🟧建設アスベスト訴訟、建材メーカーと一部原告で和解成立 全国で２例目、首都圏では初

　建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込んで肺の病気になったとして、神奈川県などの元作業員や遺族が建材メーカーに損害賠償を求めている集団訴訟は、被告６社のうち１社が謝罪し、解決金を支払うことで一部の原告との間で和解が成立しました。

　原告側の弁護団によりますと、元作業員などが国と建材メーカーを訴えた集団訴訟で、建材メーカーと和解が成立したのは全国で２例目、首都圏では初めてです。雇用や契約の関係にない元作業員との和解成立は初めてといいます。

　建設現場でのアスベストによる健康被害を訴えた集団訴訟では、一昨年５月に最高裁判所が国と一部の建材メーカーの賠償責任を認める判決を出し、国との間では各地で和解が進められていますが、建材メーカーとは争いが続いています。

　原告側の弁護団によりますと、このうち神奈川県の元作業員などによる集団訴訟は、被告６社のうち神戸市に本社がある「ノザワ」が謝罪し、解決金を支払うことで19日、４人の原告との間で和解が成立しました。

　このほかの32人については、５月31日に東京高等裁判所で判決が言い渡される予定です。

　建材メーカーとの和解は全国では２例目で、東京、神奈川、埼玉で起こされた首都圏の訴訟では初めてだということです。

　和解した原告の１人で夫を肺がんで亡くした森松けい子さんは記者会見で、「皆さんのお陰でここまでやってくることができました」と喜びを見せました。

　神奈川建設アスベスト訴訟弁護団の西村隆雄団長は、「いわゆる“ひとり親方”などメーカーの下請け関係にない労働者が原告になっている裁判では初めての和解で、本筋のところで成立できた。大きな一歩だ」と話していました。

　「ノザワ」は、「個別の案件のためコメントしない」としています。同社が解決金を支払うものの、金額は明らかにされていません。

　大阪地裁では2022年８月、建材メーカーの日本インシュレーション（大阪市）が元労働者の男性１人の遺族と初の和解に応じました。同社は男性が専属下請けだったことなどから「特殊事情と判断した」と説明しました。

　２０２３年５月２１日（日）

🟧新型コロナ感染者数を毎日推計してウェブサイトで発表 モデルナ・ジャパン

　全国や都道府県別の新型コロナウイルスの感染者数を毎日推計して掲載するウェブサイトを、アメリカの製薬会社モデルナの日本法人「モデルナ・ジャパン」が開設しました。

　直近の全国の感染者数は約２万4000人と推計されるということで、新型コロナの「５類」への移行に伴って感染者数の全数把握が終了した中で、ウェブサイトを活用してほしいとしています。

　ウェブサイト「モデルナ　感染症リアルタイム流行情報サイト」はモデルナ・ジャパンが５月15日に公開し、民間の医療情報データベースに登録された全国約4200の医療機関からのデータをもとに、専門家の監修を受けて統計的に推計した、全国や北海道・東北、関東、東京、中部、近畿、中国・四国、九州の７エリアごとの感染者数を毎日更新して示しています。

　また、年代別の感染者数の推計や検査を受けた人のうちの陽性者の割合「陽性率」も掲載されています。

　18日までのデータでは、全国の感染者数は１週間平均で1日当たり約２万4000人と推計されていて、モデルナ・ジャパンは「これまで慣れてきた感染者数の形でデータを示すことが、最新の流行状況を正しく把握し、適切に行動するために重要と考える」としています。

　データ分析を監修したカリフォルニア大学ロサンゼルス校の津川友介准教授は、「データベースの情報を統計処理して感染者数を示すことで、労力を抑えながら多くのデータを得ることができる。国や自治体も有効活用して、今後の対策に役立ててほしい」と話しています。

　２０２３年５月２１日（日）

🟧神戸市でもはしか患者を確認 茨城県、東京都に続き

　神戸市は18日、市内ではしか（麻疹）患者が確認されたと発表しました。15日に市に報告があり、18日公表した感染症発生動向調査週報で明らかにしました。はしかは非常に感染力が強く、茨城県や東京都でも相次いで感染者が報告されています。

　市によると、神戸市の患者は６日に発症し、11日まで市内での行動歴があります。この患者と接触し、感染の可能性がある人にはすでに連絡しました。疑われる症状が出た場合には医療機関に事前連絡をした上で、公共交通機関の利用を避けて受診するよう求めたといいます。

　はしかは空気感染などで広がり、予防接種を受けておらず抗体を持たない人の発症率は非常に高くなっています。10～12日間の潜伏期間後、高熱やせき、たんといった風邪のような症状がみられます。一度熱が下がった後、再び高熱が出て耳や首に発疹が現れ、顔や手足などに広がります。

　これまでに、茨城県で感染が確認された男性が、４月21～23日に神戸市を訪れたことを確認。また、男性が乗車した東京行きの新幹線車内にいた東京都内の男女２人が感染しています。

　２０２３年５月１９日（金）

🟧埼玉県内、熱中症疑いで39人救急搬送 今年初の猛暑日

　太平洋上の高気圧や暖気の影響により全国的に気温が上昇した18日、埼玉県内でも熊谷市と鳩山町で最高気温が35・０度と、今年初めての猛暑日になりました。県によると、同日午後４時現在、県内では熱中症の疑いで39人が救急搬送されました。

　熊谷地方気象台によると、午後１時８分に鳩山町、同42分に熊谷市で、それぞれ35・０度に達しました。ほかに６カ所ある観測地点でも軒並み33度以上となり、８月上旬並みの気温となりました。

　救急搬送された39人のうち８人が中等症、31人が軽症で、いずれも命に別状はないということです。

　年代別では、65歳以上の高齢者が21人と最も多く、次いで、７歳から18歳未満が11人、18歳から65歳未満が６人、７歳未満の乳幼児が１人となっています。

　八潮市では、市立大原中学校が午前中に校庭で行った体育祭の全校予行練習で、27人の生徒が暑さによる体調不良を訴え、うち３人が救急搬送され、３人が病院で治療を受けました。市教育委員会によると、いずれも軽症で、回復して帰宅しました。

　熊谷地方気象台によると、19日以降、季節外れの暑さは和らぐ見通し。

　２０２３年５月１９日（金）

🟧パーソナルトレーニングで健康被害多発 消費者事故調、実態調査へ

　トレーナーから１対１で運動や食事の指導を受ける「パーソナルトレーニング」による骨折や健康被害が多発しているとして、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は19日、実態調査を始めたと発表しました。報告されている事故を分析し、再発防止策をまとめます。

　パーソナルトレーニングは、トレーナーが利用者のライフスタイルに合わせた指導をする新しいサービスで、運動不足解消やダイエットなどを目的に指導を受ける人が多くいます。一方で、トレーナーは法的な資格保有の義務はなく、サービスの質もトレーナーの資質にゆだねられています。

　国民生活センターによると、2017年度以降の約５年間で、スポーツジムなどでのパーソナルトレーニングによるけがや病気の相談が105件あり、そのうち女性が９割でした。

　ある30歳代女性は重量のあるバーベルを持ち上げ、徐々にウエートを重くするトレーニングで腰椎（ようつい）を骨折。また、糖質ばかりの食事をとるよう不適切な食事指導もされていました。

　２０２３年５月１９日（金）

🟧コロナ感染者「定点把握」初公表、１医療機関当たり２・63人 全国5000カ所から計１万2922人の報告

　厚生労働省は19日、８～14日の１週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの感染者数は計１万2922人で、１医療機関当たり２・63人だったと発表しました。新型コロナの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことに伴い、感染者数の「全数把握」が７日で終了し、インフルエンザと同様の「定点把握」に移行してから初めての公表となります。

　都道府県別にみると、８～14日の１週間の新規感染者数は、北海道964人（定点医療機関221カ所）、東京都994人（同414カ所）、愛知県667人（同195カ所）、大阪府515人（同287カ所）、福岡県475人（同198カ所）でした。

　都道府県別にみると、１医療機関当たりの感染者数は、沖縄県が６・07人で最多。最少は高知県の１・27人で、全都道府県で１人を超えました。北海道は４・36人、東京都は２・40人、愛知県は３・42人、大阪府は１・79人、福岡県は２・40人でした。

　国立感染症研究所の鈴木基（もとい） ・感染症疫学センター長は、「データ収集の仕みが変わったので正確な評価は来週以降になるが、５類に移行する前の状況も踏まえると、流行は緩やかだが、拡大する局面にあるだろう」との見方を示しました。

　厚労省によると、定点把握は、感染者数が多い５類感染症について、流行の拡大・収束の傾向をつかむために実施されます。新型コロナの定点医療機関は、この病気の診療実績のある内科や小児科を都道府県が指定しています。原則、毎週金曜日に、直前の日曜日までの１週間分をまとめて発表します。

　新型コロナの場合、流行入りなどの指標となる定点報告の基準値は、現時点では設定されておらず、厚労省は「今後検討していく」としています。インフルエンザの場合、１医療機関当たりの感染者数が１人になると「流行入り」、10人になると、大きな流行発生の可能性を示す「注意報」、30人になると、大きな流行の継続を警戒する「警報」の水準とされます。インフルエンザの基準値は、過去の定点報告のデータと流行状況を国立感染症研究所が分析した上で設定しています。

　２０２３年５月１９日（金）

🟧東京都初の定点医療機関当たりコロナ感染報告、１週間で994人 １医療機関当たりでは２・40人

　新型コロナウイルスが感染症法上の「５類」に移行したことを受けて、東京都は18日、新たな方法で集計した都内の感染者数などを初めて公表しました。８～14日の定点医療機関当たりの患者報告数は２・40人で、前週（１～７日）の１・７倍。専門家は、「緩やかな感染拡大傾向にあるが大型連休の影響もあるため今後の動向に注意が必要だ」としています。

　新型コロナの感染者数は、これまでは医療機関などを通じた「全数把握」でしたが、５類移行に伴って、指定の医療機関が月曜～日曜の患者数を報告する「定点把握」になりました。

　419カ所ある都内の定点医療機関のうち、今回は414カ所から計994人の患者報告があり、１医療機関当たり２・40人となりました。

　都の担当者は「前週は大型連休で休診していた医療機関もある」としつつ、「専門家は『増加傾向にある』との見解で一致している。今後の動向に注意が必要」と話しました。

　18日は、都内の他の指標（今週分）も公表されました。東京消防庁の「#7119」が受けた発熱相談件数（週平均）82・１件、救急搬送先を見付けるまで20分以上かかるなどした「東京ルール」適用件数（同）78・３件、入院者数は前週の781人から15日時点で506人に減少。

　公表指標を前週と比べると、患者報告数は増えたものの、発熱相談件数や東京ルール適用件数、入院者数はいずれも減っていました。

　２０２３年５月１８日（木）