🟩強制不妊訴訟、大阪高裁も国の責任を認定 計5000万円の賠償命じる

　旧優生保護法（1948～1996年）の下で不妊手術を強いられたとして、兵庫県内の夫妻ら計５人が国に計１億6500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が23日、大阪高裁でありました。中垣内健治裁判長は、旧法を違憲と判断した上で、請求を棄却した一審・神戸地裁判決を変更。国に対し、計4950万円の支払いを命じました。

　原告弁護団によると、同種訴訟は全国11の地裁・支部で起こされました。地裁判決は判断が分かれているものの、これまでに出た３件の高裁判決は、いずれも国に賠償を命じていました。

　原告は聴覚障害者の夫妻２組と、脳性小児まひの60歳代女性。うち３人が1960～1968年ごろ、不妊手術を受けました。

　2021年８月の一審判決は、旧法を「子を産み育てるか否かの意思決定の機会を奪った」とし、幸福追求権などを保障した憲法に違反すると判断しました。一方で、手術から提訴まで20年の除斥期間が過ぎ、損害賠償の請求権は失われたとして、賠償請求を退けました。

　しかし、「旧法による人権侵害は強度で、除斥期間の適用をそのまま認めることは著しく正義・公平の理念に反する」といった理由で2022年２～３月、大阪高裁と東京高裁で除斥期間の適用を制限するなどして救済の道を開く判断が続きました。

　こうした高裁の判断を踏まえ、今回の原告らは控訴審で、除斥期間の適用を制限し、賠償請求を認めるべきだと主張していました。

　２０２３年３月２４日（木）

🟩全国の新規感染者8485人 新型コロナ、40人死亡

　厚生労働省は23日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8485人確認されたと発表しました。前週の木曜日より約760人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、千葉県で４人、大阪府で４人、兵庫県で３人、埼玉県で３人、神奈川県で３人、和歌山県で２人、広島県で２人、愛知県で２人、新潟県で２人、福岡県で２人、福島県で２人、京都府で１人、佐賀県で１人、北海道で１人、岐阜県で１人、東京都で１人、熊本県で１人、秋田県で１人、群馬県で１人、茨城県で１人、高知県で１人、鹿児島県で１人の合わせて40人、累計で７万3632人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で908人。次いで大阪府の538人、愛知県の527人、神奈川県の503人、埼玉県の466人、北海道の380人、新潟県の334人、千葉県の332人、福岡県の303人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、23日時点で73人となっています。重症者の数は、22日と比べて変わりませんでした。

　一方、厚生労働省は23日、大阪府内で新たに538人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は282万4480人となりました。

　また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8456人となっています。重症者は22日と同じ12人です。

　２０２３年３月２３日（木）

🟩東京都で新たに908人感染 新型コロナ、１人死亡

　厚生労働省は23日、東京都内で新たに908人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日より228人増えました。

　１週間平均の新規感染者数は、23日時点で605・０人で、前の週に比べて84・９%。

　新規感染者908人を年代別でいると、０歳10人、１～４歳17人、５～９歳24人、10歳代68人、20歳代172人、30歳代138人、40歳代138人、50歳代145人、60～64歳43人、65～69歳32人、70歳代57人、80歳代44人、90歳以上20人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は153人でした。

　入院患者は573人で、病床使用率は10・９％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、22日と同じ４人でした。

　一方、感染が確認された１人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者433万1480人、死者8042人となりました。

　２０２３年３月２３日（木）

🟩早期大腸がん、人工知能の技術により正確に診断 福島医大と会津大がシステム開発

　福島医大会津医療センターは20日、会津大と共同で早期大腸がんの治療方針を決定する「人工知能による自動内視鏡診断システム」を、開発したと発表しました。これまで開発が報告されているシステムより臨床に近い診断精度が検証されており、今後の実用化が期待されるとしています。

　研究は同センター小腸・大腸・肛門科学講座が主管。九州から北海道にまで至る全国の基幹病院10施設から提供を受けた早期大腸がん患者1513人の内視鏡画像5108枚を使用し、会津大の研究チームが人工知能（ＡＩ）で分析するなどして開発しました。

　早期大腸がんの治療方針は、大腸壁へのがん浸潤の深さ（がん深達度）によって決定されます。がん深達度の判断は従来、画像強調内視鏡画像や拡大内視鏡画像などの特殊な画像により行われてきました。

　開発した「人工知能による自動内視鏡診断システム」は、通常内視鏡画像（白色光）のみを用いて、がん深達度を正確に診断できることが実証されたといいます。その診断精度はレベルの高い熟練医と同等であり、若手の内視鏡医よりも優れていました。

　これまでにも、通常内視鏡画像のみを用いて、早期大腸がんの治療方針を決定する「人工知能による自動内視鏡診断システム」を開発した報告はありますが、診断精度を判断する試験対象の中に、明らかな進行がんや良性腺腫が含まれていたため、診断精度を疑問視する考えもありました。

　今回の研究では、試験対象を早期がんに限定した、実臨床に近い状態で診断精度が検証されており、高い評価を受けています。開発した自動内視鏡診断システムは動画上でも機能することが実証されており、今後の実用化が期待されます。

　同センターと会津大は2016年から、医学と工学を合わせた「医工連携」の取り組みを続けています。同センターの根本大樹医師、中島勇貴医師、冨樫一智医師と会津大の朱欣上級准教授の研究チームが携わりました。研究論文は２月、アメリカ消化器内視鏡専門誌で発表されました。

　冨樫医師は、「大腸がんは死因の上位に位置するがん。（開発によって）どこでも同じ治療を受けられる可能性がある」としています。

　２０２３年３月２２日（水）

🟩全国で新たに4460人が新型コロナに感染 前週より5000人減

　厚生労働省は22日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で4460人確認されたと発表しました。前週の水曜日より約5000人減りました。

　また、国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、兵庫県で７人、大阪府で５人、埼玉県で３人、東京都で２人、神奈川県で２人、北海道で１人、大分県で１人、奈良県で１人、宮城県で１人、愛知県で１人、熊本県で１人、石川県で１人、福岡県で１人、長崎県で１人、青森県で１人、静岡県で１人の合わせて30人、累計で７万3592人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は広島県で392人。次いで東京都の373人、長野県の233人、大阪府の231人、神奈川県の220人、兵庫県の204人、北海道の181人、千葉県の178人、茨城県の165人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、22日時点で73人となっています。重症者の数は、21日と比べて３人減りました。

　一方、厚生労働省は22日、大阪府内で新たに231人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は282万3942人となりました。

　また、５人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8452人となっています。重症者は、21日より２人少ない12人です。

　２０２３年３月２２日（水）

🟪東京都で新たに373人感染 新型コロナ、２人死亡

　東京都は22日、新型コロナウイルス感染者を都内で新たに373人確認したと発表しました。前週の同じ曜日から443人減り、11日連続で１週間前を下回りました。

　１週間平均の新規感染者数は、22日時点で572・４人で、前の週に比べて78・６%。

　新規感染者373人を年代別でみると、０歳３人、１～４歳７人、５～９歳９人、10歳代36人、20歳代75人、30歳代56人、40歳代65人、50歳代61人、60～64歳18人、65～69歳11人、70歳代13人、80歳代12人、90歳以上７人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は43人でした。

　入院患者は621人で、病床使用率は11・８％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、21日と同じ４人でした。

　一方、感染が確認された２人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者433万572人、死者8040人となりました。

　２０２３年３月２２日（水）

🟪国連報告書、温暖化加速を警告 短期に気温上昇１・５度に到達

　世界各国の科学者でつくる国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、温室効果ガスの排出をこのまま継続すると「短期のうちに世界の平均気温の上昇は１・５度に達することが推定される」と指摘し、大幅な排出削減対策の必要性を強調した統合報告書を９年ぶりに公表しました。

　ＩＰＣＣは20日、地球温暖化の現状や影響、そして急速な気候変動への対応策などについて、世界各国の科学者の最新の研究結果をもとに議論し、９年ぶりに第６次の統合報告書を公表しました。

　2015年の「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて、１・５度に抑えるよう努力することを目標に掲げていますが、今回の報告書では、2020年までの10年間で世界の平均気温は、１・１度上昇していると指摘し、「人間の活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がない」と人類による影響を強調しました。

　そして、大気や海洋などの広い範囲で急速な変化が起こっているとした上で、「人為的な気候変動は自然と人々に対し広範な悪影響と損失と損害をもたらしている」などと指摘しています。

　また、継続的な温室効果ガスの排出により、2030年代の初頭までに平均気温の上昇は１・５度に達することが推定されるとした上で、少なくとも2025年までに世界の温室効果ガスの排出量を減少に転じさせ、2030年には2019年と比べて43％程度削減する必要があるとしています。

　ＩＰＣＣは「この10年間に行う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持つ」として、急速かつ大幅な排出削減対策をすぐに取るよう、警鐘を鳴らしています。

　今回のＩＰＣＣの報告書について、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は20日、ビデオメッセージを公表し、「過去半世紀の気温の上昇率はこの2000年で最も高い。二酸化炭素の濃度は少なくとも200万年ぶりに高い。気候変動の時限爆弾は刻々と進んでいる」と警告しました。

　そして、「報告書が示すように世界の平均気温の上昇を１・５度に抑えることは可能だ。しかし、そのためには対策の飛躍的な進歩が必要だ。世界はあらゆる面で気候変動対策が必要ですべての国が解決への役割を果たさないといけない」と訴えました。

　２０２３年３月２１日（火）