政府は３日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を５類に移行する５月８日以降、利用者が多い成田、羽田、中部、関西、福岡の５空港で入国者に発熱やせきなどの症状がある場合、任意でウイルス検査とゲノム解析を実施すると発表しました。
水際対策は分類移行に伴って終了する予定で、５月８日以降はワクチン接種証明の提示が不要となります。ただ、海外での新たな変異型ウイルスの発生と国内流入を早期に発見するため、症状がある人に限った検査は必要だと判断しました。
一方、中国からの入国者に対して強化している水際対策は、４月５日午前０時から緩和します。中国本土からの直行便による全入国者に対しては、これまで出国前72時間以内の陰性証明の提示を求めてきました。今後は、他国からの入国者と同様に、ワクチン３回接種証明の提示があれば陰性証明は不要とします。最大２割程度を対象に無作為に抽出して行っている検査は継続します。いずれも５月７日まで。
２０２３年４月４日（火）
厚生労働省は４日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で9406人確認されたと発表しました。前週の火曜日より約1300人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、長野県で３人、兵庫県で２人、北海道で２人、埼玉県で２人、富山県で１人、山口県で１人、福岡県で１人、秋田県で１人、高知県で１人の合わせて14人、累計で７万3981人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1357人。次いで北海道の663人、神奈川県の637人、大阪府の625人、愛知県の598人、埼玉県の435人、千葉県の401人、福岡県の329人、岐阜県の254人、兵庫県の251人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、４日時点で54人となっています。重症者の数は、３日と比べて４人増えました。
２０２３年４月４日（火）
厚生労働省は４日、東京都内で新たに1357人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の火曜日より356人増えました。
１週間平均の新規感染者数は、４日時点で909・９人で、前の週に比べて125・９%。
新規感染者1357人を年代別でみると、０歳11人、１～４歳20人、５～９歳16人、10歳代104人、20歳代269人、30歳代243人、40歳代196人、50歳代243人、60～64歳65人、65～69歳36人、70歳代88人、80歳代43人、90歳以上23人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は190人でした。
入院患者は462人で、病床使用率は８・８％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、３日より１人減って３人でした。
死亡が確認された人の発表はありませんでした。
東京都の累計は感染者434万1628人、死者8064人となりました。
２０２３年４月４日（火）
日本感染症学会や日本小児科学会などが加盟する予防接種推進専門協議会は４日までに、はしか（麻疹）、風疹を予防するＭＲワクチンの定期接種を受けた子供の割合が低下しているとして、接種の呼び掛けを始めました。新型コロナウイルス流行に伴う受診控えが影響しているとみられます。専門家は、「これから感染が広がる可能性がある」と危機感を抱いています。
ＭＲワクチンの定期接種は、１歳と、小学校入学前の１年間に、計２回受けます。発症すると脳炎を起こすことがあるほか、妊婦が風疹のウイルスに感染すると胎児に影響が出ることがあります。
どちらのウイルスも感染力が強く、流行を防ぐためには１、２回目のいずれも95%以上の接種率を保つのが望ましいとされています。
厚生労働省と国立感染症研究所の集計では、従来は95%以上だった１回目の接種率が2021年度は全国で93・５%と低下しました。２回目も93・８%。専門家によると2022年度以降も低い傾向が続いているといいます。
報告感染者数も新型コロナ流行後は減っているものの、世界的に根絶していないことから、今後海外から持ち込まれたり、渡航した際に感染したりして広がるリスクがあります。
予防接種推進専門協議会の岩田敏委員長は、「未接種の子供は定期接種の期間内に受けてほしい。期間を過ぎてしまった場合でも、自治体によっては補助が出ることもあり対応が異なるため、まずはかかりつけ医に相談してほしい」と話しています。
２０２３年４月４日（火）
親から遺伝する「家族性アルツハイマー病」の原因となる遺伝子変異がある人を対象に、タウというタンパク質を標的とした治療薬候補の効果と安全性を調べる国際臨床試験（治験）が日本で早ければ夏に始まることが３月28日、明らかになりました。
新潟大と東京大が実施し、製薬大手エーザイが開発中の薬を使います。対象となるのはアルツハイマー病患者全体の１％未満。
計画が両大学の治験審査委員会で２月末に審査され、新潟大で承認、東大で文書修正の条件付きで承認されました。16の国・地域で行う国際臨床試験に参加する形で準備を進めています。
アルツハイマー病は、脳内に「アミロイドベータ 」や「タウ」と呼ばれるタンパク質が徐々に蓄積して、神経細胞が傷付いて脳が委縮し、記憶力や判断力が低下すると考えられています。アミロイドベータの蓄積は発症の10～20年前から始まり、タウの蓄積はアミロイドベータに続いて始まるとされます。
家族性アルツハイマー病は、40、50歳代の若年で発症する例が多く、アミロイドベータの蓄積は20、30歳代から始まります。遺伝子変異を受け継ぐと、親の発症とほぼ同年齢で発症することがわかっています。こうした特徴から、この病気の研究は、高齢化に伴い患者が増加している一般的なアルツハイマー病のメカニズム解明や治療開発にも役立つと期待されています。
臨床試験の対象は、家族性アルツハイマー病の観察研究に参加している人らの中で、血液検査で遺伝子変異が確認され、推定発症年齢の10年前から発症後10年以内の人。軽症患者のほか、無症状の人も含まれます。
すべての参加者に３～４年間、製薬大手エーザイなどが開発したアミロイドベータを除去する薬「レカネマブ」を点滴します。アメリカでは１月に早期アルツハイマー病患者を対象に迅速承認された薬で、日本でも審査中です。
参加者のうち半数には、タウの脳内への広がりの抑制を図る別の薬剤も点滴投与します。エーザイが開発中の「Ｅ２８１４」という薬です。
脳内のアミロイドベータやタウの量の変化を調べるとともに、認知機能の悪化を抑える効果がみられるかなどを検証します。レカネマブのみのグループと２剤投与したグループで差が出るか確かめます。
家族性アルツハイマー病の家系の人に薬を投与する臨床試験は、アメリカでは昨年から行われています。全世界で約170人、国内からは10～20人の参加を見込みます。
国内の研究責任者を務める池内健・新潟大脳研究所教授は、「家族性アルツハイマー病は働き盛りの年齢で発症することが多いので治療を求める声はより切実だ。薬の効果が検証できれば意義は大きい。成果は一般的なアルツハイマー病の治療にも生かせる」と話しています。
２０２３年４月３日（月）
厚生労働省は３日、東京都内で新たに420人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日より65人増えました。
１週間平均の新規感染者数は、３日時点で859・０人で、前の週に比べて121・８%。
新規感染者420人を年代別でみると、０歳１人、１～４歳６人、５～９歳６人、10歳代32人、20歳代87人、30歳代76人、40歳代89人、50歳代70人、60～64歳22人、65～69歳10人、70歳代13人、80歳代７人、90歳以上１人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は31人でした。
入院患者は459人で、病床使用率は８・８％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、２日と同じ４人でした。
一方、感染が確認された１人が死亡しました。
東京都の累計感染者数は、434万271人となりました。
２０２３年４月３日（月）
厚生労働省は３日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で3215人確認されたと発表しました。前週の月曜日より約300人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で３人、愛知県で２人、京都府で１人、北海道で１人、宮城県で１人、広島県で１人、東京都で１人、神奈川県で１人、福岡県で１人、秋田県で１人、高知県で１人の合わせて14人、累計で７万3967人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で420人。次いで神奈川県の274人、広島県の215人、大阪府の159人、北海道の150人、埼玉県の122人、兵庫県の113人、千葉県の110人、愛知県の108人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、３日時点で50人となっています。重症者の数は、２日と比べて２人減りました。
２０２３年４月３日（月）
発熱や長引くせきといった症状が特徴で、子供が感染することの多いマイコプラズマ肺炎の流行が続いていて、10月27日までに全国の医療機関から報告された患者数は１医療機関当たり２・49人と、５週連続で過去最多を更新しました。 マイコプラズマ肺炎は子供に多い細菌性の感染症で、飛まつ...