）の114・０%でした。
新たに確認された１万2758人のうち、2348人は医療機関を受診せずに自主検査などで陽性と判明し、都の「陽性者登録センター」に登録した患者。
22日の感染者を年代別でみると、40歳代の2128人が最も多く、次いで30歳代2040人、20歳代1971人、10歳代1719人など。重症化しやすいとされる65歳以上は1385人でした。
入院しているのは2698人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日と同じ17人でした。
重症者用の病床使用率は前日よりも０・５ポイント下がって11・９％、全体の病床使用率は０・５ポイント上がって35・６％でした。
２０２２年１１月２３日（水）
厚生労働省は22日、塩野義製薬（大阪市中央区）が開発した新型コロナウイルスの飲み薬を緊急承認しました。緊急承認は、感染症流行時などに迅速に審査する制度で、今回が初めての適用。発熱などの症状を１日早く改善させる効果があるとされます。軽症者にも使える初の国産の飲み薬となり、安定供給が期待されます。12月初めに医療機関に届けます。
この薬は「ゾコーバ（一般名・エンシトレルビル）」。発症３日以内に飲めばウイルスの増殖を妨げる作用があるとされます。対象は12歳以上の軽症や中等症患者で、重症化リスクの有無は問いません。12歳未満の小児、妊婦や妊娠の可能性がある女性は使えません。１日１回、５日間服用します。新型コロナ感染症の医療費は公費のため、当面、患者の自己負担はありません。
緊急承認は、感染症流行やバイオテロの発生などの緊急時に、迅速に審査して承認するもので、今年５月、医薬品医療機器法を改正して設けられました。安全性はこれまで通り確認する一方で、有効性は「推定」できればよく、通常は数千から数万人の臨床試験（治験）の規模を小さくできる可能性があります。また、感染状況などの社会的な必要性も考慮されます。
塩野義製薬は２月に別の審査制度を希望して申請していましたが、改正法の成立後に緊急承認の申請に切り替え、６月と７月に開かれた専門家による審議を受けました。
しかし、約400人分の治験のデータは、ウイルス量を減らす効果はみられたものの、疲労感や発熱などの12症状の総合的な改善効果は明確ではありませんでした。このため継続審議となりました。
塩野義製薬は審議後も治験を続けており、９月に新たな結果を公表。約1800人の治験で、オミクロン型に特徴的な鼻水、のどの痛み、せき、発熱、倦怠（けんたい）感の５症状が改善する時間を７日程度にし、24時間短くする効果があると公表しました。一方、重症化を防ぐ効果は確認されていない。
この日の審議会では、新たなデータを踏まえ、賛成多数で有効性が推定できると判断しました。ただし、承認期限を１年とし、追加解析や市販後のデータの提出なども要求しており、１年以内に効果を確認できなければ承認は取り消されます。委員１人は承認に反対しました。
厚労省は承認後にゾコーバを100万人分購入する契約を結んでいます。国内で新型コロナの軽症者にも使える飲み薬は、ほかにアメリカのメルク社の「ラゲブリオ（一般名・モルヌピラビル）」とアメリカのファイザー社の「パキロビッドパック（一般名・リトナビル／ニルマトレルビル）」があります。
２０２２年１１月２２日（火）
中国の北京市の保健当局は22日、前日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者が1438人だったと発表しました。現在の統計方法になって以来、初めて1000人を超えました。
北京市では19日に中国で約半年ぶりとなる死者が確認されたのに続き、20日も91歳の女性と88歳の男性の感染者が基礎疾患の症状が悪化して死亡したということで、感染拡大への警戒が強まっています。
感染の拡大を受け、北京市当局は先週末からの飲食店の営業停止に加え、週明けからは企業にも出勤の大幅な制限を要請。学校の在宅授業もほぼ市内全域に広がり、今年の初夏以来の半ロックダウン状態になりました。
北京市中心部の繁華街、王府井は、多くの店舗が臨時休業していて、人の姿も少なく閑散とした様子でした。また、北京市で感染者が最も多い中心部の朝陽区では、すべての飲食店で店内飲食が禁止されているほか、一部の店舗には感染対策を徹底するよう注意を促す大きな紙が貼られています。
２０２２年１１月２２日（火）
がん患者の女性から卵巣を取り出した後、急速に冷凍して保存し、治療が一段落したら再び移植する不妊治療で30歳代から40歳代の３人が出産していたことが19日、明らかになりました。聖マリアンナ医科大学（川崎市宮前区）が手法を開発し、臨床研究を進めていました。国内ではこの手法で、若くして月経がなくなった早発卵巣不全の女性が出産した例があるものの、がん治療を受けた患者の出産が明らかになるのは初めて。
がん患者が治療前に生殖能力を温存するための選択肢が広がり、特に月経が始まっておらず卵子を採取するのが難しい小児がん患者の重要な手段になると期待されます。
がん患者は抗がん剤や放射線治療によって卵巣の機能が失われ、不妊になるリスクがあります。これを防ぐため、聖マリアンナ医科大学のチームは、患者の卵巣を腹腔（ふくくう）鏡手術で摘出し、短冊状に切り分けて急速に冷凍して保存、がんの治療が一段落した時点で、卵巣を融解して体内の元々あった場所や近くの腹膜に移植する治療法を開発しました。卵巣には卵子のもとである原始卵胞が大量にあります。
2010年から臨床研究として実施しており、これまで13人が凍結した卵巣を移植。2020年から今年にかけて、乳がんや悪性リンパ腫で治療をしていた兵庫県などの女性３人が自然妊娠や体外受精で出産しました。
同様の医療には受精卵や卵子を凍結する手法もありますが、がん治療開始までの期間と月経の周期がうまく重ならないと実施が難しかったり、がん治療を一時中断する必要があったりしました。そのため、タイミングが制限されない卵巣の凍結が選択肢となりました。
現在は技術が進歩し、いつでも卵子を採取できるようになったため、臨床研究の主な対象は、卵子が採取できない子供になっています。
聖マリアンナ医科大学の鈴木直主任教授（産婦人科学）は、「がんの恐怖と向き合いながら将来子供を授かるという希望を持って卵巣を凍結する人たちにとって今回の成果は朗報だと思う」と話しています。
がんと診断された後に卵巣を凍結し、治療後に再び体内に戻す手法を使って出産した３人のうちの１人は、「希望を持って前向きにがんの治療に取り組めた」と話しています。この手法は月経が始まっていない子供のがん患者にとって特に重要な選択肢になると考えられ、卵巣を保存する意義を患者や両親にどう説明するかが課題です。
兵庫県播磨町の看護師越智静香さん（42）は2012年９月、乳がんだと判明。悪性度が高く、手術に加え、抗がん剤や放射線治療、がんの増殖を抑えるホルモン療法が必要でした。主治医から「子供を産むのは難しくなるが、しっかり治療する必要がある」と伝えられました。
１年ほど治療に取り組んだ後、月経が再開。この時点で、生殖機能の温存を提案され、聖マリアンナ医科大学が開発した卵巣凍結を知りました。受精卵を凍結する選択肢もあったものの、ホルモン療法を数カ月止めなければいけなかったため、卵巣凍結を選び、2014年３月に片方の卵巣を保存しました。
越智さんは、「前向きにがんの治療に取り組むため、治療後に妊娠、出産できる可能性を残したかった」と振り返ります。
ホルモン療法を続けた後、2019年９月に卵巣を戻しました。凍結した際、卵巣にがん細胞が入り込んでいたら体内に戻した時に一緒に入ってしまうリスクがあると説明を受けていました。不安だったものの、海外ではがん細胞が入り込んだ事例はないと聞き、移植を決めました。
不妊治療で４個の受精卵ができ、１回目の移植で妊娠。昨年10月、長男の健太くん（１）が生まれました。越智さんは、「私たち夫婦の妊娠、出産を応援し支えてくれた医療関係者の皆さんや家族、友人に感謝している」と喜んでいます。
卵巣凍結は、生殖機能を温存する手法の有効性や、実施した事例の情報を集める厚生労働省の研究促進事業として進められています。数年前から、研究対象はまだ月経が始まっていない子供に移っています。月経が始まった後、月経周期に関係なくいつでも卵子を採取できる技術が普及し、がんの治療前に卵子や受精卵を保存しやすくなったためです。
課題は、妊娠や出産が10年以上先になる子供に卵巣を凍結する意義をどう伝えるか。両親の理解も欠かせません。聖マリアンナ医科大学の鈴木直主任教授らは、全国の小児がん拠点病院で啓発に取り組んでいます。患者や両親への説明において、がん治療を担う主治医の役割は大きく、説明の際に使う動画も作成しました。
鈴木教授は、「卵巣を保存するためにがんの治療が遅れてしまったら本末転倒。情報を早く伝えるには小児科の先生たちとの連携が重要で、ネットワークづくりを進めている」と話しています。
２０２２年１１月２２日（火）
医療法人輝鳳（きほう）会（東京都豊島区）が運営する医療機関で自由診療の再生医療を受けた２人が敗血症となった事案で、厚生労働省は24日、再生医療安全性確保法に基づき、輝鳳会と都内の医療機関代表２人に対し、再発防止策の策定などを求める改善命令を出しました。調査では複数の法令違反や...