🟧ｉＰＳ心筋細胞シート移植、治験の全手術完了 １～１年半で実用化へ

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から心臓の筋肉（心筋）細胞を作り、シート状に加工して重症の心不全患者に移植する世界初の治験を進めてきた大阪大学などの研究チームは19日、すべての手術を完了し、安全性や有効性がみられたと発表しました。今後は薬事申請し、１～１年半後の実用化を目指すとしています。

　手術は2020年１月から今年３月までに、大阪大学、順天堂大学、九州大学、東京女子医科大学で計８例を実施しました。最終的な評価はこれからですが、現時点では８例すべてで重篤な副作用や細胞のがん化がなく安全に推移し、７例で症状が改善するなど有効性がみられたといいます。当初は最大10例の手術を予定していたものの、順調に進んだため８例で終了としました。

　治験を指揮した澤芳樹・大阪大学教授は記者会見で、「共同研究者や患者の協力があり、無事にすべての手術を終えることができた」と振り返り、今後については「１～１年半後に薬事承認を得て実用化し、世界の患者を元気にしたい」と語りました。

　また、会見には今年３月に東京女子医科大学で移植手術を受けた60歳代の女性患者も出席。「元気になった。悩んだが手術を受けてよかった。幸せだ」などと、現在の心境を語りました。

　治験対象となったのは、心臓の血管が詰まって心筋が壊死（えし）し、血液を送る力が衰える「虚血性心筋症」という重い心不全の患者。国内患者数は10万人程度で、症状が進行した場合の治療法は心臓移植となるものの、臓器提供者は不足しています。

　治験では、京都大学が作製し備蓄していたｉＰＳ細胞を心筋細胞に分化させ、直径約３・５センチ、厚さ約０・１ミリの円形のシート状に加工し、患者の心臓の表面に３枚張り付けて移植しました。移植した細胞数は患者１人当たり約１億個といいます。

　２０２３年５月２１日（日）

🟧建設アスベスト訴訟、建材メーカーと一部原告で和解成立 全国で２例目、首都圏では初

　建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込んで肺の病気になったとして、神奈川県などの元作業員や遺族が建材メーカーに損害賠償を求めている集団訴訟は、被告６社のうち１社が謝罪し、解決金を支払うことで一部の原告との間で和解が成立しました。

　原告側の弁護団によりますと、元作業員などが国と建材メーカーを訴えた集団訴訟で、建材メーカーと和解が成立したのは全国で２例目、首都圏では初めてです。雇用や契約の関係にない元作業員との和解成立は初めてといいます。

　建設現場でのアスベストによる健康被害を訴えた集団訴訟では、一昨年５月に最高裁判所が国と一部の建材メーカーの賠償責任を認める判決を出し、国との間では各地で和解が進められていますが、建材メーカーとは争いが続いています。

　原告側の弁護団によりますと、このうち神奈川県の元作業員などによる集団訴訟は、被告６社のうち神戸市に本社がある「ノザワ」が謝罪し、解決金を支払うことで19日、４人の原告との間で和解が成立しました。

　このほかの32人については、５月31日に東京高等裁判所で判決が言い渡される予定です。

　建材メーカーとの和解は全国では２例目で、東京、神奈川、埼玉で起こされた首都圏の訴訟では初めてだということです。

　和解した原告の１人で夫を肺がんで亡くした森松けい子さんは記者会見で、「皆さんのお陰でここまでやってくることができました」と喜びを見せました。

　神奈川建設アスベスト訴訟弁護団の西村隆雄団長は、「いわゆる“ひとり親方”などメーカーの下請け関係にない労働者が原告になっている裁判では初めての和解で、本筋のところで成立できた。大きな一歩だ」と話していました。

　「ノザワ」は、「個別の案件のためコメントしない」としています。同社が解決金を支払うものの、金額は明らかにされていません。

　大阪地裁では2022年８月、建材メーカーの日本インシュレーション（大阪市）が元労働者の男性１人の遺族と初の和解に応じました。同社は男性が専属下請けだったことなどから「特殊事情と判断した」と説明しました。

　２０２３年５月２１日（日）

🟧新型コロナ感染者数を毎日推計してウェブサイトで発表 モデルナ・ジャパン

　全国や都道府県別の新型コロナウイルスの感染者数を毎日推計して掲載するウェブサイトを、アメリカの製薬会社モデルナの日本法人「モデルナ・ジャパン」が開設しました。

　直近の全国の感染者数は約２万4000人と推計されるということで、新型コロナの「５類」への移行に伴って感染者数の全数把握が終了した中で、ウェブサイトを活用してほしいとしています。

　ウェブサイト「モデルナ　感染症リアルタイム流行情報サイト」はモデルナ・ジャパンが５月15日に公開し、民間の医療情報データベースに登録された全国約4200の医療機関からのデータをもとに、専門家の監修を受けて統計的に推計した、全国や北海道・東北、関東、東京、中部、近畿、中国・四国、九州の７エリアごとの感染者数を毎日更新して示しています。

　また、年代別の感染者数の推計や検査を受けた人のうちの陽性者の割合「陽性率」も掲載されています。

　18日までのデータでは、全国の感染者数は１週間平均で1日当たり約２万4000人と推計されていて、モデルナ・ジャパンは「これまで慣れてきた感染者数の形でデータを示すことが、最新の流行状況を正しく把握し、適切に行動するために重要と考える」としています。

　データ分析を監修したカリフォルニア大学ロサンゼルス校の津川友介准教授は、「データベースの情報を統計処理して感染者数を示すことで、労力を抑えながら多くのデータを得ることができる。国や自治体も有効活用して、今後の対策に役立ててほしい」と話しています。

　２０２３年５月２１日（日）

🟧神戸市でもはしか患者を確認 茨城県、東京都に続き

　神戸市は18日、市内ではしか（麻疹）患者が確認されたと発表しました。15日に市に報告があり、18日公表した感染症発生動向調査週報で明らかにしました。はしかは非常に感染力が強く、茨城県や東京都でも相次いで感染者が報告されています。

　市によると、神戸市の患者は６日に発症し、11日まで市内での行動歴があります。この患者と接触し、感染の可能性がある人にはすでに連絡しました。疑われる症状が出た場合には医療機関に事前連絡をした上で、公共交通機関の利用を避けて受診するよう求めたといいます。

　はしかは空気感染などで広がり、予防接種を受けておらず抗体を持たない人の発症率は非常に高くなっています。10～12日間の潜伏期間後、高熱やせき、たんといった風邪のような症状がみられます。一度熱が下がった後、再び高熱が出て耳や首に発疹が現れ、顔や手足などに広がります。

　これまでに、茨城県で感染が確認された男性が、４月21～23日に神戸市を訪れたことを確認。また、男性が乗車した東京行きの新幹線車内にいた東京都内の男女２人が感染しています。

　２０２３年５月１９日（金）

🟧埼玉県内、熱中症疑いで39人救急搬送 今年初の猛暑日

　太平洋上の高気圧や暖気の影響により全国的に気温が上昇した18日、埼玉県内でも熊谷市と鳩山町で最高気温が35・０度と、今年初めての猛暑日になりました。県によると、同日午後４時現在、県内では熱中症の疑いで39人が救急搬送されました。

　熊谷地方気象台によると、午後１時８分に鳩山町、同42分に熊谷市で、それぞれ35・０度に達しました。ほかに６カ所ある観測地点でも軒並み33度以上となり、８月上旬並みの気温となりました。

　救急搬送された39人のうち８人が中等症、31人が軽症で、いずれも命に別状はないということです。

　年代別では、65歳以上の高齢者が21人と最も多く、次いで、７歳から18歳未満が11人、18歳から65歳未満が６人、７歳未満の乳幼児が１人となっています。

　八潮市では、市立大原中学校が午前中に校庭で行った体育祭の全校予行練習で、27人の生徒が暑さによる体調不良を訴え、うち３人が救急搬送され、３人が病院で治療を受けました。市教育委員会によると、いずれも軽症で、回復して帰宅しました。

　熊谷地方気象台によると、19日以降、季節外れの暑さは和らぐ見通し。

　２０２３年５月１９日（金）

🟧パーソナルトレーニングで健康被害多発 消費者事故調、実態調査へ

　トレーナーから１対１で運動や食事の指導を受ける「パーソナルトレーニング」による骨折や健康被害が多発しているとして、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は19日、実態調査を始めたと発表しました。報告されている事故を分析し、再発防止策をまとめます。

　パーソナルトレーニングは、トレーナーが利用者のライフスタイルに合わせた指導をする新しいサービスで、運動不足解消やダイエットなどを目的に指導を受ける人が多くいます。一方で、トレーナーは法的な資格保有の義務はなく、サービスの質もトレーナーの資質にゆだねられています。

　国民生活センターによると、2017年度以降の約５年間で、スポーツジムなどでのパーソナルトレーニングによるけがや病気の相談が105件あり、そのうち女性が９割でした。

　ある30歳代女性は重量のあるバーベルを持ち上げ、徐々にウエートを重くするトレーニングで腰椎（ようつい）を骨折。また、糖質ばかりの食事をとるよう不適切な食事指導もされていました。

　２０２３年５月１９日（金）

🟧コロナ感染者「定点把握」初公表、１医療機関当たり２・63人 全国5000カ所から計１万2922人の報告

　厚生労働省は19日、８～14日の１週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの感染者数は計１万2922人で、１医療機関当たり２・63人だったと発表しました。新型コロナの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことに伴い、感染者数の「全数把握」が７日で終了し、インフルエンザと同様の「定点把握」に移行してから初めての公表となります。

　都道府県別にみると、８～14日の１週間の新規感染者数は、北海道964人（定点医療機関221カ所）、東京都994人（同414カ所）、愛知県667人（同195カ所）、大阪府515人（同287カ所）、福岡県475人（同198カ所）でした。

　都道府県別にみると、１医療機関当たりの感染者数は、沖縄県が６・07人で最多。最少は高知県の１・27人で、全都道府県で１人を超えました。北海道は４・36人、東京都は２・40人、愛知県は３・42人、大阪府は１・79人、福岡県は２・40人でした。

　国立感染症研究所の鈴木基（もとい） ・感染症疫学センター長は、「データ収集の仕みが変わったので正確な評価は来週以降になるが、５類に移行する前の状況も踏まえると、流行は緩やかだが、拡大する局面にあるだろう」との見方を示しました。

　厚労省によると、定点把握は、感染者数が多い５類感染症について、流行の拡大・収束の傾向をつかむために実施されます。新型コロナの定点医療機関は、この病気の診療実績のある内科や小児科を都道府県が指定しています。原則、毎週金曜日に、直前の日曜日までの１週間分をまとめて発表します。

　新型コロナの場合、流行入りなどの指標となる定点報告の基準値は、現時点では設定されておらず、厚労省は「今後検討していく」としています。インフルエンザの場合、１医療機関当たりの感染者数が１人になると「流行入り」、10人になると、大きな流行発生の可能性を示す「注意報」、30人になると、大きな流行の継続を警戒する「警報」の水準とされます。インフルエンザの基準値は、過去の定点報告のデータと流行状況を国立感染症研究所が分析した上で設定しています。

　２０２３年５月１９日（金）