🟩国内初、経口中絶薬の承認を了承 厚労省の薬事分科会

　人工妊娠中絶を薬で行う「経口中絶薬」について、厚生労働省の専門家による薬事分科会は国内で初めて承認することを了承しました。今後、厚労省が正式に承認の手続きを行う見通しです。

　経口中絶薬は世界で70以上の国と地域で承認され、世界保健機関（ＷＨＯ）は安全な方法として推奨しています。承認されれば国内では初の経口中絶薬となり、手術以外の選択肢が増えることになります。

　この薬はイギリスの製薬会社「ラインファーマ」が開発した「メフィーゴパック」です。

妊娠の継続に必要な黄体ホルモンの作用を抑える「ミフェプリストン」を１錠飲み、36～48時間後に子宮を収縮させる「ミソプロストール」４錠を服用することで妊娠の継続を止めるもので、手術など外科的な処置をせずに人工妊娠中絶を行うことができます。対象となるのは、妊娠９週までの妊婦。

　今年１月、薬事分科会の専門部会で承認することを認める意見がまとまりましたが、社会的関心が高いとして、パブリックコメント（意見公募）を実施し、約１万2000件に上る意見が寄せられました。厚労省は当初、３月下旬に薬事分科会での審議を予定していたものの、意見を整理する時間が必要だとして審議を延期していました。

　そして、21日の薬事分科会で、慎重に取り扱うことを前提に、使用を認めることが了承されました。

　具体的には、薬を投与できるのは「母体保護法指定医師」として都道府県医師会に指定を受けた医師のみに限られ、服用した人が横になる場合に備え、ベッドがある病院や診療所のみで使用が認められます。

　また、入院と外来どちらでも可能としていますが、使用体制が確立されるまでの当面は、中絶が確認されるまでは院内で待機することが必須になります。

　さらに、薬の管理については、製造販売業者や医療機関は毎月、販売した数と使用した数を都道府県医師会に報告するなど厳格な基準が定められます。

　この薬を使った国内の臨床試験では、中絶を希望する妊婦120人のうち、93・３％が24時間以内に中絶を終え、約６割が腹痛などの症状を訴えたものの、ほとんどが軽症か中程度の症状だったということです。

　２０２３年４月２３日（日）

🟩全国で新たに8694人が感染 新型コロナ、前週より1700人増

　厚生労働省は23日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8694人確認されたと発表しました。前週の日曜日より約1700人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で３人、東京都で３人、和歌山県で２人、埼玉県で２人、石川県で２人、兵庫県で１人、北海道で１人、奈良県で１人、山形県で１人、熊本県で１人、神奈川県で１人、群馬県で１人、青森県で１人の合わせて20人、累計で７万4376人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1138人。次いで大阪府の641人、神奈川県の613人、北海道の507人、埼玉県の440人、千葉県の409人、愛知県の379人、広島県の356人、兵庫県の309人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、23日時点で59人となっています。重症者の数は、22日と比べて３人増えました。

　一方、北海道は23日、道内で新たに507人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた１人が死亡したと発表しました。日別の感染者数は前週の日曜より171人多く、８日連続で前週の同じ曜日を上回りました。

　発表者別の感染者数は道立保健所管内が269人、札幌市が117人、函館市が79人、旭川市が33人、小樽市が９人。死亡したのは100歳代の１人。

　北海道内の感染者数は延べ135万2324人、死者は計4586人となりました。

　２０２３年４月２３日（日）

🟩東京都で新たに1138人感染 新型コロナ、７日連続で１週間前を上回る

　厚生労働省は23日、東京都内で新たに1138人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。前週の同じ曜日から246人増え、７日連続で１週間前を上回りました。

　１週間平均の新規感染者数は、23日時点で1312・７人で、前の週に比べて118・３%。

　新規感染者1138人を年代別でみると、０歳９人、１～４歳21人、５～９歳35人、10歳代134人、20歳代204人、30歳代197人、40歳代168人、50歳代162人、60～64歳63人、65～69歳43人、70歳代61人、80歳代31人、90歳以上９人。不明１人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は144人でした。

　入院患者は647人で、病床使用率は12・５％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、22日と同じ４人でした。

　一方、感染が確認された50歳代男性、70歳代男性、80歳代女性の計３人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者436万4246人、死者8094人となりました。

　２０２３年４月２３日（日）

🟩全国で新たに１万660人感染 新型コロナ、前週より2100人増

　厚生労働省は22日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万660人確認されたと発表しました。前週の土曜日より約2100人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、埼玉県で２人、岩手県で２人、愛知県で２人、青森県で２人、京都府で１人、佐賀県で１人、北海道で１人、千葉県で１人、大阪府で１人、奈良県で１人、東京都で１人、熊本県で１人、福岡県で１人、群馬県で１人の合わせて18人、累計で７万4356人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1477人。次いで神奈川県の791人、大阪府の738人、北海道の670人、埼玉県の583人、愛知県の552人、千葉県の475人、福岡県の354人、兵庫県の316人、広島県の298人、新潟県の294人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、22日時点で56人となっています。重症者の数は、21日と比べて３人減りました。

　一方、北海道は22日、道内で新たに670人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた１人が死亡したと発表しました。日別の感染者数は前週の土曜より204人多く、７日連続で前週の同じ曜日を上回りました。

　発表者別の感染者数は道立保健所管内が386人、札幌市が194人、函館市が51人、旭川市が28人、小樽市が11人。死亡したのは80歳代の１人。

　道内の感染者数は延べ135万1817人、死者は計4585人となりました。

　新たなクラスター（感染者集団）は２件。小樽市の高齢者施設で８人、オホーツク管内の障害者施設で５人がそれぞれ感染しました。

　２０２３年４月２３日（日）

🟩東京都で新たに1477人感染 新型コロナ、６日連続前週上回る

　厚生労働省は22日、東京都内で新たに1477人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の土曜日より280人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは６日連続です。

　１週間平均の新規感染者数は、22日時点で1277・４人で、前の週に比べて114・２%。

　新規感染者1477人を年代別でみると、０歳14人、１～４歳28人、５～９歳43人、10歳代175人、20歳代258人、30歳代263人、40歳代218人、50歳代222人、60～64歳62人、65～69歳38人、70歳代90人、80歳代46人、90歳以上20人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は194人でした。

　入院患者は628人で、病床使用率は12・１％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、21日より２人減って４人でした。

　一方、感染が確認された１人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者436万3108人、死者8091人となりました。

　２０２３年４月２３日（日）

🟩感染症対策の司令塔設置へ 改正内閣法成立

　感染症への対策を一元的に行う司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置することを盛り込んだ改正内閣法などが、21日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

　改正法では、感染症対策を強化するため、総合調整などの司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置し、トップに「内閣感染症危機管理監」を置いて、官房副長官を充てるとしています。感染症危機管理監を助ける「内閣感染症危機管理対策官」には、厚生労働省の医務技監を充てます。統括庁は38人の専従職員で構成し、有事には101人に増やすといいます。

　また、感染症の発生やまん延の初期段階から迅速・的確に対応できるように、現在は、緊急事態宣言などが出された時に限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込まれています。

　改正法は、21日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

　これを受けて、政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を今年秋ごろに発足させることにしています。

　松野博一官房長官は閣議の後の記者会見で、「政府の感染症危機への対応に関する司令塔機能を強化し、国と地方が一体となって迅速、的確に対応できる体制を確保するための法改正だ。成立後は統括庁の発足に向けた準備に努め、次の感染症危機への備えに万全を期していきたい」と述べました。

　２０２３年４月２１日（金）

🟩国際クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が茨城港に寄港 新型コロナ感染拡大以降初

　海外からの観光客を数多く乗せた国際クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」（11万5906トン、全長290メートル）が21日朝、茨城港に寄港しました。茨城県内の港に国際クルーズ船が寄港するのは、新型コロナの感染拡大以降初めてです。

　アメリカの船会社「プリンセス・クルーズ」が運航する国際クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は20日夕方に横浜港を出発し、21日午前６時半ごろ、茨城港常陸那珂港区に寄港しました。

　ふ頭では地元の保存会の人たちが太鼓を演奏して出迎えました。

　この船の乗客の定員は2700人で、アメリカやヨーロッパ、それにアジア諸国などから訪れた乗客が次々に上陸しました。

　アメリカから初めて日本にきたという女性は、「できるだけたくさんの日本の姿が見たくてきました。水戸市を観光し、海浜公園で花を見たいです」と話していました。

　乗客はバスに乗って、ネモフィラが見頃となっている国営ひたち海浜公園や、「青銅製の立像」としては世界一高い牛久大仏など茨城県内の観光地や、栃木県の日光などに向けて、次々と出発していきました。

　茨城県はクルーズ船の誘致に力を入れてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大のため国は昨年11月まで国際クルーズ船の受け入れを停止していました。

　茨城港に国際クルーズ船が寄港するのは４年ぶりで、県は、富裕層の外国人を呼び込むことで、地域経済の活性化につなげたいと今後も誘致に力を入れていくことにしています。

　茨城県土木部の針谷雅幸港湾振興監は、「ポストコロナ、アフターコロナの中で、観光振興が進んでいく象徴と受け止めてもらえればうれしい。乗客たちには茨城を楽しんでもらい、帰ってからも茨城のよさを発信してほしい」と話していました。

　「ダイヤモンド・プリンセス」は茨城港を21日夕方に出港し、岩手県や青森県、それに韓国・プサンなどを巡るということです。

　２０２３年４月２１日（金）