東京都は27日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに355人確認したと発表しました。１日当たりの新規感染者数は前週月曜日の270人よりも85人多く、５日連続で１週間前を上回りました。
直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は705・１人で、前週比は108・２％。
新規感染者355人を年代別でみると、０歳４人、１～４歳10人、５～９歳５人、10歳代28人、20歳代78人、30歳代66人、40歳代60人、50歳代55人、60～64歳17人、65～69歳４人、70歳代13人、80歳代11人、90歳以上４人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は32人でした。
入院患者は531人で、病床使用率は10・１％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、26日と同じ１人でした。
一方、感染が確認された３人が死亡しました。
東京都の累計は感染者433万4258人、死者8053人となりました。
２０２３年３月２７日（月）
厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で2887人確認されたと発表しました。前週の月曜日より約100人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、神奈川県で５人、東京都で３人、大阪府で２人、広島県で２人、兵庫県で１人、宮城県で１人、山形県で１人、岐阜県で１人、徳島県で１人の合わせて17人、累計で７万3764人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で355人。次いで広島県の227人、神奈川県の198人、大阪府の161人、埼玉県の131人、千葉県の129人、北海道の126人、茨城県の114人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、27日時点で63人となっています。重症者の数は、26日と比べて４人増えました。
一方、厚生労働省は27日、大阪府内で新たに161人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は、282万6021人となりました。
また、２人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8467人となっています。重症者は26日と変わらず６人です。
２０２３年３月２７日（月）
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ５類に変わるのに伴い、厚生労働省は感染者の死亡者数の統計について、最短であれば死亡から２カ月後に公表することにしました。病院からの報告を求めている現行の方式を取りやめる影響ですが、目の前の感染状況が不透明になり、感染対策が取りづらくなるとの懸念が専門家から上がっています。
新型コロナは現在、感染症法では「２類相当」と呼ばれる強い対策を取る位置付けで、国などはこれまですべての感染者の情報についての報告を医療機関に求めてきました。死亡した場合には、医療機関などは年代や死亡日などを都道府県に報告していました。厚労省は都道府県の集計をもとに全国の死亡者数を公表し、通常、死亡から数日しかかかっていません。
５月８日にインフルエンザと同じ５類に移行するのに伴い、医療機関はインフルエンザと同様に、基本的に感染者について自治体に報告しなくなります。死亡者についても厚労省は、自治体の負担も考慮して報告を求めないことにしました。
その代わりに、出生や死亡の統計制度を使って、新型コロナの死亡者を把握します。家族らが市区町村に提出した死亡届や死亡診断書に基づき、年齢や死因などを記した調査票を保健所を通じて毎月、都道府県に報告し、厚労省は全国の数値をまとめます。こうした流れのため、通常は出生や死亡の件数などに限った速報値で公表まで２カ月後、死因などを含めた正式な数値では５カ月後となります。
また、新型コロナの死亡者の定義も変わる見通し。現在は感染が確認された死亡者すべてが対象で、必ずしも死因がコロナとは限らなかったものの、今後は、死亡診断書に死因が記されている場合などに限られる可能性があります。
感染状況については、インフルエンザと同様に定点医療機関からの報告で分析することにしており、厚労省は「感染状況は一定程度は把握できる見込みだ」としています。
コロナ患者の診療に当たる埼玉医大総合医療センター感染症科の岡秀昭教授は、「死亡者数や感染者数が見えにくくなれば、一人一人が流行状況を意識した必要な感染対策を取りにくくなる恐れがある。政府や専門家は感染状況についてわかりやすい説明が求められる」と指摘しています。
２０２３年３月２６日（日）
東京都は26日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに667人確認したと発表しました。前週の同じ曜日から118人増え、４日連続で１週間前を上回りました。
直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は693・０人で、前週比は105・４％。
新規感染者667人を年代別でみると、０歳５人、１～４歳10人、５～９歳21人、10歳代51人、20歳代143人、30歳代92人、40歳代101人、50歳代100人、60～64歳39人、65～69歳24人、70歳代46人、80歳代25人、90歳以上10人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は105人でした。
入院患者は556人で、病床使用率は10・５％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、25日より１人減って１人でした。
一方、感染が確認された５人が死亡しました。
東京都の累計は感染者433万3903人、死者8051人となりました。
２０２３年３月２６日（日）
厚生労働省は26日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で6324人確認されたと発表しました。前週の日曜日より約400人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で５人、東京都で５人、千葉県で２人、大阪府で２人、京都府で１人、北海道で１人、和歌山県で１人、埼玉県で１人、山口県で１人、山梨県で１人、福岡県で１人、高知県で１人の合わせて22人、累計で７万3747人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で667人。次いで神奈川県の448人、大阪府の339人、広島県の336人、兵庫県の310人、愛知県の308人、福岡県の263人、千葉県の256人、北海道の251人、埼玉県の250人、長野県の248人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、26日時点で59人となっています。重症者の数は、25日と比べて６人減りました。
一方、厚生労働省は26日、大阪府内で新たに339人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は、282万5860人となりました。
また、２人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8465人となっています。重症者は25日より２人少ない６人です。
２０２３年３月２６日（日）
全国の自治体が把握した家庭や福祉施設・事業所で虐待を受けた障害者は2021年度、計2960人（前年度比295人増）に上りました。調査を始めた2012年度以降で最多を更新しました。厚生労働省が24日、公表しました。
厚労省は虐待の増加の理由を、「虐待の通報を義務化した障害者虐待防止法の施行から10年がたち、対応の重要性が広まったため」とみています。
家族などの養護者から虐待を受けた人は全体の68%に当たる2004人、福祉施設・事業所の職員らからが956人でした。
福祉施設・事業所職員らから虐待を受けた人は、８年前の2013年度と比べて２倍以上に増えました。身体的虐待が57%と最も多く、心理的虐待が42%、性的虐待が15%と続きました。
福祉施設・事業所などで虐待を受けた人を障害別に見ると、知的障害が73%を占め、身体障害が17%、精神障害が15%でした。
虐待が確認された福祉施設・事業所の種類別では、グループホームが最多で23・２%を占めました。
虐待の発生要因（複数回答）として最も多く挙げられたのは「教育・知識・介護技術などに関する問題」で64・５%。「職員のストレスや感情コントロールの問題」が54・８%、「倫理観や理念の欠如」が50・０%でした。
自治体などへの相談・通報件数も増え続けており、2021年度は１万545件（前年度1124件増）と、初めて１万件を超えました。虐待と判断されたのは2693件。死亡事例はありませんでした。
一方で自治体が把握しきれていない虐待は少なくなく、この調査でも対象は障害者施設などで、精神科病院は含まれていません。
２０２３年３月２５日（土）
東京都は25日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに863人確認したと発表しました。前週の同じ曜日から236人増え、３日連続で１週間前を上回りました。
１週間平均の新規感染者数は、25日時点で676・１人で、前の週に比べて101・５%。
新規感染者863人を年代別でみると、０歳３人、１～４歳25人、５～９歳14人、10歳代73人、20歳代187人、30歳代132人、40歳代124人、50歳代142人、60～64歳39人、65～69歳26人、70歳代50人、80歳代36人、90歳以上12人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は124人でした。
入院患者は551人で、病床使用率は10・４％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、24日より１人減って２人でした。
一方、感染が確認された１人が死亡しました。
東京都の累計は感染者433万3236人、死者8048人となりました。
２０２３年３月２５日（土）
介護職員の数は2023年度に約212万6000人で、2022年度よりも２万8000人減少し、厚生労働省は、減少に転じるのは調査開始以来初めてだとしています。 厚労省によりますと、昨年10月１日時点での有料老人ホームなど介護施設や介護サービス事業所で働く職員の数は、約212万...