🟧塩野義製薬のコロナ飲み薬「ゾコーバ」、重い副作用の報告なし 1024人使用のデータを初公表

　国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、製造販売元の塩野義製薬は９日、緊急承認後の使用状況や副作用のデータをまとめた報告を初めて公表しました。これまで若い世代を中心に1024人に使われ、重い副作用の報告はなかったといいます。

　ゾコーバは、医薬品を迅速に審査する緊急承認制度に基づき、厚生労働省が11月22日に製造販売を認めました。12歳以上の軽症・中等症患者向けで、重症化リスクの有無を問わずに使えるものの、妊婦は使用できず、併用できない薬も36種類あります。

　塩野義製薬の医療関係者向けホームページに掲載した報告によると、使用が始まった11月24日から12月４日までの間では20～50歳代への処方が全体の75％（763人）を占めていました。また、５人から頭痛や下痢などの副作用の訴えがありました。

　ゾコーバを扱えるのは、先行して承認されたアメリカのファイザーの飲み薬「パキロビッドパック」の処方実績のある医療機関と薬局に限られているものの、厚労省は近く要件を緩和する方針。同省は塩野義と100万人分の購入契約を結んでいます。

　塩野義製薬は今後も半年間、「ゾコーバ」の使用状況などを２週間ごとにホームページで公表します。

　２０２２年１２月１０日（土）

🟧新型コロナ、東京都で１万4558人感染 前週比1237人増

　東京都で10日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は１万4558人でした。前週の土曜日より1237人増えました。前週の同じ曜日を上回るのは５日連続です。

　東京都の直近１週間の感染者の平均は１万2644人で、前週と比べて107・８％となっています。

　新規感染者を年代別にみると、最多は20歳代の2472人、次いで30歳代2432人、40歳代2293人と続きました。65歳以上は1190人でした。

　入院しているのは3485人で、このうち人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は９日より２人減り15人でした。

　重症者用の病床使用率は９日から０・８ポイント下がって21・４％、全体の病床使用率は０・６ポイント上がって46・４％でした。

　一方、感染が確認された24人が死亡しました。

　２０２２年１２月１０日（土）

🟧全国で新たに13万5761人が新型コロナに感染 前週から２万6000人増加

　厚生労働省は10日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに13万5761人確認されたと発表しました。前週の土曜日から約２万6000人増加しました。前週を上回るのは５日連続となりました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で27人、東京都で24人、愛知県で18人、神奈川県で16人、埼玉県で15人、千葉県で９人、大阪府で９人、岡山県で８人、茨城県で８人、長野県で７人、兵庫県で６人、秋田県で６人、岐阜県で５人、福島県で５人、広島県で４人、栃木県で４人、沖縄県で４人、群馬県で４人、青森県で４人、静岡県で４人、奈良県で３人、山口県で３人、岩手県で３人、愛媛県で３人、熊本県で３人、三重県で２人、京都府で２人、徳島県で２人、福岡県で２人、香川県で２人、佐賀県で１人、和歌山県で１人、宮城県で１人、宮崎県で１人、山梨県で１人、島根県で１人、石川県で１人、長崎県で１人、高知県で１人、鳥取県で１人の合わせて222人、累計で５万1512人となっています。

　主な都道府県別の新規感染者数は、東京都１万4558人、神奈川県9067人、愛知県8523人、埼玉県7864人、大阪府7248人、千葉県6698人、北海道5768人、福岡県5336人、兵庫県4359人など。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、10日時点で378人となっています。重症者の数は、９日と比べて変わりませんでした。

　一方、厚生労働省は10日、大阪府内で新たに7248人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は、234万9441人となりました。

　また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて6820人となっています。重症者は37人と、９日より４人少なくなっています。

　２０２２年１２月１０日（土）

🟧アメリカＦＤＡ、乳幼児向けコロナワクチン承認 オミクロン型対応２価ワクチン

　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は８日、新型コロナウイルスのオミクロン型対応ワクチンの追加接種について、生後６カ月～４歳の乳幼児にも緊急使用許可を広げると発表しました。アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）が推奨すれば、接種を開始できます。

　アメリカのファイザーとドイツのビオンテック製は６カ月～４歳、アメリカのモデルナ製は６カ月～５歳向けで、緊急使用許可が下りました。ともに従来型のコロナウイルスと「ＢＡ・５」などオミクロン派生型の双方に対応する「２価ワクチン」。

　いずれも２回の初期接種後の追加接種（ブースター接種）としての利用を認めます。一方、従来型のファイザー製ワクチンを３回目の追加接種として受けた子供については、４回接種した場合のデータが十分に集まっていないため、今回は緊急使用を認めません。ＦＤＡによると、2023年１月にデータを発表する見通しです

　ＦＤＡのロバート・カリフ長官は発表で、「ウイルスが変化し、これまでに普及していたワクチンの（新型コロナに対する）免疫力が下がっている。最新のワクチンを受けることで重症化や入院、死亡を防げる」と強調しました。

　人の移動や集会が増える年末の休暇シーズンを控える中、アメリカ政府は感染再拡大を防ぎたい考えです。2022年冬は新型コロナに加えて、インフルエンザや乳幼児が重症化しやすいＲＳウイルスが例年よりも流行する「トリプルデミック」となっていて、アメリカでは子供の入院患者が増えていることに警戒感が高まっています。

　２０２２年１２月１０日（土）

🟧新型コロナ、東京都で１万3556人が新規感染 前週比2312人増

　厚生労働省は９日、都内で新たに１万3556人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の金曜日より2312人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは４日連続です。50歳代～100歳以上の24人の死亡も発表しました。

　９日までの週平均の感染者数は１日当たり１万2467・１人で前週（１万1762・４人）の106・０%でした。

　新規感染者を年代別にみると、最多は20歳代の2472人、次いで30歳代2432人、40歳代2293人など。65歳以上は1190人でした。

　病床使用率は45・８%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から２人減って15人でした。

　２０２２年１２月９日（金）

🟧全国で新たに12万7090人が新型コロナ感染 前週から１万7000人増加

　厚生労働省は９日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに12万7090人確認されたと発表しました。１週間前の金曜日から約１万7000人増加しました。前週を上回るのは４日連続となりました。

　また、国内で感染して亡くなった人は東京都で22人、北海道で21人、愛知県で15人、埼玉県で14人、秋田県で14人、神奈川県で11人、大阪府で９人、千葉県で８人、群馬県で８人、長野県で８人、宮城県で７人、福岡県で７人、茨城県で７人、青森県で７人、新潟県で６人、栃木県で６人、兵庫県で５人、岐阜県で５人、岩手県で５人、愛媛県で５人、滋賀県で５人、大分県で４人、広島県で４人、三重県で３人、京都府で３人、熊本県で３人、佐賀県で２人、宮崎県で２人、山口県で２人、岡山県で２人、島根県で２人、長崎県で２人、和歌山県で１人、奈良県で１人、富山県で１人、静岡県で１人の合わせて228人、累計で５万1290人となっています。

　都道府県別で最も多かったのは東京都で、１万3556人でした。そのほか神奈川県が8184人、愛知県が7653人、埼玉県が7125人、大阪府が7076人、北海道が5858人、千葉県が5692人、福岡県が4900人、愛知県が4533人などでした。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、９日時点で378人となっています。重症者の数は、８日と比べて15人増えました。

　一方、厚生労働省は９日、大阪府内で新たに7076人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は234万2193人となりました。

　また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6811人となっています。重症者は41人と、８日より１人多くなっています。

　２０２２年１２月９日（金）

🟧フランス、コンドームを薬局で若者に無料配布 性感染症対策で来年から

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は８日、若者の性感染症対策を強化するため、来年１月１日から18～25歳を対象に、薬局でコンドームを無料入手できるようにすると明らかにしました。フランスのメディアが伝えました。

　フランスでは、エイズや性感染症予防の観点から、医師や助産師の処方箋があれば社会保険でコンドーム購入費の還付を受けられるものの、さらに入手を容易にします。

　マクロン大統領は中西部ポワチエ近郊で開かれた若者の保健をテーマにした会合で、「（性感染症）予防の小さな革命となる」と述べ、性教育全般について「私たちはこの問題についてそんなに優れていない。教師に対し、より良い教育をするのが必要だ」と述べたといいます。

　また、子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンを男子、女子ともに接種する必要があると強調しました。

　フランスの保健当局の推計によると、2020年と2021年に同国での性感染症の割合は約30％増えています。

　２０２２年１２月９日（金）