🟧ＣＯＰ28閉幕、焦点の化石燃料「脱却を進める」で合意

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開かれていた第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ28）は13日、閉幕し、焦点となっていた化石燃料について「脱却を進める」ことで合意しました。化石燃料を巡る今後の各国の政策が問われることになります。

　11月30日に開幕したＣＯＰ28では、初日に、気候変動による被害「損失と損害」に特化する新たな基金の運用に向けた具体的なルールが決まったほか、世界全体の気候変動対策の進捗を評価する「グローバル・ストックテイク」が初めて行われました。

　対策強化に向けた交渉では、化石燃料が最大の焦点となり、欧米の先進国や島しょ国などが「段階的な廃止」を強く求めたのに対し、産油国などが反対し、協議が難航していました。

　会期を１日延長して、各国が13日に採択した合意文書では「段階的な廃止」には言及せず「化石燃料からの脱却を進め、この重要な10年間で行動を加速させる」としています。

　化石燃料を巡っては2021年の会議で排出削減対策がとられていない石炭火力発電所の段階的な削減で合意していましたが、今回の会議では、石炭を始め石油や天然ガスといったすべての化石燃料を対象に脱却を進めていくことになりました。

　国連の気候変動枠組み条約のサイモン・スティル事務局長は記者会見で「化石燃料の時代に終止符を打つことはできなかったが、合意は化石燃料の終わりの始まりになる」と述べて成果を強調しました。

　一方で、南米コロンビアのスサナ・ムハマッド環境・持続可能開発相は、「私たちは前進したが、結果を台なしにする落とし穴がいくつもある」と指摘し、脱却を進めるためには石炭などに依存する途上国への支援が欠かせないとしています。

　各国は今回の合意文書を受けて、遅くとも2025年までに新たな削減目標を提出することになっており、今後の政策が問われることになります。

　まず、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を１・５度に抑えるためには、温室効果ガスの排出量を2019年と比べ、2030年までに43％、2035年までに60％、削減する必要があるとしています。

　その上で温室効果ガスの排出につながる石炭や石油、天然ガスといった化石燃料について「化石燃料からの脱却を進め、この重要な10年間で行動を加速させる」としています。

　また、2030年までに世界全体の再生可能エネルギーの発電容量を３倍にし、エネルギー効率の改善率を世界平均で２倍にすることや、排出削減対策がとられていない石炭火力発電の段階的な削減に向けた努力を加速することでも合意しました。

　さらに、効率的でない化石燃料に対する補助金について、段階的な廃止をできるだけ早く行うとしています。

　このほか気候変動による被害「損失と損害」に特化する新たな基金については、特にぜい弱な途上国を対象にするなど運用に向けた具体的なルールで合意しました。

　基金にはこれまでに合わせて７億9200万ドル、日本円にして1150億円余りの拠出が表明されたとしています。

　一方で、先進国が途上国の温暖化対策を支援するため約束した年間1000億ドルの資金支援が2021年の時点で達成されていないとして深い懸念を示し、先進国に対し目標達成に向けた努力を一層強化するよう求めています。

　２０２３年１２月１４日（木）

🟧肺がんで死亡の男性、アスベスト救済制度申請却下後に労災認定

　建物の解体作業に従事し、肺がんで死亡した81歳の男性がアスベスト（石綿）によるがんだったとして労災に認定されたことがわかりました。男性は国の救済制度の申請が退けられていて、支援団体はその後、労災が認められたケースは異例だとしています。

　アスベスト被害の患者などの支援に当たる団体は13日、厚生労働省で記者会見を開き、40年近く建物の解体作業に従事し、昨年、81歳で死亡した東京都内の男性が労災に認定されたことを明らかにしました。

　支援団体によりますと、男性は２年前に肺がんを患った後、アスベストの被害者に医療費などを給付する国の救済制度に申請しましたが、昨年、退けられ、その後死亡しました。

　男性の妻が労災申請をしたところ、アスベストを吸ったことを示す胸膜プラークが確認されたことなどから、今年６月に労災に認定されたということです。

　支援団体によりますと、国の救済制度の申請が退けられた後、労災が認められるケースは異例だということです。

　妻は、「国の救済制度が不認定となった数カ月後に夫は他界したので、被害が認められたことを報告できなかったことが悔やまれます。同じような人は諦めずに手続きしてみてほしい」とコメントしています。

　支援団体ではアスベストの被害に関する相談を14日と15日の３日間、午前10時から午後７時まで受け付ける予定で、電話番号はフリーダイヤル、0120-117-554です。

　２０２３年１２月１４日（木） 

🟧国産初の新型コロナワクチンの接種始まる

　日本の製薬会社が開発した国産として初めての新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種が、12月から各地で始まりました。

　製薬大手の「第一三共」が開発したｍＲＮＡワクチンは、12月から全国の自治体で接種が始まりました。

　新型コロナワクチンはこれまで、アメリカのファイザーやモデルナなど海外の製薬会社のものが使われていましたが、このワクチンが11月に承認され、厚生労働省と140万回分を供給することで合意したため、国産として初めて接種に使えるようになりました。

　このワクチンは、新型コロナのオミクロン型の派生型「ＸＢＢ」系統に対応しており、３回目以降の追加接種を行う12歳以上が対象となっています。

　13日からこのワクチンの接種を始めた東京都板橋区のクリニックでは、予約していた住民が訪れ、ワクチンの安全性や有効性について医師の説明を聞いた上で接種を受けていました。

　クリニックの田幡雅彦医師は、「ワクチンの効果への期待はこれまでのものと変わらないが、供給面で何かがあった時に国産のものがあることで安心感はある」と話していました。

　２０２３年１２月１４日（木）

🟧ほくろ取りクリームに注意 重い皮膚障害などの事故情報

　「ひと塗りで安全にほくろやいぼが取れる」などとうたい、インターネットで販売されている「点痣膏」という中国製とみられるクリームについて、国民生活センターが分析したところ、重い皮膚障害などを引き起こす恐れがあることがわかり、使用の中止を呼び掛けています。

　国民生活センターが使用の中止を呼び掛けているのは、「点痣膏」という中国製とみられるクリームです。

　国民生活センターによりますと、今年10月末までの５カ月間に、この商品を使用し、皮膚にやけどのような跡が残ったなどという事例が４件、寄せられているということです。

　このうち、70歳代の女性は、連絡先が海外になっている販売サイトで購入して使用したところ、クリームを塗った額が赤くはれ、化学熱傷によって皮膚が壊死（えし）していると診断されたほか、鼻の周りに塗った50歳代の女性は皮膚がむけて茶色く変色したということです。

　国民生活センターが同じ銘柄の４つの商品の成分を分析したところ、すべてカルシウムが検出され、重い皮膚障害などを引き起こす強いアルカリ性を示したということです。

　商品はＳＮＳの広告や販売サイトで、「素早いほくろ除去」「痛みも跡もない」などとうたっていて、商品外箱には主要成分や使用説明が中国語で書かれていたものの、日本語表記はありませんでした。

　国民生活センターは商品を持っている場合はすぐに使用を中止するよう呼び掛けるとともに、個人輸入の医薬品や化粧品は安全性の確認が不十分だとして、少しでも不明な点がある場合は購入を控えるよう呼び掛けています。

　２０２３年１２月１３日（水）

🟧ウイルス性感染症「エムポックス」で国内初の死者 海外渡航歴のない埼玉県の30歳代男性

　厚生労働省は13日、ウイルス性の感染症「エムポックス（サル痘）」に感染した埼玉県に住む30歳代の男性が死亡したと発表しました。「エムポックス」による死者が確認されたのは、国内では初めてです。

　エムポックスは、エムポックスウイルス（’モンキーポックスウイルス）が原因の感染症。発熱や頭痛、リンパ節のはれといった症状が生じた後に、顔などに発疹ができ水膨れとなります。多くは２～４週間で自然に回復するものの、子供や妊婦、免疫不全の人は重症化することがあります。

　厚労省によると、男性は今年９月にエムポックスへの感染が確認され、11月に死亡したということです。男性に海外渡航歴はなかったほか、エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染し、免疫不全状態だったということです。

　エムポックスは日本では４類感染症に指定され、主にアフリカ中央部から西部にかけて発生していましたが、2022年５月以降、海外渡航歴のない感染者が欧米などを中心に世界各地で報告されています。国内では昨年７月から今年12月３日までに227人の感染者が確認されています。

　２０２３年１２月１３日（水）

🟧アルツハイマー病新薬「レカネマブ」、年間約298万円で保険適用対象に 中医協が決定

　アルツハイマー病の原因物質に直接働き掛ける新薬「レカネマブ」の公定価格である薬価について、中央社会保険医療協議会（中医協）は、患者１人（体重50キロの場合）当たり年間約298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。

　日本の製薬大手「エーザイ」がアメリカの「バイオジェン」と共同で開発した、認知症の原因の１つ、アルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」は、今年９月に国の承認を受けて、厚生労働相の諮問機関である中医協で保険適用に向けた議論が進められてきました。

　その結果、中医協は13日の総会で「レカネマブ」の薬価について、患者１人当たり年間約298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。12月20日から適用される予定。

　この薬を使用できるのは、認知症を発症する前の「軽度認知障害」の人や、アルツハイマー病の発症後、早い段階の人で、年間で最大約３万2000人の使用が見込まれるということです。

　「レカネマブ」は、アルツハイマー病の原因物質に直接働き掛け、取り除くための初めての薬です。

　保険適用の対象となることが決まり、間もなく臨床の現場で使えるようになることから患者の間では期待が高まっていますが、一方で、注意点もあります。

　１つ目の注意点は、薬の投与対象となる患者が限られることです。認知症の原因となる病気にはさまざまな種類があり、「レカネマブ」が使えるのは、アルツハイマー病の患者で、脳に「アミロイドβ」という異常なタンパク質がたまっていることが確認できた人に限られます。

　また、認知症は、軽いものから、認知症と診断される前の「軽度認知障害」、軽度の認知症、中等度の認知症、重度の認知症と進行して認知機能が低下していきますが、今回、薬の投与対象となるのは「軽度認知障害」と「軽度の認知症」の人だけです。

　認知症の専門医によりますと、「レカネマブ」の投与対象となる患者は、認知症患者全体の１割未満とみられるということです。

　２つ目の注意点は、副作用です。製薬会社の治験の結果によりますと、約10人に１人の割合で脳がむくんだ状態になったり、脳内でわずかな出血が起きる副作用が確認されたりしているほか、中にはより危険性の高い脳出血が起きた人もいて、注意が必要だということです。

　３つ目の注意点は、通院の負担です。「レカネマブ」は、点滴で投与する薬で、１度治療を始めると患者は２週間に１度、原則１年半の間、点滴を受けることになります。

　また、副作用を早く見付けるため、脳の画像診断などの検査ができる医療機関で治療が行われることになっており、対応できる医療機関は限られるということです。

　「レカネマブ」の効果に期待する人が多い一方、高額薬で市場規模はピーク時に年986億円におよぶと見込まれ、医療保険財政を圧迫するとの懸念もあります。

　中医協は今後、「レカネマブ」に介護費用の削減効果が認められるかどうかなどを踏まえ、薬価の見直しを検討します。

　先に承認されたアメリカでは、標準的な薬価は患者１人当たり年２万6500ドル（約390万円）とされました。

　２０２３年１２月１３日（水）

🟧アメリカ・テキサス州最高裁、先天性疾患胎児の中絶認める地裁判断覆す

　アメリカのテキサス州で、妊娠中の胎児に先天性疾患が見付かったとする女性が、人工妊娠中絶の許可を求めて同州を相手取って起こした訴訟で、州の最高裁判所は11日、緊急中絶を認めるとした地方裁判所の判断を覆しました。原告の代理人弁護士によると、女性は最高裁の判断が出る数時間前に、中絶処置を受けるため同州を離れたといいます。

　ダラス・フォートワース都市圏在住の２児の母、ケイト・コックスさん（31）は妊娠20週目をすぎています。胎児は染色体異常による先天性疾患「18トリソミー（エドワーズ症候群）」で、出産前に死亡する確率が高く、生まれても数日しか生きられないとされます。

　医師らは、人工中絶処置を行わなければ、子宮摘出や命にかかわる危険があると判断。　　コックスさんは先週、中絶の許可を求めてテキサス州を提訴し、トラビス州地裁は中絶を認める判断を下していました。

　しかし、これを受けてテキサス州のケン・パクストン司法長官が、直ちに州最高裁に上訴するとともに、コックスさんの中絶処置を行った医師を訴追すると警告していました。

　コックスさんと夫、医師の代理として訴状を提出した「性と生殖に関する権利センター」のナンシー・ノーサップ代表は、コックスさんが他州に移ったことについて、「母体の健康が危険にさらされている。緊急治療室への出入りを繰り返してきた原告は、これ以上待てなかった。これが、裁判官や政治家が妊婦に関する判断を下してはならない理由だ。医師ではないのだ」と非難した。

　一方、テキサス州最高裁の判事らは、本件は司法が介入すべき問題ではないとの所感を示し、今回の判断は、本件について医師が「合理的な医療的判断」に基づいて人命を救うために必要と判断した場合には中絶処置を禁じるものではなく、もし原告が（同州における中絶禁止の）例外に当たるのならば、「裁判所命令は必要ない」と述べました。

　同権利センターの専属弁護士、モリー・デュアン氏は「もしテキサス州でコックスさんが中絶処置を受けられないなら、誰が受けられるのか。本件は、例外が機能せず、中絶禁止法がある州での妊娠は危険だということを証明している」と指摘しました。

　ノーサップ氏も、「コックスさんには州外にゆく手立てがあったが、大半の人にはなく、こうした状況は死刑宣告になりかねない」と非難しました

　アメリカ最高裁は2022年６月、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた判決を覆す判断を下しました。

　テキサス州は、レイプや近親姦（かん）による妊娠でも中絶を認めない厳格な中絶禁止法を施行。また、中絶手術を受けた本人だけでなく、中絶に協力した人を市民が告発できる州法があります。中絶手術を行った医師に対しては、99年以下の禁錮と10万ドル（約1500万円）以下の罰金が科された上、医師免許が剥奪される可能性があります。

　２０２３年１２月１３日（水）