🟧感染症、来年１月から２月に警戒が必要 インフル高止まり、コロナ増加傾向

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類」に移行してから初めての年末年始を迎える折、季節性インフルエンザの感染は高止まりし、東京都内では溶連菌感染症の一種、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎の初の流行警報が発出されました。加えて、新型コロナウイルスの感染者も増加傾向。医療関係者は、「来年１～２月はコロナ禍の過去３年間よりも大変な冬になるかもしれない」と警鐘を鳴らしています。

　厚生労働省は22日、全国約5000の定点医療機関が11～17日に報告したインフルエンザの患者数が14万7858人で、１医療機関当たり29・94人だったと公表しました。前週よりやや減ったといえど、30人超の「警報レベル」に近く、予断を許しません。

　東京都は21日、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎の患者が都内で増えているとして、1999年の感染症法施行以来初の警報を発出しました。子供が多く感染し、急な発熱や、のどの痛みなどの症状がみられます。

　のどや目などに症状が出る咽頭結膜熱も、例年の同時期より大幅に増えています。

　浜松医療センター感染症管理特別顧問の矢野邦夫医師は、「コロナ禍のマスクや手洗いで多様な感染症ウイルスにさらされていない期間が長かったため、免疫が確立されていないことが感染症流行の要因と考えられる。呼吸器系の感染症以外にも食中毒も多い。流行の中心は子供だが、大人も注意が必要だ」と語っています。

　新型コロナも４週連続で増加傾向です。世界保健機関（ＷＨＯ）は19日、変異型「ＪＮ・１」を「注目すべき変異型」に分類したと発表しました。既存のワクチンに効果があるとし、公衆衛生に大きな脅威をもたらすリスクは低いとの認識を示しました。

　矢野医師は、「この冬は医薬品不足も問題になっている。コロナ以外の感染症も加わり、医療機関の病床がひっ迫したり、救急搬送困難事案などが増えることも予想される」と危惧しています。

　忘新年会や帰省、Ｕターンなど人の動きも活発になる年末年始の感染拡大も心配です。

　矢野医師は、「コロナ禍のような過度な対策は必要ないが、受験生や高齢者を守る行動は必要だ。公共交通機関で移動する際にはマスクを着用するほか、唾液を経由する感染症もあるので、会食で食卓を囲む際にも、はしやスプーンを共有しないことを勧める」と助言しました。

　２０２３年１２月３０日（土）

🟧水道管の漏水エリアを人工衛星から点検 期間短縮や効率化を実現

　地中に埋められた水道管の老朽化が課題となる中、長野県で人工衛星を使って漏水エリアを見付ける点検が実施されました。人による点検と比べ、期間短縮や効率化が実現できたといい、各地の自治体でも採用する動きが広がっています。

　この点検は、イスラエルの企業が開発し、国内の代理店「ジャパン・トゥエンティワン」（愛知県豊橋市）が提供しています。国内では愛知県豊田市での導入以降、北九州市や浜松市など70余りの自治体で使われました。

　人工衛星から地表へマイクロ波を照射します。マイクロ波が地中で漏れた水に当たると反射波が発生。この波を衛星で受信した後、独自のアルゴリズムで解析し漏水エリアを浮き彫りにできます。機器の設置や設備投資も不要で、漏水部分は半径100メートルの範囲まで絞り込めるとしています。

　長野県内では昨年、全長約2000キロメートルの水道管にこの点検を実施し、395カ所で漏水の疑いを検知。早期の修繕につながったといいます。従来は作業員が地中の異常音を手掛かりに一カ所ずつ確認しており、時間がかかる上、作業員の熟練度によって発見率のばらつきが課題でした。

　水道管の耐用年数は40年程度とされています。しかし、人口の減少や節水機の普及、飲料水の購入の増加など家庭の水道使用が減少したことによって水道事業による収入が十分に見込めなくなった結果、水道管を新しくする予算が捻出できないという窮状があります。

　２０２３年１２月３０日（土）

🟥出産前などに多く分泌される「オキシトシン」に毛の成長促す働き 神奈川県の研究所など発表

　神奈川県の研究所などの研究チームは、出産前や授乳期の女性で多く分泌され、分娩誘発・促進作用がある「オキシトシン」と呼ばれるホルモンに、毛の成長を促す働きがあることを人の細胞を使った実験で突き止めたと発表しました。

　この研究は、神奈川県立産業技術総合研究所の景山達斗研究員と横浜国立大学の研究チームが国際的な科学雑誌で発表しました。

　チームは、妊娠中に体毛が濃くなったという体験談に注目し、妊娠後期から授乳期の女性に多く分泌されるホルモン、オキシトシンと毛の成長の関係を調べました。

　チームでは、人の細胞から毛根の根元にある「毛包」と呼ばれる器官を作製し、オキシトシンを振りかけて変化を観察したところ、６日目の時点でオキシトシンをかけなかった場合と比べて毛の元となる組織の長さが約１・３倍になっていました。

　また、毛包にかけるオキシトシンの量を増やすほど、毛の成長にかかわる特定の遺伝子が活発に働くこともわかったということです。

　このためチームは、オキシトシンが毛の成長を促している可能性があるとしています。

　景山研究員は、「妊娠によって体毛が濃くなるという声を裏付ける結果で驚いている。脱毛症に悩む女性や子供にも使える薬の開発などに役立てたい」と話しています。

　２０２３年１２月３０日（土）

🟥脳死判定、瞳孔検査できない場合はＣＴで代替へ 臓器提供の意思尊重に期待

　厚生労働省は来年１月から、脳死判定で瞳孔の状態を確認する検査などができない場合、ＣＴ（コンピューター断層撮影法）やエックス線を使った補助検査を導入します。画像検査で脳内の血流が失われていることを確認します。

　本人や家族に臓器提供の意思があるものの、検査ができないため提供に至らない例があるものの、補助検査の導入で、より提供の意思が尊重されるようになると期待されます。

　臓器移植法に基づく法的な脳死判定では、①深い昏睡（こんすい）②光を当てても瞳孔が動かず、一定以上広がっている③顔を左右に振っても眼球が動かないなど脳幹反射の消失④平たんな脳波⑤自発呼吸の消失の５項目を、２人以上の医師が６時間（６歳未満は24時間）以上の間隔を空けて２回確認します。

　しかし、交通事故で目が傷付いていたり、白内障があったりすると、瞳孔や脳幹の状態を調べるのが難しいため、厚労省は代わりの手段として、画像検査を使って判定することを認めることにしました。

　検査項目のうち、深い昏睡、平たんな脳波、自発呼吸の消失については、従来通り確認が必要です。

　医療現場が検査を行いやすいようにするため、2024年度に脳死判定のマニュアルを改訂します。

　２０２３年１２月２９日（金）

🟥北海道の新型コロナ感染者、約３カ月ぶりに１医療機関当たり10人超え 神奈川県の感染者は６週連続で増加

　北海道は28日、道内の定点医療機関における18〜24日の新型コロナウイルス感染者数が１施設当たり10・69人だったと発表しました。前の週から１・38人増加しました。10人を超えるのは９月25日〜10月１日以来、約３カ月ぶり。全定点医療機関の合計感染者数は313人多い2416人でした。

　道内の定点医療機関における感染者数は増加傾向にあります。道感染症対策課によると「年末年始が近付き、人との接触増加が影響しているのでは」といい、手洗いや換気など基本的な感染対策を呼び掛けています。

　新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県は28日、県内358カ所の定点医療機関で報告された感染者数を公表しました。18～24日の１週間で、１医療機関当たりの平均患者数は２・88人で前週比０・38人増え、６週連続で増加しました。

　報告された患者数は全県で1030人。定点医療機関当たりでは、横浜市が２・68人、川崎市が３・35人、相模原市が２・33人、政令市以外の県域が３・05人でした。27日時点の入院者数は364人（前週比113人減）で、うち重症者は７人（同２人増）でした。

　また、同期間の季節性インフルエンザは定点医療機関当たりの平均患者数が22・10人で、前週比２・08人減少しました。

　報告された患者数は全県で7912人。定点医療機関当たりでは厚木保健福祉事務所（31・16人）、鎌倉保健福祉事務所三崎センター（31・00人）の管内で警報レベルの30人に達しました。

　２０２３年１２月２９日（金）

🟥新型コロナワクチン未接種の職員を隔離し廊下で業務、第三者委「人権保障に問題」 滋賀県の消防本部

　滋賀県の消防本部が、新型コロナウイルスのワクチンを接種していない女性職員を隔離し、廊下で業務をさせていたなどの問題で、第三者委員会が「組織としてのコンプライアンスやガバナンスの確保、人権保障において問題があったと考えられる」と指摘しました。

　滋賀県甲賀市の甲賀広域行政組合消防本部によりますと、2021年４月、警防課の30歳代の女性職員がインフルエンザのワクチン接種で副反応が出たことがあるとして、新型コロナのワクチンを接種しない意向を上司に伝えました。

　消防本部は、接種の有無で区別が必要と考え、この女性職員を廊下脇のスペースに隔離して業務をさせ、更衣室の使用も制限。さらに、職場での行動記録を提出するよう求めました。

　職場で接種していなかったのはこの女性職員だけでしたが、消防本部は「接種拒否者への業務区別」と題した文書を作成し全職員に伝えていて、女性職員はおよそ４カ月後の８月末に退職しました。

　弁護士や医療関係者らでつくる第三者委員会は26日、中間報告書をまとめました。報告書では、女性職員が上司から電話で「皆が（ワクチン接種を）受けているのに自分のことしか考えていない」などといわれたことのほか、何度も説得のための面談を受けたことなどが明らかにされました。面談では、基本的に摂取しないということが法的に認められないというようないい方がされ、「一般は任意だが消防職員は違う」という説明がされたということです。

　第三者委員会は、事実関係を確認した上で、「職員は、業務区別等の措置が続き、終わりがみえない状況で、自身の精神的苦痛が増大していった」とし、「職員の退職への判断に至る事情及び退職決意後の処遇等に関しては、違法、不当、または不適切な対応の疑いがある。関係する職員の処分等、および職員の権利救済の措置が検討される必要がある」と指摘しました。

　第三者委員会の新川達郎委員長は記者会見し、「公務員としての基本的なコンプライアンス違反が前提としてあり、人権侵害やハラスメント行為が認められる」と述べました。

　甲賀広域行政組合消防本部は、「『拒否者』という文言は配慮が足りなかったかもしれない。委員長の発言を重く受け止めるとともに、今年度末にいただくことになっている最終答申をもって、適切に対応してまいります」とコメントしています。

　２０２３年１２月２９日（金）

🟥オーバードーズの女子高校生を放置し、死亡させる 大阪府で58歳男を再逮捕

　大阪市中央区で16歳の女子高校生を車で自宅に連れ帰ったとして逮捕された58歳の男の容疑者が、市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）で体調不良になっていた女子生徒を自宅に放置し、急性薬物中毒で死亡させたとして、大阪府警は28日、保護責任者遺棄致死の疑いで再逮捕しました。

　再逮捕されたのは、住所不定の会社役員、橘孝憲容疑者（58）です。

　橘容疑者は11月11日、大阪市中央区の路上で16歳の高校１年の女子生徒を車に乗せ、当時の自宅だった大阪府茨木市中穂積のマンション一室に連れ帰ったとして、未成年者略取の疑いで逮捕されました。

　女子生徒は翌日、容疑者の自宅で死亡しているのが見付かっており、大阪府警によりますと、死因は急性薬物中毒で、体内から致死濃度の約２倍のせき止め薬の成分が検出されたということです。

　このため大阪府警は、市販薬のオーバードーズで体調不良になっていた女子生徒を病院に連れてゆくなどの対応をせず、自宅に放置して死亡させたとして28日、保護責任者遺棄致死の疑いで再逮捕しました。

　女子生徒を連れ帰る直前、２人はカラオケ店にいたことがわかっていて、大阪府警によりますと当初、容疑者は「部屋の中にせき止め薬の空き容器があり、女子生徒が大量に薬を飲んでいたことは知っていた」などと供述していたということですが、現在は調べに対し黙秘しているということです。

　２０２３年１２月２９日（金）