🟪病床使用率、34都府県で50％超え コロナ国内初確認から15日で３年

　新型コロナウイルス感染者の確保病床使用率が34都府県で医療逼迫の目安となる５割を超えていることが、内閣官房が公表した13日時点のデータで明らかになりました。新型コロナ感染者が国内で初めて確認されてから15日で３年。現在も流行「第８波」の真っただ中で、医療機関に重い負担がかかっています。

　病床使用率が最も高いのは神奈川県の83％で、次いで滋賀県81％、福岡県79％、鹿児島県77％など。重症者向けの病床使用率は和歌山県が50％に上り、東京都、京都府、大阪府、奈良県、熊本県、鹿児島県でも４割を超えています。

　直近１週間の人口10万人当たりの新規感染者数は宮崎県、佐賀県、広島県、鳥取県、三重県と西日本が上位を占めており、年末年始を挟んで地方で感染の広がりがみられます。

　死者の増加も止まらず、これまでの集計では、１日当たりの死者は14日の503人が過去最多となっています。この冬の感染者数は、１日当たりでは流行「第７波」ピークの約26万人には達していないものの、死者数は過去最多の更新が続いています。

　厚生労働省によると、感染者のうち80歳代以上の占める割合が第７波より高くなっており、高齢者のリスクが高い状況にあります。厚労省は、高齢者へのワクチン接種呼び掛けや高齢者施設での検査実施などを進めます。

　２０２３年１月１５日（日）

🟪中国、コロナ関連死５万9938人と発表 昨年12月８日～１月12日

　中国の衛生当局は14日の記者会見で、2022年12月８日から2023年１月12日にかけて、新型コロナウイルスに関連する医療機関での死者数が５万9938人だったと発表しました。2022年12月に感染者が急増して以降、中国政府が累計死者数を発表するのは初めてとみられます。従来は１日当たり数人程度の死者数を公表していました。

　衛生当局はこれまで感染しても基礎疾患などが原因で死亡した場合は新型コロナウイルスによる死者として数えていないとしていましたが、14日の記者会見では、感染した人が基礎疾患との合併症で死亡した場合は新型コロナウイルス関連による死者と判定していると説明しました。

　５万9938人は、全国の医療機関で死去した新型コロナ関連の死者。死因別では、コロナに起因する呼吸不全が5503人、基礎疾患とコロナの併発による死亡が５万4435人でした。

　世界保健機関（ＷＨＯ）はこれまで中国の感染情報を巡り、正確性に疑問を呈していました。衛生当局による今回の情報公開は、こうした批判を意識した可能性があります。

　もっとも中国のＳＮＳ（交流サイト）「微博（ウェイボ）」ではユーザーから「（正確でないため）この数字は発表する必要がない」「１つの省の死者数ではないのか」との投稿がありました。約６万人という死者数の正確性に疑問を投げ掛けた形です。

　２０２３年１月１４日（土）

🟪コロナ新規感染者の４割余、オミクロン型「ＸＢＢ・１・５」に感染 アメリカ疾病対策センターが推計

　アメリカで急速に広がっているオミクロン型の新たな派生型「ＸＢＢ・１・５」について、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新たに新型コロナに感染した人の４割余りが、このウイルスに感染しているとする最新の推計を発表しました。

　アメリカのＣＤＣは、１月14日までの１週間に、国内で新型コロナに新たに感染した人のうち43％がオミクロン型の「ＸＢＢ・１・５」に感染しているとする推計を発表しました。

　前の週と比べると10ポイントほどの増加で、これまで感染の多くを占めていた「ＢＱ・１・１」などを超えて最も高い割合となり、アメリカで急速な拡大が続いています。

　中でも東部のニューヨーク州を含む地域では、新規感染者の82・７％に達し、高い割合を占めています。

　アメリカでは、１月10日の時点で新型コロナに感染して新たに入院する患者の数が、１日平均約5800人と、前の週と比べ約１割減少しています。

　一方、死者の数は１月11日の時点で１日平均約560人と、前の週と比べ170人ほど増加しています。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は「ＸＢＢ・１・５」について、免疫から逃れる性質はこれまでの変異型で最も強い部類に入るとみられるとした一方、重症化しやすいかについては、まだ十分なデータはないとしています。

　２０２３年１月１４日（土）

🟪ドイツ、鉄道・バス車内のマスク着用義務を撤廃 ２月２日から

　ドイツ政府は長距離移動の鉄道・バス車内で乗客に義務付けているヨーロッパ規格「ＦＦＰ２」マスク着用を、２月２日から撤廃します。カール・ラウターバッハ保健相が13日、明らかにしました。新型コロナウイルス感染者数の鈍化から、感染症予防法の一部緩和を決めました。ローカル公共交通機関についても、着用義務が解除されます。

　ラウターバッハ保健相は同日の記者会見で、今冬のコロナ感染再拡大の可能性がほぼなくなったとした上で、「義務ではなく、個人の責任と自主性に頼るべきだ」と述べました。ドイツ政府は４月７日まで医療機関や介護施設などでのマスク着用を義務付けているものの、長距離鉄道・バスについては２月２日から除外します。

　地下鉄や路面電車、ローカルバスなどを所管する州政府でも、規制緩和の動きは広がります。最大州のノルトライン・ウェストファーレンとハンブルク州は、２月１日にマスク着用義務を撤廃します。他の州でもすでに要件を緩和しているか、２～３日までに失効することを決めました。航空機内については、すでに2022年10月から着用義務はなくなっています。

　一方、ドイツ政府はコロナ感染が拡大している中国からの入国者について、１月９日から検査を義務付けています。ドイツ外務省も不要不急の中国渡航を控えるよう勧告しており、水際対策の強化に動いています。

　２０２３年１月１４日（土）

🟪全国のコロナ死者503人、過去最多を更新 新たに13万2071人感染

　厚生労働省によりますと、14日に発表した国内の新たな新型コロナウイルス感染者は空港の検疫などを含め13万2071人となっています。

　また、国内で感染して亡くなった人は、福岡県で40人、大阪府で36人、東京都で33人、愛知県で28人、千葉県で27人、埼玉県で25人、神奈川県で23人、兵庫県で19人、静岡県で18人、北海道で16人、茨城県で14人、宮崎県で13人、熊本県で13人、広島県で12人、三重県で11人、新潟県で10人、栃木県で10人、長野県で10人、鹿児島県で10人、京都府で９人、岡山県で９人、岐阜県で８人、高知県で８人、鳥取県で８人、大分県で７人、山口県で７人、滋賀県で７人、佐賀県で６人、宮城県で６人、山梨県で６人、岩手県で６人、沖縄県で６人、長崎県で６人、愛媛県で５人、福島県で５人、群馬県で５人、島根県で３人、石川県で３人、富山県で２人、山形県で２人、徳島県で２人、福井県で２人、秋田県で２人、青森県で２人、香川県で２人、和歌山県で１人の合わせて503人、累計で６万2264人となっています。

　１日当たりの死者503人は、これまで最多だった12日（489人）を上回り過去最多となりました。

　都道府県別の新規感染者数は、東京都が１万727人で最も多く、大阪府の9006人、愛知県の8793人、神奈川県の7875人、福岡県の7482人、埼玉県の5947人、静岡県の5734人、千葉県の5566人、兵庫県の5511人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、14日時点で693人となっています。重症者の数は、13日と比べて２人減りました。

　一方、厚生労働省は14日、大阪府内で新たに9006人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は268万6535人となりました。

　また、36人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7512人となっています。重症者は13日より１人少ない87人です。

　２０２３年１月１４日（土）

🟪新型コロナ、東京都で１万727人が新たに感染 累計感染者は416万8864人に

　東京都は14日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万727人確認したと発表しました。１週間前の土曜日より8903人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは３日連続です。

　一方、感染が確認された50歳代から90歳代の34人が死亡し、１日の発表としては過去２番目の多さでした。

　14日までの週平均の感染者は１万1850・３人で、前週（１万3998・６人）の84・７％でした。

　新規感染者の年代は、20歳代の1953人が最多で、40歳代1699人、30歳代1688人など。65歳以上の高齢者は1435人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　入院患者は4187人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は前日から３人減り、43人でした。全体の病床使用率は54・８％となっています。

　累計は感染者416万8864人、死者7184人となりました。

　２０２３年１月１４日（土）

🟪第一三共がｍＲＮＡコロナワクチンの承認を申請 国内の製薬会社で初

　開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、製薬大手の第一三共は厚生労働省に対して、承認を求める申請を行いました。アメリカのファイザーやモデルナと同じタイプの「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチン」で、国内の製薬会社でこのタイプのワクチンの承認申請は初めてです。

　第一三共は、開発を進めてきた新型コロナのｍＲＮＡワクチンについて13日、厚生労働省に製造販売承認の申請を行ったと発表しました。

　このワクチンは人工的に作った遺伝物質ｍＲＮＡを投与することで、体内でウイルスが細胞に感染する時の足掛かりとなるスパイクたんぱく質の一部が作られるようにして、免疫の反応を引き起こす仕組みです。

　当初に広がった従来型の新型コロナウイルスに対応した成分が含まれていて、18歳以上を対象に、３回目の接種としての使用を想定しているということです。

　18歳以上の約5000人を対象に３回目の接種を想定して行った最終段階の臨床試験（治験）では、ファイザーやモデルナのワクチンと同じ程度の有効性を確認でき、安全性も問題なかったとしています。

　国内の製薬会社が開発を進めてきた新型コロナワクチンの承認申請は、塩野義製薬の「組み換えたんぱく質ワクチン」に続いて２例目です。

　第一三共は、「オミクロン型に対応したワクチンの開発も引き続き進める。国産ワクチンを迅速に提供し、社会の安心、安全や人々の健康を守ることに貢献したい」とコメントしています。

　第一三共は2023年中の実用化を目指しています。海外への承認申請は未定といいます。

　２０２３年１月１３日（金）