東京都は12日、新型コロナウイルス感染者を新たに7044人確認したと発表しました。１週間前の月曜日より1656人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは7日連続です。新たに40歳代～90歳代の12人の死亡も発表されました。
12日までの週平均の感染者数は１日当たり１万3124・６人で、前週（１万1688・３人）の112・３%でした。
新規感染者を年代別にみると、最多は20歳代の1320人で、次いで40歳代1277人、30歳代1262人など。65歳以上は381人でした。
「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO）を使用」とする都基準の重症者は、前日から４人増えて19人でした。
重症者用の病床使用率は11日から２・４ポイント上がって23・０％、全体の病床使用率は１・３ポイント上がって48・６％でした。
２０２２年１２月１２日（月）
新型コロナウイルスのオミクロン型変異ウイルスの一種で、免疫から逃れやすいとされ今後の拡大が懸念される「ＢＱ・１・１」について、感染した際に症状を引き起こす力は、従来の変異ウイルスと同じ程度か低い可能性があるとする動物実験の結果を、東京大学などの研究チームが発表しました。
この研究は、東京大学医科学研究所の佐藤佳教授らの研究チーム、「Ｇ２PーＪａｐａｎ」が、査読を受ける前の論文として公表しました。
それによりますと、実験で感染した人から取った「ＢＱ・１・１」を細胞に感染させると、周囲の細胞を壊す力は、今年夏の「第７波」以降、主流となった「ＢＡ・５」の２・４倍になっていたということです。
一方で、「ＢＱ・１・１」をハムスターに感染させると、体調を示す体重の変化は「ＢＡ・５」に感染した場合とほぼ同じで、肺の機能を示す数値は悪化の程度が低かったとしています。
これまでの変異ウイルスでは、細胞を壊す力が強いと病原性も高い傾向がありましたが、「ＢＱ・１・１」は病原性が「ＢＡ・５」と同じ程度か下がっている可能性もあるとしています。
佐藤教授は。「直接、人間社会に当てはまるわけではないが、病原性が高まっていないのは朗報かもしれない。広がりやすいウイルスであることは間違いないので、感染対策を続けてほしい」と話しています。
２０２２年１２月１２日（月）
中国政府がゼロコロナ政策を緩和し、解熱鎮痛剤など風邪薬の販売規制を解除したことを受け、市民が風邪薬などの買いだめを急いでいます。
中国では、隔離の対象やＰＣＲ検査の頻度などに関する感染対策の緩和が相次いで発表されています。
中国メディアによりますと、市民の間では今後、新型コロナウイルスの感染が急拡大するとの不安が広がり、各地で風邪薬などの買いだめが始まっています。
また、住宅地などに設置されていた無料のＰＣＲ検査場が閉鎖される可能性もあり、自宅で利用できる抗原検査キットの需要も高まっています。
中国政府の専門家は、「国には十分な量の医薬品の備蓄があり、買いだめする必要はない」と説明しています。
一方、韓国の医薬品会社によると、韓国の食品医薬品安全処は最近、風邪薬の原料を中国などから輸入する会社に公文書を送り、原料をあらかじめ確保するなど生産に支障がないよう注意を呼び掛けました。
韓国の通信社によると、食品医薬品安全処は「風邪薬の買いだめに関連し、国内企業が中国などからの解熱鎮痛剤など風邪薬の原料輸入に支障が発生する恐れがあり、先制対応が必要だと判断される」とし、「企業は該当原料を速やかに確保するなど風邪薬の生産および供給に支障が生じないよう注意してほしい」と伝えました。
韓国で風邪薬に主に使用されるアセトアミノフェン製剤を製造する企業の関係者は、「中国から輸入する原料の需給が円滑でなく、生産に支障がある」と話しました。別の業界関係者も「中国で品薄状況が続けば原料を『戦略物資』として扱い、海外への搬出を減らそうとする動きが起こり得る」と懸念を表したと、韓国の通信社は報じました。
２０２２年１２月１２日（月）
東京都は11日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万2163人確認したと発表しました。１週間前の日曜日より1709人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは６日連続で、１万人を超えるのも６日連続です。新たに発表された死者は18人でした。
11日までの週平均の感染者数は１日当たり１万2888・０人で、前週（１万1742・４人）の109・８%でした。
新規感染者を年代別にみると、最多は30歳代の1967人で、40歳代の1949人、20歳代1947人と続きました。65歳以上は1143人でした。
「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO）を使用」とする都基準の重症者は、前日と同じ15人でした。
重症者用の病床使用率は10日から０・８ポイント下がって20・６％、全体の病床使用率は０・９ポイント上がって47・３％でした。
２０２２年１２月１１日（日）
全国では11日、新たに11万9174人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。前の週の同じ曜日と比べ２万9000人以上増え、６日連続で10万人を超えています。
また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で26人、北海道で18人、東京都で17人、神奈川県で16人、大阪府で12人、埼玉県で８人、熊本県で８人、秋田県で７人、茨城県で７人、群馬県で６人、千葉県で５人、長崎県で５人、京都府で４人、兵庫県で４人、宮城県で４人、山形県で４人、岐阜県で４人、岩手県で４人、大分県で３人、山梨県で３人、青森県で３人、和歌山県で２人、宮崎県で２人、島根県で２人、栃木県で２人、福岡県で２人、静岡県で２人、香川県で２人、鳥取県で２人、富山県で１人、山口県で１人、広島県で１人、徳島県で１人、石川県で１人、福井県で１人の合わせて190人、累計で５万1702人となっています。
主な都道府県別の新規感染者数は、東京都１万2163人、神奈川県7691人、愛知県6879人、大阪府6664人、埼玉県6505人、千葉県5553人、兵庫県5057人、福岡県5025人など。
新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、11日時点で386人となっています。重症者の数は、10日と比べて8人増えました。
一方、厚生労働省は11日、大阪府内で新たに6664人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は、235万6105人となりました。
また、12人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は、合わせて6832人となっています。重症者は36人と、10日より１人少なくなっています。
２０２２年１２月１１日（日）
2021年に、がんの診断や治療を受けた人の数は、新型コロナウイルスの影響でそれまでより減った2020年より増え、コロナ流行前と同程度に戻ったことが、国立がん研究センターの分析で明らかになりました。
これは、国立がん研究センターが全国のがん診療を行う主な医療機関455施設の患者データを分析したものです。
昨2021年、がんの診断や治療を受けた新たながん患者は延べ80万6589人で、2020年より、約４万人（約５％）増えました。2020年は、新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言などで、がん検診を一時的に取りやめた医療機関があったことや、感染を恐れ、がん検診を控える人がいた影響がみられ、それまでの年より減っていました。
しかし、2021年の新たながん患者は、コロナ禍の前の2018年、2019年と同じ程度の数に戻ったということです。
その一方で、初期症状がみられにくい胃がん、大腸がん、肺がん、子宮けいがんなどでは、検診でがんが見付かった例がコロナ禍前よりも減っていました。また、多くの種類のがんで、早期発見の数がコロナ禍前より減少したということです。
国立がん研究センターは、2020年にコロナ禍で診断数が少なかったぶん、患者数が2021年に上乗せされたとはいえないだろうが、今後も推移をみていく必要があると説明しました。また、診断数が減った影響で、進行がんの人が今後増えることがないかフォローアップするとしています。
そして、「がん検診、診療は不要不急ではない。予防策、ワクチン接種も進んでいるので、通常通りしっかり検診・通院して診療いただければ」と呼び掛けています。
２０２２年１２月１１日（日）
神戸市の病院などのチームは、重い目の病気の患者にｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作り出した目の網膜の細胞をひも状にして移植する臨床研究の手術を世界で初めて実施したと発表しました。
手術を行ったのは、神戸市立神戸アイセンター病院の栗本康夫院長らのチーム。チームでは、網膜の細胞が少なくなり、視力が落ちたり視野が欠けたりする「加齢黄斑変性」などの患者の目に、ｉＰＳ細胞から作り出した網膜の細胞をひも状に加工して移植する研究を進めてきました。
オンラインで開いた会見で、チームは11月下旬、関西に住む「網膜色素上皮不全症」の50歳代の女性に対し、世界で初めて移植手術を実施したと明らかにしました。
移植した細胞は幅０・１ミリ、長さ２センチのひも状に加工したもので、術後の経過は順調で女性はすでに退院しているということです。
チームでは１年間にわたって安全性に問題がないかなど経過をみるとともに、５年間かけてさらに49人に手術を行い、安全性や有効性を確認するとしています。
チームでは液状にした細胞を移植する臨床研究も進めていましたが、ひも状にする今回の手法のほうがより多くの細胞が定着することが見込まれるということです。
栗本院長は、「多くの患者の視力を取り戻す治療法になると考えている。できるだけ早く実用化して提供したい」と話していました。
２０２２年１２月１１日〔日）
千葉県は12日、高病原性鳥インフルエンザの疑いがあった銚子市の養鶏場の採卵鶏について、遺伝子検査で陽性が判明したと発表しました。県は同日、自衛隊に災害派遣を要請しました。養鶏場で飼育されている約41万羽の殺処分や消毒などの防疫措置を進めます。今季、県内での鳥インフルエンザ発生...