カナダで１日、国内で販売される紙巻きたばこ一本ずつに「勃起不全（ＥＤ）やがんの原因に」「一服ごとに毒」「たばこの煙は子供に有害」といった健康被害の警告文を印字することを求める法律が施行されました。世界初の試みとなります。
新たな規制の導入は今年５月31日の世界禁煙デーに発表されていました。キングサイズのたばこについては年内に、レギュラーサイズは2025年初めにも切り替えられる予定。
キャロリン・ベネットメンタルヘルス・依存症担当相は以前、警告文は「事実上避けられない。箱に表示される新たな画像とともに、喫煙による健康への影響を現実的かつ衝撃的に思い起こさせるものだ」と説明していました。
カナダ政府は、たばこ依存症に陥りやすい若者の中には、警告が表示されたパッケージではなく、たばこ一本を渡されたことを切っ掛けに喫煙を始める人もいると指摘。政府は2035年までに、喫煙率を現在の13%から５%（約200万人）に減らす目標を掲げています。
２０２３年８月２日（水）
アステラス製薬は１日、開発中の胃がん治療薬「ゾルベツキシマブ」について、中国国家薬品監督管理局（ＮＭＰＡ）の医薬品評価センターが承認申請を受理したと発表しました。今後承認に向けた審査が進みます。
アステラス製薬はゾルベツキシマブを重点戦略製品と位置付けており、ピーク時の世界での売上高を最大年2000億円と見込んでいます。
同社によると、世界で新たに診断される胃がん患者数のほぼ半数を中国人患者が占め、2020年には47万8000人以上が新たに胃がんと診断され、37万3000人以上が死亡しました。
ゾルベツキシマブは、胃腺がん、食道胃接合部腺がんの治療薬として開発が進んでいます。日本では６月に、製造販売承認を厚生労働省に申請しました。
海外ではアメリカやヨーロッパで申請をしています。アメリカでは食品医薬品局（ＦＤＡ）から優先審査に指定されており、審査の終了目標日は2024年１月12日と設定されています。
２０２３年８月２日（水）
アメリカのファイザー製とアメリカのモデルナ製の新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は７月31日、対象年齢の引き下げを了承しました。
ファイザー製は、６カ月以上４歳以下について、オミクロン型「ＢＡ・４とＢＡ・５」への最初の免疫をつける１～３回目接種と、その後の追加接種（４回目以降）などが新たに対象となりました。これにより６カ月以上のすべての世代で、オミクロン型対応のワクチンが接種できるようになりました。
モデルナ製は、６～11歳について、従来型への最初の免疫をつける１、２回目接種と、オミクロン型に対応した追加接種（３回目以降）が新たに対象となりました。
今後の具体的な接種については、別の専門家会議で決めます。
２０２３年８月２日（水）
流行が続いている「ヘルパンギーナ」や「ＲＳウイルス感染症」について、７月23日までの１週間の患者数は、いずれも前の週より減少したことが国立感染症研究所のまとめでわかりました。専門家は、しばらくは緩やかに流行が続く可能性があるとして、引き続き注意を呼び掛けています。
「ヘルパンギーナ」は夏に患者が増えるウイルス性の感染症で、５歳以下の子供がかかりやすく、発熱のほか口の中に水膨れができたりのどが痛んだりといった症状が出ます。
国立感染症研究所によりますと、７月23日までの１週間に全国約3000の小児科の医療機関から報告されたヘルパンギーナの患者数は合わせて１万4789人、１医療機関当たりでは４・71人で、前の週の６・86人よりも２・15人減りました。
地域ごとでは、岩手県、山形県、宮城県、長野県で10人を超えていて、警報レベルの「６人」を超えている地域は合わせて12の道と県となっています。
また、風邪のような症状が出る病気で幼い子供が感染すると重症化することもある「ＲＳウイルス感染症」は、７月23日までの１週間で報告された患者数が合わせて8124人、１医療機関当たりでは前の週より０・57人減って２・59人となりました。
感染症が専門で国立病院機構三重病院の谷口清州院長は、「この３年間でさまざまな感染症に対する免疫力が低下しているので、ヘルパンギーナやＲＳウイルス感染症はこの後もしばらくはだらだらと流行が続く可能性がある。発熱が３日以上続いたり、食事ができない、せきがひどいなど日常生活に支障が出る場合は医療機関を受診してほしい」と話していました。
２０２３年８月１日（火）
国内の製薬大手、第一三共が開発した新型コロナウイルスのワクチン「ダイチロナ」について、厚生労働省の専門家部会は使用を認めることを了承しました。ファイザーなどと同様のｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）ワクチンで、今後、厚労省による手続きを経て、国内の製薬会社の新型コロナのワクチンとして初めて正式に承認されることになります。
新型コロナウイルスのワクチンは、これまで国産のものがなく、アメリカのファイザーやモデルナなど海外の製薬メーカーのものが使われていますが、今年１月、第一三共が厚労省に承認申請を行っていました。
このワクチンについて、７月31日に開かれた厚労省の専門家部会で検討が行われ、有効性や安全性が確認できたとして、使用を認めることを了承しました。
今後、厚生労働省の手続きを経て、国内の製薬会社の新型コロナのワクチンとして初めて正式に承認されることになります。
開発されたワクチンは、変異ウイルスではなく従来型の新型コロナウイルスに対応したもので、人工的に作った遺伝物質ｍＲＮＡを投与することにより、ウイルスが細胞に感染する際の足掛かりとなるスパイクたんぱく質の一部を体内で作り出し、免疫を高める仕組みです。
また31日は、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスのワクチン「コブゴーズ」についても検討が行われましたが、有効性を評価するためのデータが十分でないなどとして、継続審議となりました。「ダイチロナ」「コブゴーズ」ともに流行初期の従来型に対応しており、足元で流行するオミクロン型の変異型「ＸＢＢ」には対応しておらず、普及しない可能性があります。
新型コロナウイルスの国産ワクチンが承認されることについて、ワクチンに詳しい福岡看護大学の岡田賢司教授は、「ワクチンは国民を感染症から守るツールの一つであり、危機管理の道具として日本独自で持っておかないといけない。承認されることは非常に大きな意味を持つ。開発は海外に比べると遅れをとったかもしれないが、これまで新しいワクチンを作るには少なくとも５年から10年はかかってきた。今回、３年で承認に至るのは、今までからするとかなり速いスピードだ」と述べました。
新型コロナウイルスのワクチンは、感染拡大が本格的に始まった2020年以降、国内外の製薬会社が開発に乗り出しました。
このうちファイザーやモデルナ、アストラゼネカなどの海外の製薬会社が開発した新型コロナウイルスワクチンは約１年後には実用化され、その後、国内でも承認されて接種が始まりました。
日本では複数の製薬会社が国産ワクチンの開発を進め、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が研究開発を補助したほか、厚労省が研究や生産体制の整備を支援するなど、国を挙げて開発を後押ししてきました。
ただ、海外のワクチンに比べ早期の実用化はかなわず、国内で接種するワクチンは輸入に頼ることとなりました。
一方で、日本の製薬会社のワクチン開発は海外のワクチンが実用化されてからも継続され、今回、承認されることになった第一三共のワクチン「ダイチロナ」や承認申請を行っている塩野義製薬のワクチン「コブゴーズ」以外にも、熊本県のワクチンメーカー、ＫＭバイオロジクスがインフルエンザワクチンなどと同じ「不活化ワクチン」の臨床試験を行うなど、複数の企業が開発を進めています。
２０２３年８月１日（火）
気象庁は１日、７月の平均気温が、平年を示す基準値（1991～2020年の平均）を１・91度上回り、統計を開始した1898年以降で最も高くなったと発表しました。これまでの最高は1978年のプラス１・51度で、45年ぶりに更新しました。
特に７月後半から最高気温が35度以上の猛暑日が相次ぐなど、厳しい暑さが続きました。気象庁によると、台風が発生するなどフィリピン付近の積乱雲の活動が活発で太平洋高気圧の勢力が強くなり、暖かい空気が流れ込んだためだといいます。
２０２３年８月１日（火）
新型コロナウイルスの自宅療養者向けに都道府県が無料で貸し出したパルスオキシメーターが、全国で少なくとも約30万個返却されていないことが明らかになりました。
購入価格は自治体ごとに違うものの、未返却数が多い東京都、埼玉県、神奈川県ぶんから試算すると計約15億円となります。貸し出しは市や区なども実施しており、実際の未返却数はさらに多そうです。
パルスオキシメーターは、血中酸素濃度を測る医療機器。貸し出しは、2020年４月に始めた国の新型コロナ感染症緊急包括支援事業の対象となり、同支援交付金が充てられました。購入や配送、回収を都道府県などが担い、今年５月に原則終了しました。
マスコミが全47都道府県に、自宅療養者向けの貸出パルスオキシメーターの確保数と未返却数について、今年７月上旬の状況を質問しました。
45都道府県から回答があり、確保した計約176万5300個のうち、計約30万個が未返却。確保した数を基準にすると、未返却の割合は約17%でした。和歌山県と熊本県は、同時期の未返却数を詳しく把握していないとの回答でした。
未返却は、都道府県別では最多が東京都の約７万個で、次いで埼玉約５万5000個、神奈川県約４万個など。
自治体の確保数を基準にした未返却の割合は、沖縄県（約44%）、佐賀県（約40%）、山口県（約38%）など７県が30%超でした。
延べ貸し出し回数は「不明」とした自治体が少なくないものの、把握していた自治体の大半が確保数を上回っており、１個を複数回貸し出していたとみられます。沖縄県は確保した約４万6000個を21万回以上貸し出し、約２万個が未返却でした。
自治体が未返却者に督促すると、「なくした」「壊れた」などと答える人が多いといいます。
一方、未返却の割合は群馬県の約１%（272個）が最低で、岩手県と茨城県が２%台でした。
機器の購入価格は、未返却数の上位３都県によると１個平均約5000円でした。
２０２３年７月３０日（日）
介護職員の数は2023年度に約212万6000人で、2022年度よりも２万8000人減少し、厚生労働省は、減少に転じるのは調査開始以来初めてだとしています。 厚労省によりますと、昨年10月１日時点での有料老人ホームなど介護施設や介護サービス事業所で働く職員の数は、約212万...