韓国政府は新型コロナウイルス対策として導入している屋内でのマスク着用義務について、一部の施設を除いて30日から「勧告」に切り替えます。韓悳洙(ハン・ドクス)首相が20日、中央災難(災害)安全対策本部の会議で発表しました。
韓首相は昨年12月に決めた屋内マスク着用義務の4つの解除条件のうち、患者発生の安定化、重症患者と死者の発生数減少、安定した医療対応能力の3つが基準を満たし、中国で感染者が急増している外的なリスク要因も十分に管理が可能な水準と判断したと明らかにしました。21~24日の旧正月連休に人の移動が増えることを踏まえ、解除の時期は連休以降としたと説明しました。
ただ、感染リスクの高い人への感染を防ぐため、医療機関や感染リスクの高い施設、公共交通機関でのマスク着用義務は当面維持します。韓首相はこうした施設でのマスク着用義務について、「今後の感染の推移を見極め、勧告に切り替えるかどうかを積極的に検討する」と述べました。
韓首相は「昨年、旧正月連休後に感染者が大きく増加しており、屋内でのマスク着用義務が緩和されれば一時的に感染者が増える可能性がある」として、防疫当局や自治体に徹底した対応を指示。また、「マスク着用義務緩和により、ワクチン接種の重要性が大きくなった」とし、60歳以上の人や感染リスクの高い施設に入居している人に対しワクチン接種を強く呼び掛けました。
2023年1月20日(金)
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