宮崎市内の高校で生徒476人と職員15人の合わせて491人がインフルエンザに集団感染し、15日から休校していることがわかりました。市は感染防止対策の徹底を呼び掛けています。
宮崎市によりますと、市内の１つの高校で５月９日から発熱やせき、のどの痛みなどの症状を訴える生徒が出始め、16日までに生徒と職員合わせて491人がインフルエンザに感染したことがわかったということです。
これまで重症者や入院した人はいませんが、高校では15日から22日まで臨時休校の措置を取っています。
高校では先週末に体育祭が行われ、練習なども含めて集団で行動する機会が増えていたことが、一挙に感染が拡大した要因になった可能性があるとみています。
このほかにも宮崎市内には生徒らに感染が拡大し、休校する中学校もあり、市は感染対策の徹底を求めています。
宮崎市の清山知憲市長は17日、定例の記者会見で「体調不良の場合は学校に行かないなど個別の感染対策を取り、室内の換気やマスクの着用を徹底してほしい」と注意を呼び掛けました。
２０２３年５月１７日（水）
塩野義製薬は17日、現在販売する新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」に続く、より副作用の少ない飲み薬の候補について、国内で第１段階の臨床試験（治験）を開始したと発表しました。対象者への初回投与を同日実施し、安全上の懸念は確認されていないといいます。
ゾコーバは軽症・中等症患者向けに昨年11月に緊急承認され、今年３月に一般流通を開始。ただ、高血圧や高脂血症の治療薬など併用できない薬が多く、12歳未満の小児、妊婦や妊娠の可能性がある女性は服用できないため、医療関係者から「使いづらい」との指摘も出ていました。同社はこうした課題を改善する新薬の開発を目指します。
研究段階では優れた抗ウイルス効果が確認され、安全性に関する大きな懸念は認められていません。治験は健康な成人を対象に、服用時の薬の働き方や安全性などを確認します。
塩野義製薬は、「新型コロナウイルスは今なお変異を繰り返しており、有効で安全な治療薬の開発が引き続き求められている」とコメントしました。
２０２３年５月１７日（水）
東京消防庁によりますと、17日、東京都内（島嶼部と稲城市除く）では午後３時までに10歳代から90歳代の男女合わせて８人が熱中症の疑いで救急搬送されたということです。
このうち２人が短期の入院が必要な中等症、６人が軽症で、３週間以上の入院が必要な重症者はいないということです。
内訳は男性４人、女性４人で、年代は10歳代が２人、20歳代、30歳代、40歳代が１人ずつ、60歳代以上が３人です。
東京消防庁は、のどが渇く前にこまめに水分を補給するなど対策を徹底するよう注意を呼び掛けています。
２０２３年５月１７日（水）
茨城県と東京都で、はしか（麻疹）の患者が相次いで確認されたことを受けて、加藤勝信厚生労働相は、はしかが疑われる症状がある場合には必ず受診前に医療機関に連絡した上で、移動の際は公共交通機関の利用を控えるよう呼び掛けました。
はしかに関しては、４月27日、インドへの渡航歴のある茨城県内の30歳代男性がはしかと診断され、さらに、この男性と同じ新幹線を利用した東京都内の30歳代女性と40歳代男性の２人に５月３日、発熱などの症状が出て、その後、はしかへの感染が確認されたということです。３人とも４月23日に新神戸駅から東京駅まで同じ新幹線に乗車していました。
加藤厚労相は16日の閣議後の記者会見で、厚労省から自治体や医療機関などに、はしかに対する注意喚起を行うとともに、同省のホームページやＳＮＳなどでも国民に向けた情報発信を行っていると話しました。
加藤厚労相は「はしかは感染力が非常に強く、免疫を持っていないとほぼ100％感染するといわれている」と強調し、感染者との接触があったと思われる場合や海外からの帰国後に発熱や発疹などのはしかが疑われる症状があった場合は「必ず受診前に医療機関に連絡し、移動の際は公共交通機関の利用を控えて医療機関の指示に従ってほしい」と述べました。
そして、就学前の２回接種が定期接種に位置付けられている、はしか予防のワクチン接種で大幅に感染リスクを下げられるとして、対象年齢の子供を持つ保護者は忘れずに接種を行い、海外に渡航予定の人で、はしかのワクチン接種歴が不明な場合なども、予防接種を検討してほしいと呼び掛けました。
また、新型コロナウイルスの流行ではしかのワクチンを打てずに対象時期を過ぎた場合も、公費助成の対象となることを説明しました。
２０２３年５月１６日（火）
政府は16日、子供の誤飲事故が複数回起きている、強力な小型磁石を使った「マグネットセット」と、吸水性の樹脂製の玩具「水で膨らむボール」について、子供が誤飲する恐れのある小さなものについて、技術基準に適合しない製品の製造・販売を規制するよう政令の改正を閣議決定しました。６月19日から施行されます。
経済産業省によると、消費者にとって特に危害を及ぼす可能性が高いと認められる「特定製品」に指定されます。
いずれも直径３・17センチ・メートル以下の製品が規制対象。マグネットセットは体内から自然に排出できるほどの磁力に抑えなくてはならず、水で膨らむボールは吸水前より50％以上膨らまないようにしないと、製造・販売ができなくなります。
マグネットセットは2017～2022年に子供が誤飲し、腸の壁を挟んで磁石が引き合うことで開腹手術での摘出が必要となった事故が11件発生。水で膨らむボールについては、2021年に乳幼児が誤飲し摘出が必要となった事故が４件起きていました。
２０２３年５月１６日（火）
製薬大手エーザイは16日、アメリカの製薬会社バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療の新薬「レカネマブ」について、カナダ保健省が販売承認申請を受理したと発表した。３月末に申請していました。レカネマブはアメリカですでに条件付きの承認に当たる「迅速承認」を取得ずみで、１月28日に発売されました。
日本でも製造販売承認を厚生労働省に申請し、承認までの期間を短縮できる優先審査の対象品目に指定されている。ヨーロッパや中国でも承認を申請しています。
レカネマブは早期アルツハイマー病の患者を対象としており、症状の悪化を27%抑制するとされます。病気の原因物質の一つといわれるタンパク質「アミロイドベータ」が脳内で固まる前の段階で、人工的に作った抗体を結合させて取り除こうというもので、神経細胞が壊れるのを防ぎ、病気の進行そのものを抑える効果が期待されています。ただ、壊れてしまった神経細胞を再生させることはできないため、発症する前の「軽度認知障害」の段階や、発症後、早期に投与することが重要だとされています。
迅速承認を取得したアメリカでは、３月にフル承認に向けた変更申請がアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）に受理されました。優先審査に指定されており、審査終了目標日は７月６日を予定しています。フル承認が決まれば、治療薬が本格的に普及する段階に入ります。日本やヨーロッパ、中国では2023年度中の承認取得を目指しています。
２０２３年５月１６日（火）
2020年４月に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が最初に発令された都市部の地域では、心停止した患者が回復した割合が平時より３割下がったとする研究結果を、国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）が８日、発表しました。外出自粛の影響で、自宅で倒れるケースが増え、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の救命処置が遅れたことが一因とみています。
野口輝夫・同センター病院副院長らの研究チームは、2017～2020年に、心停止後に救急搬送された全国の２万1868人のデータを分析しました。その結果、宣言が最初に発令された東京や大阪など７都府県では、2020年４月に心停止した患者のうち介助なしで生活できるまでに回復した人の割合は約20％にとどまり、平時（2017～2019年）の水準である約30％より約３割低下しました。
また、救急隊が到着する前に、一般市民によるＡＥＤの処置を受けた患者の割合も、平時の約30％から約15％に落ち込んでいました。
研究成果は、国際医学誌「ランセット地域保健 – 西太平洋」電子版に掲載されました。
山本剛・日本医科大准教授（心臓血管集中治療科）は、 「コロナ禍での救急患者への影響を浮き彫りにした成果だ。平時から町内会などでＡＥＤを備え、自宅で発症した患者にもすぐに使える仕組み作りが重要だ」と話しています。
２０２３年５月１５日（月）
消費者庁は７日、機能性表示食品や特定保健用食品（トクホ）の表示が適正かどうかを確かめる買い上げ調査の結果を公表しました。調査した101商品のうち機能性表示食品は84商品で、うち２商品で機能性関与成分が記載された含有量を下回っていました。 消費者庁の指摘を受けた２事業者は２商...