東京都は23日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万7332人確認したと発表しました。１週間前の金曜日より1059人増えました。感染者が前の週の同じ曜日を上回るのは18日連続です。60歳代～90歳代の24人の死亡も発表しました。
23日までの週平均の感染者数は１万6638・０人で、前週（１万5191・０人）の109・５%でした。
23日の新規感染者の年代は20歳代の3239人が最多で、30歳代3231人、40歳代3050人など。65歳以上は1548人。
「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から１人減って43人でした。
重症者用の病床使用率は０・８ポイント上がって26・９％、全体の病床使用率は０・８ポイント上がって52・６％となっています。
２０２２年１２月２３日（金）
アメリカ政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は23日までに、中国では12月20日までに総人口の約18%に当たる推計２億4800万人が新型コロナウイルスに感染したとする、中国政府の内部資料が流出したと伝えました。事実なら公式発表をはるかに上回る大規模流行となります。
中国のＳＮＳ（交流サイト）に流出したのは、国家衛生健康委員会の会議録。来年１月の春節（旧正月）連休に伴う大規模な移動により都市と農村部で感染が同時に広がり、医療逼迫など事態が深刻化する恐れがあると懸念を示しています。
中国政府の発表では、20日に新たに確認した感染者は3049人（無症状感染者を除く）。しかし会議録によると、同日の感染者は推計で約3700万人に上りました。北京市と四川省では感染率が５割を超え、天津市や湖北省、河南省など６省１市でも２～５割の感染率だとしました。
会議録では、重症者数のピークを迎えた北京市では医療体制の拡充が急務だと指摘し、年末までに各地で流行のピークが訪れるとの見通しを示しています。
一方、イギリスを拠点とする医療系の調査会社エアフィニティは22日までに、中国で現在、１日当たりの新型コロナウイルス感染者が100万人以上、死者数も5000人を超えている可能性があるとの推計を発表しました。「感染者が過去１週間で1800人、死者もわずか７人だとする公式発表とは大きく食い違っている」としています。
21日付の発表によると、同社の疫学者らのチームは、中国の地方部のデータから感染状況の傾向を分析したとしています。
今後の推移については、感染者数が現在増加している北京市や広東省などを中心に、来年１月の最初のピーク時に１日の感染者数が370万人ほどに上る可能性があると予測。感染が他の地域にも広がり、２回目のピークとなる３月には１日420万人ほどまで増える恐れがあると推計しました。
２０２２年１２月２３日（金）
ドイツ政府報道官は21日、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの製薬企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンを中国に輸送したと明らかにしました。中国が外国の新型コロナワクチンを受け入れるのは初めてです。
ドイツのオラフ・ショルツ首相が11月の訪中で習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談した際に合意しました。中国在住のドイツ人向けといいます。ドイツ政府報道官は定例記者会見で、「ドイツ人以外の外国人も接種できるよう働き掛けている」と説明しました。
中国各地で感染が急拡大する中、アメリカ国務省のネッド・プライス報道官も20日の定例記者会見で、「中国が感染拡大を抑え込むことは国際社会の景気回復にとっても重要だ」と述べ、アメリカのワクチンを提供する考えを示しました。
これに対し、中国外務省の毛寧（マオニン）副報道局長は21日の定例記者会見で、「ワクチンの追加接種は順調に進んでおり、薬や検査試薬は（国民の）需要を満たすことができる」と強調して、「中国人が力を合わせて協力し、団結して対応する」と発言、アメリカ側のワクチン提供の申し出を事実上拒みました。
新型コロナの世界的流行後、習近平指導部は「ワクチン外交」を展開し中国製のワクチンを東南アジアや南アメリカなどに提供してきました。安全保障や経済を巡り対立を深めるアメリカのワクチンの受け入れに消極的になっているとみられます。
中国官製メディアはこれまでアメリカの新型コロナ感染者や死者数を大きく伝え、共産党の統治の優位性を誇示してきました。
２０２２年１２月２３日（金）
厚生労働省は22日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに18万4375人確認されたと発表しました。前週の木曜日から約１万6000人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、神奈川県で26人、北海道で22人、愛知県で20人、大阪府で18人、東京都で18人、埼玉県で17人、長野県で17人、福岡県で14人、兵庫県で11人、宮城県で10人、愛媛県で10人、岡山県で９人、広島県で９人、秋田県で９人、千葉県で８人、大分県で７人、栃木県で７人、群馬県で７人、静岡県で７人、京都府で６人、奈良県で６人、岩手県で６人、青森県で６人、三重県で５人、山口県で５人、山梨県で５人、徳島県で５人、滋賀県で５人、茨城県で５人、長崎県で５人、山形県で４人、福島県で４人、高知県で４人、富山県で３人、熊本県で３人、石川県で３人、香川県で３人、鳥取県で３人、佐賀県で２人、宮崎県で２人、岐阜県で１人、福井県で１人、鹿児島県で１人の合わせて339人、累計で５万4365人となっています。
主な都道府県の新規感染者数は、北海道5647人、埼玉県9620人、千葉県8064人、東京都１万8820人、神奈川県１万1470人、愛知県１万1737人、大阪府１万1182人、兵庫県7507人、福岡県１万277人など。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、22日時点で545人となっています。重症者の数は、21日と比べて15人増えました。
一方、厚生労働省は22日、大阪府内で新たに１万1182人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は245万4815人となりました。
また、18人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6976人となっています。重症者は、21日と変わらず51人です。
２０２２年１２月２３日（金）
東京都は22日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１万8820人確認したと発表しました。前の週の木曜日より1133人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは17日連続です。
22日までの週平均の感染者数は１万6486・７人で、前週（１万4802・９人）の111・4%でした。
22日の新規感染者を年代別でみると、20歳代の3576人が最多で、30歳代3564人、40歳代3252人など。65歳以上は1590人でした。
入院しているのは3863人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は前日から２人増えて44人でした。
重症者用の病床使用率は１・６ポイント上がって26・１％、全体の病床使用率は０・１ポイント下がって51・８％となっています。
30歳代～100歳以上の男女22人の死亡も発表されました。このうち30歳代は２人で、１人はがんを患っていました。もう１人はけがなどの外因死で、死亡後にコロナ感染がわかったといいます。
２０２２年１２月２３日（金）
東京都内の季節性インフルエンザの１医療機関における１週間の患者数が、流行期入りの目安とされる「１人」を上回り、都は感染防止対策の徹底を呼び掛けています。
東京都感染症情報センターは22日、12月12日から18日までの１週間の都内のインフルエンザの感染状況を示すデータについて、速報値として公表しました。
それによりますと、都内の409の定点医療機関から報告された患者数は459人で、１つの医療機関当たり１・12人と前の週の２・２倍となり、流行期入りの目安とされる「１人」を上回りました。
「１人」を上回るのは、新型コロナウイルスの感染拡大が始まる３年前の2019年以来となります。
今シーズンは12月18日までに、都内の学校や社会福祉施設などでインフルエンザが疑われる29件の集団感染事例が報告されているといいます。
東京都は定点医療機関当たりの患者報告数が１週間で「10人」を超えれば注意報、「30人」を超えれば警報を発するとしています。
東京都の担当者は、「例年、流行期に入ると感染者が急増する傾向にある。コロナも増えているため、マスクの着用やこまめな手洗いなど感染防止対策を徹底するほか、ワクチンの接種も検討してほしい」と呼び掛けています。
２０２２年１２月２２日（木）
新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込む「ゼロコロナ」政策を転換した中国で、都市部を中心に感染が急拡大しています。最大の経済都市・上海市では、経済活動や市民生活に混乱が生じています。「ゼロコロナ」政策によって５月末まで約２カ月の都市封鎖（ロックダウン）を強いられた人口2500万人の市民は、政策転換による感染爆発で再び翻弄（ほんろう）されています。
市内の病院は患者急増に対応しきれず、薬局では一部の薬が不足。従業員の感染で休業する企業が相次いでいるほか、大半の学校は休校となっています。公共交通機関の利用も急減しました。
上海市最大の公立病院の一つである同仁病院では、集中治療室（ＩＣＵ）に入り切れない重体患者を廊下に収容して治療しています。発熱外来の前には明らかに具合が悪そうな数十人が寒さの中で長い列を作って受け付けを待っているのが、見られました。同病院近くの幾つかの薬局は風邪薬や解熱剤の在庫がなくなったとして、営業を停止していました。
医療関係者は、患者が多すぎる上にスタッフの間でも感染が広がっており、一段と状況は深刻化していると述べました。以前は病院内に入るためにはＰＣＲ検査の陰性を示さなければならなかったものの、上海市がこの規定を停止後、患者が増加することにもなりました。
医療体制が逼迫（ひっぱく）する中で、薬不足も深刻化。上海市では病院の発熱外来の「数時間待ち」（地元メディア）という状況を改善しようと、市内の地区ごとに設置されている約2600カ所の衛生サービスセンターでも発熱者に解熱薬などを処方する態勢を整えたものの、感染者の急増で混雑の解消には至っていません。
また、ソーシャルメディアや新聞は、多くの人々が海外製や中国で販売が承認されていない医薬品をオンライン販売で入手しようとしている様子を伝えています。
アメリカのファイザーが中国国有企業を通じて経口抗ウイルス薬「パキロビッド」を本土で販売する契約を結んだと今月発表したばかりですが、中国版ツイッターと呼ばれる微博（ウェイボ）ユーザーの女性は、親族がいるバングラデシュで製造されたパキロビッドのジェネリック（後発品）を購入すると18日に投稿。この投稿はすでに削除されているものの、中国がパキロビッド数万箱を輸入したと聞いたとこの女性は記していました。
21世紀経済報道は、広東省で働く１人がパキロビッド１箱を買うため香港のエージェントに本土の定価の２倍以上に当たる5800元（約11万円）を支払ったと報じました。
上海の澎湃新聞によると、政府が厳格なコロナ関連規制の緩和に向けた最初の暫定措置を11月に打ち出して以後、購入代理店は外国製のジェネリック抗ウイルス薬５万箱余りを販売したといいます。
２０２２年１２月２２日（木）
国内有数の私立医大、東京女子医科大学（東京都新宿区）の新校舎建設工事を巡り、同大に約１億1700万円を不正に支出させたとして、警視庁は13日、同大元理事長の岩本絹子容疑者（78）（江戸川区東葛西）を背任容疑で逮捕しました。同庁は、資金の一部を自身に還流させて私的に使ったとみて...