新型コロナウイルスの自宅療養者向けに都道府県が無料で貸し出したパルスオキシメーターが、全国で少なくとも約30万個返却されていないことが明らかになりました。
購入価格は自治体ごとに違うものの、未返却数が多い東京都、埼玉県、神奈川県ぶんから試算すると計約15億円となります。貸し出しは市や区なども実施しており、実際の未返却数はさらに多そうです。
パルスオキシメーターは、血中酸素濃度を測る医療機器。貸し出しは、2020年4月に始めた国の新型コロナ感染症緊急包括支援事業の対象となり、同支援交付金が充てられました。購入や配送、回収を都道府県などが担い、今年5月に原則終了しました。
マスコミが全47都道府県に、自宅療養者向けの貸出パルスオキシメーターの確保数と未返却数について、今年7月上旬の状況を質問しました。
45都道府県から回答があり、確保した計約176万5300個のうち、計約30万個が未返却。確保した数を基準にすると、未返却の割合は約17%でした。和歌山県と熊本県は、同時期の未返却数を詳しく把握していないとの回答でした。
未返却は、都道府県別では最多が東京都の約7万個で、次いで埼玉約5万5000個、神奈川県約4万個など。
自治体の確保数を基準にした未返却の割合は、沖縄県(約44%)、佐賀県(約40%)、山口県(約38%)など7県が30%超でした。
延べ貸し出し回数は「不明」とした自治体が少なくないものの、把握していた自治体の大半が確保数を上回っており、1個を複数回貸し出していたとみられます。沖縄県は確保した約4万6000個を21万回以上貸し出し、約2万個が未返却でした。
自治体が未返却者に督促すると、「なくした」「壊れた」などと答える人が多いといいます。
一方、未返却の割合は群馬県の約1%(272個)が最低で、岩手県と茨城県が2%台でした。
機器の購入価格は、未返却数の上位3都県によると1個平均約5000円でした。
2023年7月30日(日)
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