東京都は７日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに１万4946人確認したと発表しました。11月30日の水曜日から547人増え、２日連続で１週間前を上回りました。
直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は１万1883・７人で、前週比は107・６％となっています。
新規感染者の年代別は30歳代が2552で最多。65歳以上の高齢者は1366人でした。
入院しているのは3301人で、このうち人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、６日より２人減り19人でした。
重症者用の病床使用率は６日から０・５ポイント下がって22・２％、全体の病床使用率は０・４ポイント上がって44・０％でした。
一方、感染が確認された10人が死亡しました。
東京都の累計は感染者360万8505人、死者6307人となりました。
２０２２年１２月７日（水）
厚生労働省は７日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに14万9383人確認されたと発表しました。前週の水曜日と比べて１万898人増えて、２日連続で前週の同じ曜日を上回っています。
また、国内で感染して亡くなった人は北海道で53人、大阪府で10人、愛知県で10人、東京都で10人、埼玉県で９人、福岡県で８人、群馬県で８人、兵庫県で７人、青森県で６人、新潟県で５人、福島県で５人、三重県で４人、大分県で４人、栃木県で４人、石川県で４人、茨城県で４人、香川県で４人、京都府で３人、佐賀県で３人、奈良県で３人、山口県で３人、山形県で３人、岡山県で３人、岩手県で３人、徳島県で３人、滋賀県で３人、神奈川県で３人、秋田県で３人、高知県で３人、千葉県で２人、宮城県で２人、山梨県で２人、岐阜県で２人、熊本県で２人、静岡県で２人、和歌山県で１人、富山県で１人、島根県で１人、広島県で１人、福井県で１人、長崎県で１人、鳥取県で１人、鹿児島県で１人の合わせて211人、累計で５万819人となっています。
主な都道府県別の新規感染者数は、東京都１万4946人、愛知県9478人、神奈川県8939人、埼玉県8608人、大阪府7815人、北海道7764人、千葉県6678人、福岡県5621人、兵庫県5491人など。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、７日時点で346人となっています。重症者の数は、６日と比べて15人減りました。
一方、厚生労働省は７日、大阪府内で新たに7815人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は232万8167人となりました。
また、10人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6793人となっています。重症者は36人と、６日より３人多くなっています。
２０２２年１２月７日（水）
中国国家衛生健康委員会の６日の発表によると、５日に国内で確認された新型コロナウイルス新規感染者は２万8062人で前日の３万14人から減少しました。
内訳は有症状者が5046人、無症状者が２万3016人。海外からの渡航者を除く新規の市中感染者は２万7847人でした。前日に続き新たな死者はゼロでした。
中国では11月下旬「ゼロコロナ」政策のもとでの、厳しい感染対策に対して抗議活動が各地で相次ぎ、その後、感染対策を見直す動きが各地で広がっています。
このうち、北京市と上海市では６日から対策がさらに緩和され、商業施設やオフィスビルなど多くの公共の場所に入る時のＰＣＲ検査の陰性証明の提示が不要になりました。
ただ、学校や医療機関、飲食店などでは陰性証明の提示が引き続き必要だとしているほか、商業施設などを訪れた際はスマートフォンで、その場所に掲示されているＱＲコードを読み込んで、訪問記録を残すよう求めています。
中国では、これまで日常的にＰＣＲ検査を義務付け、感染者を早期に発見し行動制限などを伴う厳しい対策で、感染拡大を抑え込んできましたが、緩和策が各地で広がれば、これまで以上に感染が拡大する可能性もあります。
２０２２年１２月６日（火）
日本製薬団体連合会（日薬連）は５日、医療機関でジェネリック医薬品（後発薬）が品薄となっている問題で、８月末時点で4234品目（全体の28%）が供給不足になっているとの調査結果を発表しました。2021年の3143品目（同20%）から増え、後発薬メーカーの品質不正問題を発端とした医薬品の供給不足が深刻になっています。
９～10月にアンケートを実施し、製薬会社223社から回答を得ました。医療用医薬品約１万5000品目のうち「出荷停止」は1099品目（同７%）、すべての受注に対応できない「限定出荷」は3135品目（同21%）でした。
供給不足の医薬品のうち、後発薬は3808品目と９割を占めました。2021年は2890品目で約900品目増えました。2021年以降、生産体制の不備で行政処分を受けた後発薬メーカーが相次ぎ、品薄に拍車をかけました。先発薬も前年より約100品目多い300品目が供給不足でした。
製薬各社から国への要望としては、「増産に必要な設備投資の支援」や「安定供給に向けた薬価制度の見直し」などが挙がったといいます。
後発薬を巡っては大手の日医工（富山市）が2021年、業務停止命令を受け、富山第一工場（富山県滑川市）の生産を一時停止。現在も生産への影響が続いています。日医工は私的整理の１つである事業再生ＡＤＲ（裁判以外の紛争解決）による経営再建を目指しています。全品目の生産再開は2023年秋以降となる見通しです。
２０２２年１２月６日（火）
東京都は６日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万5501人確認したと発表しました。前週の同じ曜日より821人増えました。50歳代から100歳以上の10人の死亡も発表しました。
６日までの週平均感染者数は１日当たり１万1805・６人で、前週（１万827・０人）の109・０%でした。
新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の2640人、次いで30歳代2562人、20歳代2415人など。65歳以上は1450人でした。
入院しているのは3305人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から２人減り19人となりました。
重症者用の病床使用率は５日から２・１ポイント上がって22・７％、全体の病床使用率は０・５ポイント上がって43・６％でした。
２０２２年１２月６日（火）
厚生労働省は６日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに13万7193人確認されたと発表しました。前週の火曜日から約9700人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で21人、東京都で19人、埼玉県で９人、福島県で９人、長野県で８人、新潟県で６人、茨城県で６人、福岡県で５人、青森県で５人、千葉県で４人、奈良県で４人、宮城県で４人、愛媛県で４人、香川県で４人、京都府で３人、岡山県で３人、岩手県で３人、滋賀県で３人、鳥取県で３人、富山県で２人、徳島県で２人、愛知県で２人、熊本県で２人、福井県で２人、秋田県で２人、三重県で１人、佐賀県で１人、山口県で１人、山形県で１人、山梨県で１人、島根県で１人、広島県で１人、栃木県で１人、石川県で１人、群馬県で１人、静岡県で１人、高知県で１人の合わせて147人、累計で５万608人となっています。
主な都道府県別の新規感染者数は、東京都１万5501人、愛知県１万150人、埼玉県8271人、北海道8129人、大阪府7956人、神奈川県7897人、福岡県4100人など。秋田県は2102人で、１日の発表数としては、これまでで最も多かった１週間前の火曜日（11月29日）の1951人を151人上回り、過去最多を更新しました。2000人を超えるのは初めてです。秋田県内の感染者の累計は15万人を超え、15万1242人となりました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、６日時点で361人となっています。重症者の数は、５日と比べて13人増えました。
一方、厚生労働省は６日、大阪府内で新たに7956人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は232万352人となりました。
亡くなった人の発表はありませんでした。府内で感染して亡くなった人は合わせて6783人です。重症者は、５日と変わらず33人です。
２０２２年１２月６日（火）
新型コロナウイルスと季節性インフルエンザへの感染の有無を同時に検査できる抗原検査キットについて、厚生労働省は５日、検査薬メーカー「富士レビオ」（東京都新宿区）の製品を一般用医薬品（ＯＴＣ）として承認しました。薬局やインターネットで販売が可能となります。国内で同時検査キットがＯＴＣとして承認されたのは初めて。同社は準備が整い次第、一般向けの販売を始めるといいます。
富士レビオの製品は綿棒を使って自分で鼻腔（びくう）の粘膜を採取するタイプで、20分程度でコロナとインフル両方の感染の有無がわかります。採取した綿棒を液体の入った所定の容器に入れ、液体を判定用の容器に垂らします。コロナとインフルそれぞれの判定ラインがあり、陽性であれば、該当のラインが発色します。医療機関へも供給しています。
対面やメールなどで薬剤師による、適切な使用方法や「偽陰性」の可能性などについての説明を理解した人に販売します。ネット販売ができるのは、実店舗を持つ薬局などに限られます。
２０２２年１２月５日（月）
全国の小学５年生と中学２年生を対象に、50メートル走など８つの項目で体力や運動能力を調べる今年度の国の調査で、中学生の男子の合計点は新型コロナウイルスの感染拡大前を上回りました。一方で、小学生の男女は低下傾向にあり、スポーツ庁は運動の機会を増やす取り組みに力を入れていく方針で...