🟧東京都、コロナとインフルエンザが同時に流行 コロナ患者数は「第８波」ピーク時の８割に

　東京都は14日、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が進んでいると、感染症対策連絡会議で明らかにしました。新型コロナの患者報告数は、第８波のピーク時の８割近くに達し、オミクロン型から派生した変異型「ＥＧ・５（通称・エリス）」が主流となりつつあります。一方、インフルエンザは季節外れの流行で、この時期としては過去最多の報告数になりました。専門家は手洗いなど基本的な対策を講じるよう呼び掛けています。

　都によると、新型コロナの直近１週間（４～10日）の１定点医療機関当たりの患者報告数は16・36人。感染症法上の５類移行後で最多だった前週は17・01人で、専門家は「横ばい」と評価しました。

　昨年末から今年初めにかけての第８波では、医療機関当たりの報告数の最多は19・78人で、１日当たりの感染者数の最多が２万2063人に達しました。東京都医師会の尾崎治夫会長は12日の会見で、現在の感染者数が「１万5000人規模と想定される」と懸念を表明していました。

　ゲノム解析結果では、変異型「エリス」が前週から４・８ポイント増加し、39・８％と主流になっています。エリスは感染力がこれまでの型より高いものの、重症化リスクは低いとみられます。

　インフルエンザは直近１週間の患者報告数が５・95人で、流行開始の目安となる１・０人を大幅に超えました。冬場に流行することが多く、９月のこの週の報告数としては1999年の統計開始以来過去最多となりました。

　都内では直近１週間で計53の小中高校で学級閉鎖などの臨時休業になり、東京感染症対策センターの賀来満夫所長は「換気や手洗いなどの基本的な感染対策を心掛けて」と訴えました。

　このほか、救急隊が５つの医療機関から患者受け入れを断られるか、20分以上搬送先が決まらない「東京ルール」の適用件数（７日間平均）は、150・４件と高水準。都病院協会の猪口正孝会長は、「救急医療が逼迫（ひっぱく）する事態も一部で生じている」と述べました。

　２０２３年９月１６日（土）

🟧100歳以上の高齢者、９万2139人 53年連続で過去最多を更新、女性が88・５%

　全国の100歳以上の高齢者は９万2000人余りで、53年連続で過去最多を更新しました。

　厚生労働省は、９月１日時点の住民基本台帳をもとに、国内に住む100歳以上の高齢者の数を公表しました。

　それによりますと、老人福祉法で「老人の日」と定めた15日までに100歳以上になった人は、全国で合わせて９万2139人で、昨年から1613人（男性185人、女性1428人）増えました。1970年（昭和45年）の310人から53年連続で最多を更新しています。

　性別では男性が１万550人、女性が８万1589人で、全体の88・５％を女性が占めています。

　国内の最高齢は大阪府柏原市に住む女性の巽フサさんで、1907年（明治40年）４月25日生まれの116歳です。また、男性の最高齢は千葉県館山市に住む薗部儀三郎さんで、1911年（明治44年）11月６日生まれの111歳です。

　また、人口10万人当たりの100歳以上の高齢者数は73・74人。都道府県別では、島根県が155・17人と11年連続で最も多く、次いで、高知県が146・01人、鳥取県が126・29人でした。一方、最も少なかったのは、34年連続で埼玉県で44・79人、次いで、愛知県が47.69人、千葉県が50・22人でした。

　今年度中に100歳を迎える人は、海外に住む日本人や国内に永住する在日外国人も含めると、４万7107人（前年度比1966人増）で、厚生労働省は長寿を祝って記念品を送ることにしています。

　２０２３年９月１５日（金）

🟧新型コロナ感染状況、前週の０・98倍 ほぼ横ばいも感染対策徹底を

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、９月10日までの１週間では１つの医療機関当たりの平均の患者数が20・19人で、前の週の０・98倍となっています。

　厚生労働省は、「緩やかな増加傾向が続いていて、前の週からは減少したもののほぼ横ばいだといえる。引き続き感染対策を徹底してほしい」としています。

　厚生労働省によりますと、９月４日から10日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から1545人減って９万9744人となりました。また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は20・19人で、前の週の０・98倍となりました。

　都道府県別では、多い順に宮城県が32・47人、岩手県が29・87人、千葉県が27・45人、埼玉県が26・95人、石川県が25・65人、栃木県が25・51人、茨城県が25・43人、岐阜県が24・24人、福島県が24・13人、秋田県が23・88人、愛知県が23・84人、静岡県が23・83人、新潟県が23・53人、富山県が22・13人、長野県が21・74人、神奈川県が21・43人、宮崎県が21・03人などとなっていて、25の府県で前の週より増加しています。少ないのは沖縄県が12・26人、香川県が13・09人、大阪府が14・62人、和歌山県が14・96人、広島県が15・02人。

　このほか、９月10日までの１週間に新たに入院した人は全国で１万1566人で、前の週と比べて1744人の減少となりました。

　厚生労働省は全国の流行状況について、「新型コロナの５類移行後、緩やかな増加傾向が続いていて、前の週からは減少したもののほぼ横ばいだといえる。年齢別では20歳未満が増加している一方でそれ以外は減少していて、学校再開などの影響が続いているとみられる。引き続き、感染対策を徹底してほしい」としています。

　２０２３年９月１５日（金）

🟧「レプトスピラ症」が集団発生、沖縄・西表島の河川でカヌーの10歳代男性４人 過去に死亡例も

　沖縄県は12日、西表島の河川で８月にカヌーをした石垣市在住の10歳代男性５人のうち４人から、重症化すると腎機能障害などで死亡するリスクもある、レプトスピラ症の集団発生が確認されたと発表しました。 

　沖縄県ワクチン・検査推進課によると、男性らが８月21日にカヌーをした際、遊泳したり河川の水が口に入ったりしたといいます。その後、発熱や頭痛、腎不全などを発症したため入院。２人は現在も治療が続いています。

 　細菌の病原性レプトスピラは、ネズミやマングースなどの野生生物の腎臓に潜み、排せつされた土壌や水に触れた皮膚の傷や粘膜を通して感染します。３日から２週間程度の潜伏期間を経た後、高熱や頭痛、筋肉痛などの症状が出るほか、重症化すると腎機能障害などで死に至るリスクもあります。

　沖縄県内では、レプトスピラ症で昨年70歳代の男性が発熱や腎不全などの症状が出て死亡したほか、一昨年は感染者が11人確認されています。

　県は、傷がある場合は河川での遊泳を控える、河川や滝の生水は飲まない、河川に入ったり、土壌に触れたりする時は肌を露出しないなどを呼び掛けています。

　また、初期の症状が風邪に似ていることから、数日の間に川などに行った経験があれば、受診する際に医師に話して早期の治療につなげてほしいとしています。

　２０２３年９月１４日（木）

🟧埼玉県、新たな新型コロナ感染者7033人 20歳未満の若い世代で感染拡大

　埼玉県では新型コロナウイルスの感染が若い世代を中心に広がっており、大野元裕知事は「場面に応じてマスクをするなどして、感染を広げないようにしてほしい」と述べて、感染対策を呼び掛けました。

　13日、埼玉県の新型コロナの専門家会議が開かれ、大野知事は新型コロナに感染したことが確認されたため、オンラインで出席しました。

　この中で９月４日から10日までの１週間の新規感染者数について、定点把握の対象となっている県内261の医療機関から報告のあった新たな感染者数は7033人でした。１医療機関当たりの平均は26・95人となり、前の週より１・22人増えて15週連続で増加しています

　年代別では、10歳未満が1695人、次いで10歳代が1661人と20歳未満が半分近くを占め、若い世代で感染が急速に広がっているということです。また、50歳代が704人、40歳代が701人などなっています。

　また、県立高校で文化祭などの行事の後に複数の生徒や教職員の集団感染が確認されるケースが相次いでおり、９月７日に５校が学校閉鎖になったほか、13日、新たに久喜市と越谷市の合わせて２校が学校閉鎖となったということです。

　会議の後、大野知事はリモートで取材に応じて、「重症化リスクが高い人と会う時はマスクをするなど、場面に応じて感染対策をしていただきたい。換気や手洗いをして、人が多く集まるイベントで感染を広げないようにしてほしい」と述べ、引き続き県民に感染対策を呼び掛けました。

　２０２３年９月１４日（木）

🟧厚労省、モデルナの「ＸＢＢ」対応コロナワクチン承認 20日から始まる秋接種で使用

　厚生労働省は12日、新型コロナウイルスのオミクロン型の亜系統「ＸＢＢ」に対応するアメリカのモデルナ社製のワクチンを承認したと発表しました。すでに承認されている生後６カ月以上が対象のアメリカのファイザー社製のワクチンとともに、全世代を対象に20日から始まる無料の秋接種で使われます。同社は25日の週から各自治体に配送を始めます。

　モデルナ社製のＸＢＢ対応ワクチンの対象年齢は６歳以上。追加接種用で、前回の接種から少なくとも３カ月空ける必要があります。同社は、ＸＢＢ対応ワクチンについて、現在流行している「ＥＧ・５・１」系統や、東京都で９月に初めて確認された「ＢＡ・２・86」系統に対して細胞への感染を防ぐ力を示す「中和活性」を確認したと発表しています。

 　20日からの接種は６カ月以上の全世代が対象ですが、予防接種法上の「努力義務」や「接種勧奨」は高齢者や基礎疾患のある人に限られます。費用は引き続き全額公費負担となります。

　国産では、第一三共がＸＢＢ対応ワクチンの承認を申請しています。

　２０２３年９月１３日（木）

🟧中国、豚体内で「人の腎臓」の培養に成功 世界初、提供臓器の不足緩和に希望

　アメリカで発行される国際学術誌「セル・ステム・セル」は７日、豚体内で人由来の中期腎臓の培養に成功したことを紹介する中国の科学研究チームによる論文を掲載しました。人とは異なる動物の体内で人由来の機能する臓器が培養されたことが報告されたのは、世界で初めてです。

　中国科学院広州生物医薬および健康研究院の頼良学研究員は同件について、「提供臓器の深刻な不足によって臨床上の臓器移植の広範な応用が制限されている。幹細胞に基づく器官の異種動物の体内での培養は将来、この問題を解決する理想的な道になる可能性がある」と説明しました。

　頼研究員はさらに、「この方法で得られる人由来の臓器は、より包括的な細胞タイプやより完全な臓器の構造と機能を有するだけでなく、使用した細胞は患者自身のものなので、異種動物の臓器または別人の臓器の移植で生じる免疫上の拒否反応などの問題を有効に回避することができる」と説明しました。

　これまでは、人由来の細胞を用いた異種動物の体内での臓器培養には技術上の多くの障害があり、豚の体内で人の臓器を培養する構想は成功していませんでした。

　今回の研究は、分化の潜在力が高く、強い競争力と抗アポトーシス能力を持つ新たなｉPＳ細胞（人工多能性幹細胞）を利用して、最適化された胚補償技術体系と結び合わせることで、腎臓の欠陥を持つ豚の体内で人由来の腎臓の培養を実現したものです。

　中国の科学研究チームは、人由来の細胞を豚の胚に注射し、その胚を代理母豚に移植しました。その過程で使用された豚の胚は遺伝子操作により、腎臓の発育に必要な遺伝子が欠落していたので、移植された人細胞の増殖の余地が出現していました。

　研究者によると、この成果によって、幹細胞と胚補償技術に基づいて、異なる種の動物体内で機能を有する人由来の実質臓器を培養することが可能と初めて証明され、動物を利用して臓器の異種動物体内での培養の実現に向け、重要な第一歩を踏み出したことから、人から提供される臓器の深刻な不足問題の解決にとって重要な意義を持つものとのことです。

　２０２３年９月１３日（水）