🟧中国、新型コロナウイルス感染がなおも局地的・散発的に発生

　中国国務院共同予防・抑制メカニズムは８日に記者会見を開き、新型コロナウイルスに関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言の終了が発表されたことについて説明を行いました。

　世界保健機関（ＷＨＯ）がこのほど、新型コロナウイルスに関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言の終了を発表しました。中国国家衛生健康委員会はこのことを紹介する一方、新型コロナウイルス感染症が世界的な健康上の脅威でなくなったわけではなく、各国は緊急モデルから他の感染症と同じように管理するように移行し、感染状況を緊密に注視して取り組まなければならないとしています。

　現在、新型コロナウイルスは依然として変異を続けており、中国国内ではなお局地的・散発的に発生する状況にあり、各地の医療サービスは通常の秩序を保っているということです。

　中国国家衛生健康委員会はまた、各地の各部門は引き続き新型コロナウイルス感染症を乙類伝染病に分類し、それに従って管理する「乙類乙管」の関係措置を実施し、学校や高齢者向け施設、福利施設などの重点施設を出入りする人を対象にした健康モニタリングを強化し、良好な衛生習慣を維持し、個人個人の感染症対策をしっかりと行うよう求めています。

　２０２３年５月１０日（水）

🟧熱中症、全国で１週間に495人搬送 消防庁、５月から今年初公表

　総務省消防庁は９日、熱中症により１～７日の１週間で救急搬送されたのは全国で495人だったとの速報値を発表しました。熱中症による搬送者数の公表は今年初めて。

　初診時において死亡が確認された事例はありませんでした。初診時の傷病程度は、３週間以上の入院が必要な重症が11人、短期の入院が必要な中等症が128人。65歳以上の高齢者が253人と、全体の51・１％を占めました。

　都道府県別で最多は埼玉県の51人で、東京都32人、愛知県27人と続きました。

　総務省消防庁は毎年５～９月、週単位で搬送者数を公表しています。

　２０２３年５月１０日（水）

🟧五月病、２人に１人以上が経験 会社員ら1276人対象の調査で明らかに

　ソフトバンクの子会社ヘルスケアテクノロジーズ（東京都港区）が行った調査で、会社員や公務員の２人に１人以上が「五月病」を経験していることが明らかになりました。

　五月病は、新年度からおおよそ１カ月が経過して緊張や疲れがピークに達した結果、５月の連休後あたりに心身にさまざまな不調を感じる症状。多くは、憂鬱になる、何となく体調が悪い、会社にゆきたくないなど、軽いうつ的な気分に見舞われます。

　ヘルスケアテクノロジーズは３月、全国の20～50歳代の会社員や公務員として働く男女1276人を対象に「五月病に関する意識調査」を行った結果、55・６％が五月病になったことがあると自覚し、仕事を休んだ経験のある人は46・８％に上りました。

　「あなたは五月病になったことがありますか」という質問に対して、22・８%が「確かにある」、32・８%が「あると思う」と回答し、５割以上の人が五月病になったことがあると自覚していることがわかりました。

　また、「周囲の人が五月病になったことがありますか」という質問に対しては、20・５%が「確かにある」、36・６%が「あると思う」と回答し、周囲に五月病と思われる人がいる人は６割近くに上ることも判明しました。

　さらに、「五月病は深刻な病気だと思いますか」という質問では、14・２%が「とてもそう思う」、46・９%が「ややそう思う」という結果になり、五月病になったことがあると自覚がない人も含めて、６割以上の人が五月病は深刻だと考えていることが判明しました。

　五月病になったことがあると自覚する人に対し、「五月病からの回復に時間を要しましたか」と聞いたところ、17・７%が「とてもそう思う」、43・２%が「ややそう思う」と、６割以上が回復に時間を要したと考えていることがわかりました。

　加えて、「五月病から心身が回復するまでに、どれくらいの時間を要しましたか」という質問には、「１週間程度」が26・３%、「２～３週間程度」が22・１%と１カ月以内に回復する人が多い一方で、２カ月より長期にわたったと答えた人は全体の17・８%に上りました。五月病からの回復に時間がかかったと多くの人が考えており、実際に数カ月にわたって不調が続く人も一定数いることから、五月病は「連休明けの不調」という概念以上に影響を及ぼしている可能性が明らかになりました。

　五月病になったことがあると自覚する人に対し、五月病が原因による休職・退職経験の有無についても聞いたところ、休職に関しては31・４%が、退職に関しては28・６%があると回答しました。

　さらに、20歳代の場合は「五月病が原因で休職に至ったことがある」が39・５%、「五月病が原因で退職に至ったことがある」が39・５%と、他の世代と10％ほど差をつける結果となりました。環境の変化が大きく、プレッシャーも感じやすい若手社員は、五月病の影響をより重く受けやすいと思われます。

　２０２３年５月１０日（水）

🟧新型コロナ、全国の死者25人、重症者83人 毎日の発表は９日が最後に

　厚生労働省が９日に発表した、全国で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は合わせて25人、重症者は83人となっています。

　亡くなった人を都道府県別にみますと、埼玉県で４人、沖縄県で４人、新潟県で３人、大阪府で２人、東京都で２人、青森県で２人、三重県で１人、北海道で１人、大分県で１人、奈良県で１人、岩手県で１人、熊本県で１人、秋田県で１人、長野県で１人の合わせて25人で、累計で７万4694人となっています。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、９日時点で83人となっています。重症者の数は、８日と比べて３人増えました。

　新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したことに伴う「全数把握」の終了に合わせて、毎日行われてきた全国の感染者数の発表は８日が最後となり、死亡者と重症者の数については一日遅れで取りまとめられてきたため、９日が最後の発表となりました。

　今後は、感染者数については全国5000の医療機関が１週間分を翌週にまとめて報告する「定点把握」に変わり、厚生労働省の発表は週１回、毎週金曜日に行われ、初回の発表は５月19日に予定されています。

　また、死亡者の数については、今後は「人口動態統計」をもとに動向を把握する方針で、厚労省は死亡者の総数がまとまるのは２カ月後、詳しい死因別の死亡者の数までまとまるのは５カ月後になるとしています。

　一方、医療ひっ迫の状況や重症化の傾向などを把握するため、すべての医療機関からの報告をもとに週１回行っている「入院者」と「重症者」の数の公表は、今後も続けるということです。

　２０２３年５月９日（火）

🟧マダニ感染症「日本紅斑熱」、福山市の70歳代女性死亡 広島県内で今年初めて

　広島県福山市は８日、市内の70歳代女性がマダニ類が感染源となる「日本紅斑熱」を発症し、今月、死亡したと発表しました。市によると、今年の県内の感染例は９人目で、死亡は初めて。昨年は89人が感染し、２人が死亡しています。　

　福山市保健予防課によると、女性は発熱や発疹、肝機能の異常、呼吸苦などの症状で市内の医療機関に入院。体にマダニにかまれた痕があり、血液などの検査で日本紅斑熱への感染が判明していました。

　マダニは野山や畑、河川敷などに生息していて、病原体「リケッチア」を持つマダニに刺されると、２日から８日の潜伏期間後、頭痛や発熱や頭痛などの症状が出ます。悪化すると、臓器障害や意識障害などを引き起こすことがあります。

　保健予防課は、マダニは春から秋にかけて活動が盛んになるとして、「野外での農作業やレジャーなどの際は長袖長ズボンを着用し、肌の露出を避けてほしい」、「症状が出た場合は近くの医療機関を受診してほしい」と呼び掛けています。

　２０２３年５月９日（火）

🟧韓国の新たな感染者２万1681人 新型コロナ、１月28日以来の高水準

　韓国の中央防疫対策本部は９日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から２万1681人増え、累計3130万7591人になったと発表しました。

　１日当たりの新規感染者数は１月28日（２万3591人）以来101日ぶりの高水準となりました。連休期間に減少した検査件数が前日に急増した影響を考慮しても、新規感染者数の増加傾向が鮮明になっています。

　この日の新規感染者数は１週間前の２日（１万5736人）より5945人、２週間前の４月25日（１万4810人）に比べ6871人、それぞれ多くなっています。

　新規感染者のうち、海外からの入国者は35人でした。

　重症者数は前日から５人増え、142人となっています。新たな死者は14人で、前日に比べ７人多くなっています。死者の累計は３万4548人。

　２０２３年５月９日（火）

🟧外務省、新型コロナ危険情報をすべて解除 ＷＨＯの緊急事態宣言終了を踏まえ

　外務省は８日、新型コロナウイルスへの対応として、全世界を対象に出していた渡航や滞在に十分な注意を促す「感染症危険情報」（レベル１）を同日付で、すべて解除すると発表しました。世界保健機関（ＷＨＯ）が５日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤー19）の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」宣言を終了したことなどを踏まえ、世界的に感染状況が改善していると判断しました。

　新型コロナに対する感染症危険情報を巡っては、中国・武漢市で感染が拡大していた2020年１月、中国全土を対象に初めて発出。その後、世界各地で感染が広がるにつれ、対象地域の拡大やレベルの引き上げを実施しました。レベル３（渡航中止勧告）の対象が100カ国・地域になった時期もありましたが、外務省は昨年10月、全世界で感染状況が改善方向にあるとして一律でレベル１に引き下げていました。

　２０２３年５月８日（月）