🟧マスク氏設立のアメリカ企業、脳にデバイスを埋め込む治験の許可取得

　起業家のイーロン・マスク氏が立ち上げた新興企業「ニューラリンク」は25日、同社が開発中の脳とコンピューターをつなぐ技術の臨床試験（治験）について、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）の認可を得たと発表しました。

　ニューラリンクはツイッターに、「我が社初の人体内における臨床試験を開始するための認可を得た」、「臨床試験の患者募集はまだ始まっていない。近く情報を公表する」と投稿しました。

　同社が開発するのは「ブレイン・マシン・インターフェース」と呼ばれる技術。専用ロボットで人の頭蓋骨の一部を切り取って小型デバイスを脳に埋め込み、コンピューターとつないで情報をやりとりする研究を進めており、脳卒中で体が不自由になった患者がコミュニケーションを取れるようになることを目指しています。

　同社の小型デバイスの試作品は硬貨ほどの大きさで、初期のデモンストレーションでは、専用ロボットの支援によってサルの頭蓋骨の一部をこのデバイスに置き換え、微細なワイヤを脳内に挿入していました。

　マスク氏によると、脳の神経活動がデバイスに検知され、その情報を一般的なワイヤレス信号であるブルートゥースでスマートフォンなどのデバイスに送信します。

　プレゼンテーションでは、数匹のサルがデバイスを通じて簡単なビデオゲームで遊んだり、画面上のカーソルを動かしたりする様子が紹介されています。この技術はブタでも試験が行われています。

　マスク氏は「デバイスは頭蓋骨の中にうまく収まる」、「髪で隠され気付かれないかもしれない」と述べています。

　臨床試験の目標の一つに、失われた視力や運動能力の回復があります。マスク氏は「奇跡のように聞こえるかもしれないが、脊髄を損傷した人の全身機能を回復させることも可能だと確信している」としています。

　さらに、そうした神経障害の治療にとどまらず、人間が人工知能（ＡＩ）に圧倒されないようにすることが最終目標だとも述べています。

　マスク氏は以前から、人間がＡＩの「飼い猫」のような存在になる事態を避けるには、脳とコンピューターを融合させる技術が不可欠だと主張してきました。

　だが、専門家や研究者は、超強力なコンピューター技術と人間の心を共生させるという同氏のビジョンに慎重な姿勢を崩していません。

　２０２３年５月２６日（金）

🟧イベルメクチン、新型コロナ患者に投与も効果みられず 北里大学病院

　寄生虫が原因で失明などが引き起こされる感染症の特効薬「イベルメクチン」について、新型コロナ患者に投与しても効果がみられなかったとする結果を、治験を進めていた北里大学病院などのチームが発表しました。

　治験は北里大学病院などのチームが行い、５月22日、海外の医学雑誌に結果をまとめた論文を発表しました。

　それによりますと、治験は2020年８月から2021月10月までに新型コロナに感染した20歳以上の中等症までの患者248人を対象に行われ、イベルメクチンを１回服用するグループと偽の薬を服用するグループに分けて、患者も医師もどちらが投与されているかわからない方法でＰＣＲ検査で陰性となるまでの期間を比較しました。

　その結果、どちらのグループでも14日前後で陰性となり、陰性となるまでの時間に差はなく、イベルメクチンの投与で時間を短縮する効果はなかったと結論付けています。

　イベルメクチンは、2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授の研究を元に開発された、寄生虫によって失明やリンパ管のはれが引き起こされる河川盲目症（オンコセルカ症）の特効薬で、新型コロナへの効果があるか各国で研究が進められましたが、昨年９月、製薬会社の「興和」も新型コロナ患者に投与しても、有効性がみられなかったとする治験の結果を発表していました。

　２０２３年５月２６日（金）

🟧沖縄県のコロナ感染、１医療機関当たり10・８人 前週の１・８倍増、病床使用率も増加

　沖縄県の玉城デニー知事は26日午前の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大傾向にあるとして注意を呼び掛けました。５月15～21日までの１週間で、１定点医療機関当たりの新規感染者数は前週比１・８倍の10・８人。季節性インフルエンザにおける流行発生注意報の基準（10人）を超えています。

　沖縄県は29日に「新型インフルエンザ等対策会議」を開き、関係部局で対応策を協議します。

　玉城知事は会見で、発熱やせきなど体調不良がある場合には外出を控えるとともに、手指消毒や換気、推奨される場面でのマスク着用など感染防止対策を改めて呼び掛けました。

　重症化リスクの高い高齢者などへの感染を防ぐため、医療機関や高齢者施設を訪れる際はマスク着用を含め、事業者が求める感染防止対策にも協力するよう求めました。

　また、糸数公保健医療部長は会見で、15日時点で16・４％だった病床使用率が21日には29・３％に増加していると説明。「入院調整も必要な状況になってきている」と明らかにしました。

　２０２３年５月２６日（金）

🟧全国のコロナ感染者、１医療機関当たり３・56人 前週比１・35倍で緩やかな増加傾向続く

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、５月15～21日までの１週間では１つの医療機関当たりの平均の患者数が３・56人で、前の週の１・35倍となっています。

　厚労省によりますと、５月21日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から4567人増えて１万7489人となりました。

　また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は３・56人で、前の週の１・35倍となりました。前の週より増加するのは７週連続です。

　都道府県別では多い順に沖縄県が10・８人、石川県が６・38人、岩手県が６・32人、新潟県が６・11人、山梨県が５・68人、北海道が５・44人と続きました。東京都は３・53人、愛知県は４・51人、大阪府は２・37人、福岡県は３・09人でした。42の都道府県で前の週より増加しています。

　このほか、５月21日までの１週間に新たに入院した人は全国で3215人で、前の週と比べて726人の増加となりました。集中治療室に入院している全国の重症患者数は７日間平均で52人でした。

　死者数は、一部自治体から先行して集めたデータをもとに、例年と比べてどれほど増えたかを調べ、６月９日に定点報告に移行後の初回分を公表する予定といいます。

　厚労省は全国の流行状況について、「比較的低い水準にあるが、４月以降、緩やかな増加傾向が続いているほか、新たに入院した人の数も増えていて、今後の感染状況を注視したい」としています。

　２０２３年５月２６日（金）

🟧中国北京市、新型コロナ感染者増加傾向 当局がマスク着用など対策呼び掛け

　中国の北京市の保健当局は、新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあるとして、公共交通機関を利用する際にはマスクを着用するなど、感染対策の徹底を呼び掛けました。

　感染症の専門家は、６月末には中国国内の１週間当たりの新規感染者数が約6500万人に達するという予測を示し、再び感染が拡大することへの警戒感が強まっています。

　北京市の保健当局は24日、新型コロナウイルスを含めた感染症全体の患者数が５月21日までの１週間で２万5000人余りとなり、このうち新型コロナの感染者が最も多かったと発表しました。

　新型コロナの感染者が最も多いのは４週連続で、北京市の保健当局は、公共交通機関を利用する際にマスクを着用するなどの感染対策の徹底を呼び掛けました。

　中国政府は今年１月に厳しい行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策を終了し、５月からは国内の感染状況に関するデータを明らかにしておらず、実態の把握が困難になっています。

　こうした中、中国で感染症研究の権威とされる鍾南山氏は５月22日、国内の感染状況について、１週間当たりの新規感染者数が５月末に約4000万人、６月末には約6500万人にそれぞれ達するという予測を示し、再び感染が拡大することへの警戒感が強まっています。

　２０２３年５月２５日（木）

🟧東京都、新型コロナの「定点把握」の患者報告数発表 前の週の１・５倍と２週続けて増加傾向

　東京都は25日、５月15日から21日までの１週間の新型コロナの１医療機関当たりの感染者数は３・53人と発表しました。前の週の約１・５倍と２週続けて増加傾向にあり、専門家は「感染拡大の増加スピードに注意が必要だ」としています。

　新型コロナの感染症法上の位置付けが５類に移行したことに伴い、感染者数の把握は一部の医療機関が１週間分を報告する定点把握に変わりました。

　25日、東京都は、感染状況のモニタリング項目について、５類移行後、２回目となる発表を行いました。

　それによりますと、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち、416カ所から報告があった感染者数の合計は５月21日までの１週間で1470人で、１医療機関当たりでは３・53人となりました。

　これは、前の週の２・40人の１・47倍に当たり、２週続けて増加傾向にあるということで、専門家は「感染拡大の増加スピードに注意が必要だ」としています。

　また、５月22日時点での入院患者数は、前の週より196人多い702人となり、専門家は「現時点で医療提供体制への大きな負荷はみられないが、引き続き状況を注視する必要がある」としています。

　ゲノム解析の結果も取り上げています。それによると、免疫逃避により感染しやすくなっている「XＢＢ・１・16」などのXＢＢ系統が流行の主体となっています。

　２０２３年５月２５日（木）

🟧東京都がＰＦＡＳで国に緊急要望 健康や環境への影響明確にし対策や情報提供を

　有害性が指摘される化学物質を含む有機フッ素化合物（総称ＰＦＡＳ（ピーファス））について、東京都は国に対し、最新の科学的知見を踏まえ、健康や環境への影響を明確にし、対策と合わせて自治体に情報提供することなどを盛り込んだ緊急の要望を行いました。

　ＰＦＡＳは人工的につくられた物質で4700種類以上が存在するとされ、その代表例が「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」と「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」で、アメリカの研究で有害性が指摘されています。日本国内各地でも、アメリカ軍基地や工場周辺などで検出が続き、東京都内でも多摩地域の井戸水などから高濃度で検出されています。

　環境省は専門家会議を立ち上げ実態の把握を進めていますが、東京都は、都民の不安を払しょくするために実効性のある対応や情報発信が必要だとして23日、環境省や厚生労働省などに対し緊急の要望を行いました。

　この中では、最新の科学的知見を踏まえ、健康や環境への影響を明確にすることや、影響が懸念される場合は、対策を検討し、自治体に情報提供を行うこと、土壌中の測定方法を早期に確立し、濃度低減の措置を示すことなどが盛り込まれています。

　ＰＦＡＳは泡消火剤や撥水（はっすい）剤などで使用されてきましたが、健康への悪影響が指摘され、海外で基準を強化する動きがあります。国内でも現在、使用や製造が原則禁止されており、国は専門家らによる検討会議で、国内外の最新の科学的知見や科学的根拠に基づく対応などを審議しています。

　東京都は、５月から電話での相談窓口を設けていて、これまでに都内の水道水や地下水からの検出状況に関する問い合わせなど300件ほどを受けているということです。

　２０２３年５月２５日（木）