東京都は８日、新型コロナウイルス感染症に関する電話相談を一括で受け付ける「東京都新型コロナ相談センター」を報道公開しました。相談センターは同日に開設し、かかりつけ医がいない人への医療機関の紹介や自宅療養中の健康不安に対する相談に対応します。最大750回線を用意し、24時間365日受け付けます。電話番号は0120・670・440。
コロナの感染症法上の位置付けが「５類」に移行したのを受けた措置で、発熱者に医療機関を案内していた「発熱相談センター」や、自宅療養者の健康観察を担ってきた「自宅療養者フォローアップセンター」、食料の宅配依頼などを受け付けていた「自宅療養サポートセンター」を廃止し、電話窓口を一元化します。配食サービスや健康観察などは終了します。
相談センターでは、患者以外からの一般的な質問にも応じるといいます。日本語に加えて英語や中国語、韓国語など12の言語に対応します。
都感染症対策部の柳沼恵美課長は、「不安のある人はたくさんいると思うので、相談したいことがあれば遠慮なく使ってほしい」と述べました。
２０２３年５月８日（月）
新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は、今後も流行を繰り返すことが予想されることから、今年度も無料（全額公費）での接種を継続することにしており、８日から高齢者などを対象にした追加接種が始まりました。
厚労省は、今年度も新型コロナのワクチンの無料での追加接種を行う方針で、８日から重症化リスクの高い人などへの接種が始まり、東京都港区の集団接種の会場では、午前中から、予約した人たちが接種を受けていました。
８日からの追加接種の対象となるのは、高齢者や５歳以上の基礎疾患のある人、それに医療従事者や介護従事者などで、オミクロン型の「ＢＡ・１」と「ＢＡ・５」に対応したワクチンを使用し、８月まで接種が行われます。
そして、冬の感染拡大に備え、厚労省は、９月から重症化リスクの低い人にも対象を拡大して、無料での追加接種を行うことにしています。
９月からの接種で使用するワクチンや、詳しいスケジュールなどについては、今後、ウイルスの変化なども考慮して決定することにしています。
厚労省は無料で打てる予防接種法の「特例臨時接種」を来年３月まで続けます。来年度以降は対象者から費用の一部徴収が可能な「定期接種」への切り替えも視野に検討を進めます。
２０２３年５月８日（月）
厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で9310人確認されたと発表しました。前週の月曜日より約4300人増加しました。
全国の感染者数について毎日行われてきた厚労省の発表は、５類移行に伴う「全数把握」の終了に合わせて、８日が最後となります。
国内で感染して亡くなった人は、東京都で４人、北海道で２人、埼玉県で２人、岐阜県で２人、長野県で２人、大分県で１人、宮城県で１人、山梨県で１人の合わせて15人、累計で７万4669人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1331人。次いで北海道の577人、神奈川県の567人、大阪府の552人、広島県の434人、愛知県の425人、兵庫県の596人、千葉県の354人、埼玉県の350人、新潟県の332人、福岡県の289人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、８日時点で80人となっています。重症者の数は、７日と比べて６人増えました。
一方、北海道は８日、道内で新たに577人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた１人が死亡したと発表しました。日別の感染者数は先週の月曜より238人多く、２日続けて前週の同じ曜日を上回りました。
新規感染者数は道立保健所管内が284人、札幌市が162人、函館市が96人、旭川市が31人、小樽市が４人。
北海道内の感染者数は延べ136万3137３人、死者は計4610人となりました。
北海道内の新型コロナウイルス感染状況について、毎日の感染者数を記載した記事は、本日が最後になります。道が新規感染者数の発表を週１回とするためです。次回は19日に１週間（８～14日）の感染状況を配信します。
２０２３年５月８日（月）
厚生労働省は８日、東京都内で新たに1331人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日より494人増えました。
１週間平均の新規感染者数は、８日時点で1632・７人で、前の週に比べて107・２%。
新規感染者1331人を年代別でみると、０歳７人、１～４歳20人、５～９歳18人、10歳代123人、20歳代312人、30歳代220人、40歳代193人、50歳代240人、60～64歳79人、65～69歳27人、70歳代63人、80歳代26人、90歳以上３人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は119人でした。
入院患者は781人で、病床使用率は15・５％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、７日より２人増えて９人でした。
一方、感染が確認された４人が死亡しました。
東京都の累計は感染者438万6904人、死者8126人となりました。
厚生労働省による毎日の感染者数の発表は、８日で最後となります。これまでは、医療機関や自治体から報告されたすべての感染者数を毎日公表する「全数把握」でしたが、これからは「定点把握」となります。
東京都も、都内419の医療機関から報告された１週間分の感染者数を翌週にまとめ、集計したデータをもとに、１医療機関当たりの平均や、年代別の割合、保健所別の患者数などを公表することにしています。
２０２３年５月８日（月）
有害化学物質を国際的に規制するストックホルム条約の締約国会議は、ジュネーブで開催中の会合で５日、自動車製造などで使われるプラスチック添加剤２物質について、使用と製造、輸出入を禁止することで合意しました。
自然環境で分解されにくく、生物に蓄積することを踏まえました。ラットへの投与で肝臓や腎臓に悪影響が生じたとの研究結果などが報告されています。
プラスチック添加剤は製造から使用、廃棄の各段階で環境中に放出されるとみられるほか、微小なマイクロプラスチックの摂取によっても生物に蓄積します。
規制が決まったのは、プラスチックが劣化したり変色したりするのを抑える紫外線吸収剤「ＵＶー328」と、電線やケーブルの被覆材などを燃えにくくする難燃剤「デクロランプラス」。自動車、建設機械、農業機械、医療機器、分析機器など、用途を限って一定期間の適用除外が設けられました。
２０２３年５月７日（日）
厚生労働省は７日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万4436人確認されたと発表しました。前週の日曜日より約7600人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、東京都で３人、北海道で１人、島根県で１人、愛媛県で１人、新潟県で１人、栃木県で１人、神奈川県で１人の合わせて９人、累計で７万4654人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で2345人。次いで大阪府の1098人、神奈川県の886人、愛知県の863人、埼玉県の774人、千葉県の709人、福岡県の687人、北海道の658人、兵庫県の423人、新潟県の386人、岐阜県の306人、宮城県の293人、京都府の278人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、７日時点で74人となっています。重症者の数は、６日と比べて変わりませんでした。
一方、北海道は７日、道内で新たに658人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた２人が死亡したと発表しました。日別の感染者数は先週の日曜より223人多く、４日ぶりに前週の同じ曜日を上回りました。
新規感染者数は道立保健所管内が260人、札幌市が204人、函館市が95人、旭川市が81人、小樽市が18人。
北海道内の感染者数は延べ136万2560人、死者は計4609人となりました。
２０２３年５月７日（日）
東京都は７日、新型コロナウイルス感染者を都内で新たに2345人確認したと発表しました。前週の同じ曜日から1369人増え、４日ぶりに１週間前を上回りました。
１週間平均の新規感染者数は、７日時点で1562・１人で、前の週に比べて105・２％。
新規感染者2345人を年代別でみると、０歳16人、１～４歳30人、５～９歳25人、10歳代197人、20歳代481人、30歳代374人、40歳代344人、50歳代405人、60～64歳142人、65～69歳70人、70歳代146人、80歳代96人、90歳以上19人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は331人でした。
入院患者は767人で、病床使用率は15・３％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、６日と同じ７人でした。
一方、感染が確認された３人が死亡しました。
東京都の累計は感染者438万5573人、死者8124人となりました。
２０２３年５月７日（日）
岐阜県は７日、加茂郡の特別養護老人ホームで、入所者と職員計31人がインフルエンザに感染する集団感染が発生し、90歳代の女性入所者が死亡したと発表しました。同日午後５時時点で19人に症状があり、うち入所者６人が入院しています。 県内でインフルエンザの集団感染により死亡者が発生...