厚生労働省は４日、東京都内で新たに994人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日より669人減りました。
１週間平均の新規感染者数は、４日時点で1589・４人で、前の週に比べて111・９%。
新規感染者994人を年代別でみると、０歳８人、１～４歳６人、５～９歳14人、10歳代87人、20歳代196人、30歳代194人、40歳代153人、50歳代160人、60～64歳57人、65～69歳31人、70歳代44人、80歳代36人、90歳以上８人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は119人でした。
入院しているのは761人で、このうち人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、３日と同じ６人でした。
重症者用の病床使用率は３日と変わらず５・７％、全体の病床使用率は０・１ポイント下がって15・１％となりました。
一方、感染が確認された２人が死亡しました。
東京都の累計は感染者438万1260人、死者8113人となりました。
２０２３年５月４日（木）
厚生労働省は４日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で7343人確認されたと発表しました。前週の木曜日より約4500人減りました。
また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で３人、愛知県で３人、大分県で２人、愛媛県で２人、東京都で２人、山口県で１人、山梨県で１人、徳島県で１人、滋賀県で１人、石川県で１人、神奈川県で１人の合わせて18人、累計で７万4614人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で994人。次いで神奈川県の591人、大阪府の500人、北海道の474人、広島県の424人、兵庫県の357人、茨城県の249人、長野県の243人、埼玉県の236人、千葉県の234人、愛知県の221人、静岡県の207人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、４日時点で71人となっています。重症者の数は、３日と比べて変わりませんでした。
一方、北海道は４日、道内で新たに474人が新型コロナウイルスに感染し、旭川市で１人が死亡したと発表しました。日別の新規感染者数は前週の木曜日より391人少なく、４日ぶりに前週の同じ曜日を下回りました。
道内で発表された新規感染者数は、道が207人、札幌市が121人、函館市が101人、旭川市が33人、小樽市が12人の合わせて474人です。
このうち道が発表した感染者数を医療機関の所在地別にみますと、釧路地方が35人、石狩地方が26人、渡島地方が16人、オホーツク地方が14人、胆振（いぶり）地方が13人、後志地方が11人、空知地方が７人、十勝地方が５人、日高地方が２人、根室地方が１人、それに道の陽性者登録センターが77人となっています。
これで道内の感染者は、札幌市の延べ56万6388人を含む、延べ136万1102人となりました。亡くなった人は4606人となっています。
２０２３年５月４日（木）
新型コロナウイルスの研究で、日本の研究者が2020年～今年４月に発表した論文の数は世界14位と、先進７カ国（Ｇ７）の中で最も少なかったことが、科学技術振興機構の辻真博フェローの調査で明らかになりました。アメリカやイギリスなどに比べて研究活動が低調だったことが、ワクチンや治療薬の開発の遅れにつながったとみられます。
辻フェローが、国際的な科学論文の検索・分析が可能な学術出版大手エルゼビアのデータベースでコロナ関連の論文数を調べたところ、2020年～今年４月に世界で発表された約45万本中、日本から発表されたのは１万476本で、国・地域別のシェア（占有率）は２・28％と世界14位にとどまりました。
国別で最も多かったのがアメリカの10万8393本（占有率23・64％）で、イギリスの４万3288本（同９・44％）、中国の４万1833本（同９・12％）が続きました。イタリア、ドイツ、フランスのほか、コロナの感染者数や死者数がより少なかったカナダも、日本の論文数を上回っていました。
シェアの年別推移を分析すると、日本はコロナ禍初期の出遅れが顕著で、2020年は16位でした。その後、徐々に順位を上げ、2021年は15位、2022年は13位、今年１～４月は10位となったものの３％にとどまっています。
一方、コロナ以外の医学分野の論文数を調べてみると、2020～2023年の日本の順位は、「がん」３位、「脳神経」５位、「免疫」６位と軒並み上位で、世界トップレベルを維持していました。
日本のコロナ研究の低調ぶりについて、辻フェローは「日本はコロナ禍前、米欧のように感染症の脅威に直接さらされてこなかったため、感染症の研究者が少なく、研究環境も十分整備されていなかった」と話しています。
５月８日には、新型コロナの感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられます。しかし、辻フェローは「新興感染症による将来のパンデミックに備え、５類引き下げ後も感染症の研究は継続する必要がある」と訴えています。
２０２３年５月３日（水）
オスのマウスのｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から卵子を作り、別のマウスの精子と受精させて子供を誕生させることに、大阪大学の林克彦教授らの研究チームが成功しました。哺乳類のオスの細胞から卵子を作製したのは世界初で、絶滅が心配される動物の保全などに役立てたいとしています。
研究成果の概要は２日までに、イギリスの科学誌「ネイチャー」に掲載されました。
マウスや人の性別はＸとＹの性染色体の組み合わせで決まり、「ＸＹ」なら雄、「ＸＸ」なら雌になります。生殖遺伝学が専門の林教授らは、加齢によってＹ染色体が消え、Ｘ１本だけの細胞があることに着目。オスのマウスから作製したｉＰＳ細胞を数代にわたって培養し、Ｙ染色体のない細胞を作った上で、特殊な化合物を使って「ＸＸ」の細胞を作り出しました。
これを卵子に育てて別のオスの精子と体外受精させ、計630個をメスの子宮に移植。７匹の子供が誕生し、すべての子が成長することも確認できました。
この技術を活用するとＸ染色体を増やすことが可能となり、林教授は「（女性のＸ染色体が欠けて発症する）ターナー症候群などの治療法開発に役立つのではないか」と説明しました。
ただ、人の誕生に応用するには課題が多く、ｉＰＳ細胞から人の卵子を作るには技術的に10年程度かかると見込まれるだけでなく、倫理的な議論が欠かせません。林教授は「技術の安全性を調べるのは我々の責任だが、どう使うかは社会に決めてもらうしかない」と話しています。
研究チームでは、アフリカ中部に生息してきたものの、密漁や環境破壊によりケニアの施設で保護されているメス２頭しか生き残っていないキタシロサイのｉＰＳ細胞から卵子や精子のもとになる細胞を作る研究も進めていて、今回の成果を活用したいとしています。
２０２３年５月３日（水）
厚生労働省は３日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万6631人確認されたと発表しました。前週の水曜日より約3400人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で３人、埼玉県で２人、大阪府で２人、東京都で２人、神奈川県で２人、福島県で２人、茨城県で２人、静岡県で２人、三重県で１人、兵庫県で１人、和歌山県で１人、大分県で１人、富山県で１人、山形県で１人、岐阜県で１人、広島県で１人、愛媛県で１人、愛知県で１人の合わせて27人、累計で７万4596人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で2187人。次いで大阪府の1282人、北海道の1188人、神奈川県の975人、埼玉県の830人、愛知県の805人、千葉県の700人、兵庫県の659人、福岡県の650人、広島県の502人、長野県の439人、新潟県の432人と続きました。
新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、３日時点で71人となっています。重症者の数は、２日と比べて７人増えました。
一方、北海道は３日、道内で新たに1188人が新型コロナウイルスに感染し、死者はいなかったと発表。前週の水曜より167人多く、３日連続で前週の同じ曜日を上回りました。
発表者別の感染者数は道立保健所管内が651人、札幌市が301人、旭川市が82人、函館市が129人、小樽市が25人。
北海道内の感染者数は延べ136万628人となりました。死者は計4605人。
２０２３年５月３日（水）
東京都は３日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに2187人確認したと発表しました。前週の同じ曜日から442人増え、３日連続で１週間前を上回りました。
１週間平均の新規感染者数は、３日時点で1685・０人で、前の週に比べて121・２％。
新規感染者2187人年代別でみると、０歳15人、１～４歳18人、５～９歳39人、10歳代215人、20歳代412人、30歳代344人、40歳代335人、50歳代351人、60～64歳145人、65～69歳69人、70歳代140人、80歳代76人、90歳以上28人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は313人でした。
入院患者は764人で、病床使用率は15・２％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、２日より１人減って６人でした。
一方、感染が確認された60歳代女性と80歳代男性の２人が死亡しました。
東京都の累計は感染者438万266人、死者8111人となりました。
２０２３年５月３日（水）
マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」の宮崎県の発生報告者数が、統計を取り始めた2013年以降、全国の自治体で初めて100人になりました。感染者100人のうち、年齢別では70歳代が最多の38人で、市町村別では宮崎市が25人と最も多くなっています。
ゴールデンウイーク期間中、キャンプやハイキングなど野外活動が増えることから、宮崎県は「５月の感染が最も多い。肌の露出をできる限り避け、感染予防に努めてほしい」と注意を呼び掛けています。
一方、宮崎市にある宮崎大学の産業動物防疫リサーチセンターは２日、マダニが媒介するＳＦＴＳにかかったペットが確認されたのが４月だけで５例と、宮崎県内で急増していると発表しました。
宮崎大学の産業動物防疫リサーチセンターでは、獣医師からの依頼を受けてペットのネコやイヌのウイルス検査を行っています。
宮崎県内では４月、ＳＦＴＳと診断されたネコが５匹確認されたということです。見付かったのは、宮崎市で３匹、都城市と川南町で１匹ずつです。
これまで県内で１カ月に見付かるのは多くて１匹ほどだったため、大学はウイルスを保有するマダニが増えているのではないかとみています。
ＳＦＴＳは人と動物に共通した感染症で、人が感染した場合には発熱や下痢などを引き起こし、最悪、死に至ることもあります。
西日本を中心に毎年70人以上の発症が報告され、宮崎県は患者の発生が特に多い地域だということです。
大学はペットの感染を防ぐには、虫除け剤が入ったスプレーの使用や、定期的なブラッシング、屋内での飼育が有効だとしています。
産業動物防疫リサーチセンターの岡林環樹教授は、「ネコの感染は４月に多いが、翌月には人への感染が増える傾向があるので、飼い主はペットから感染しないよう注意してほしい」と呼び掛けています。
宮崎県によりますと、県内では、2013年からの10年間に100人のＳＦＴＳ患者が報告され、このうち26人が亡くなったということです。
感染したと推定される場所は県北部から南部まで広く分布しているため、県では全域で注意が必要だと指摘しています。
また、農作業や山林での作業中に感染したとみられるケースが多い一方、庭仕事や自宅周辺の散歩の最中での感染が疑われる事例もあるということです。
県は、草むらややぶなどマダニがいそうな場所に立ち入る際には、かまれないよう長袖、長ズボン、それに足を完全に覆う靴を着用して肌の露出を少なくすることを呼び掛けています。
２０２３年５月３日（水）
世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、アフリカで感染が拡大しているウイルス感染症「エムポックス（サル痘）」で、より重症化しやすいコンゴ盆地系統群（クレード１）の亜系統「クレード１ｂ」の新たな感染者２人について、初のヨーロッパ内での感染例だったと明らかにしました。 イギリス健康安全保...