🟧ＡＥＤで救命された人が7656人に 一般の人にも使用が認められて今年で20年

　心筋梗塞など心臓の異常で心停止になった人に電気ショックを与える医療機器「ＡＥＤ（自動体外式除細動器）」が一般の人も使えるようになって今年で20年になります。

　ＡＥＤによって救命された人はこれまでに7000人を超えることが、医師などでつくる団体のまとめでわかりました。

　ＡＥＤは心臓が止まった人に電気ショックを与えて心臓の動きを元に戻す医療機器で、2004年７月から医師でない一般の人にも使用が認められ、全国に60万台以上が設置されています。

　医師などでつくる「日本ＡＥＤ財団」が総務省消防庁のデータを基にまとめたところ、ＡＥＤによって救命された人の数は2022年末までに合わせて7656人に上ることがわかりました。

　救命された人の数はコロナ禍でいったん下がりましたが、年々増える傾向にあり、2022年１年間には618人が救命されています。

　しかし、誰かの目の前で倒れた人がＡＥＤで処置を受けた割合は４・３％にとどまっていて、日本ＡＥＤ財団では積極的な使用を呼び掛けています。

　日本ＡＥＤ財団の三田村秀雄理事長は、「市民がＡＥＤを使うことで7000人以上の命が救われたのは画期的なことだ。平均10分以上かかる救急隊の到着を待っていたら助かる命も助からず、その場にいる人がいかに早くＡＥＤを使うかが救命のカギになっている」と話しています。

　２０２４年１月２８日（日）

🟧札幌市で６歳未満男児が脳死 心臓、肝臓、腎臓を移植

　日本臓器移植ネットワークは27日、札幌市の手稲渓仁会病院に低酸素脳症で入院していた６歳未満の男児が24日午前11時40分、臓器移植法に基づく脳死と判定されたと発表しました。家族が臓器提供を承諾しました。

　心臓は東京大病院で10歳未満の女児、肝臓は自治医科大病院（栃木県下野市）で10歳未満の女児、腎臓は日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院（名古屋市）で10歳代の女性に移植。肺は適合者がおらず、小腸は医学的理由で移植を断念しました。

　２０２４年１月２８日（日）

🟧救急車の現場到着時間、初の10分超 2022年、出動件数も過去最多

　総務省消防庁は26日、救急車が119番通報を受けてから現場に到着するまでの時間が、2022年は全国平均で約10・３分だったと発表しました。10分を超えたのは初めて。出動件数は、新型コロナウイルス感染拡大などの影響で2021年から16・７％増え、722万9572件で過去最多を更新しました。

　消防庁の担当者は、「現場近くの救急車が出払っていて、遠方から向かうケースが増えた」と分析しています。

　現場到着までの時間は2021年から約50秒長くなり、出動の半数近くで10分以上かかりました。医療機関に引き継ぐまでの平均時間も、約47・２分で最長となりました。

　２０２４年１月２８日（日）

🟧千代田区のパレスホテルの社員食堂で101人が集団食中毒 ３日間の営業停止処分

　東京都千代田区のパレスホテルの社員食堂で食事をした101人が下痢やおう吐、発熱などの症状を訴え、保健所が調べたところ、ノロウイルスによる集団食中毒だとわかり、千代田区はこの社員食堂を26日から３日間の営業停止処分にしました。

　営業停止の処分を受けたのは、港区に本社がある給食会社「エームサービス」が運営する千代田区のパレスホテルの社員食堂です。

　都によりますと、22日、パレスホテルの担当者から「社員食堂で食事をした92人が下痢やおう吐などの体調不良で休んでいる」などと、千代田区保健所に連絡がありました。

　保健所が調べたところ、19日と20日にこの社員食堂を利用した19～63歳の男女、合わせて101人が同じような症状を訴えていることがわかり、このうち複数の人からノロウイルスが検出されたということです。

　区はノロウイルスによる集団食中毒と断定し、この社員食堂を26日から３日間の営業停止処分としました。

　都によりますと、食べ物の何が原因かはわかっていないということで、保健所が調査を続けています。

　発症者はいずれも軽症で、回復に向かっているといいます。パレスホテルは発症した社員が移動したエリアを消毒し、通常通り営業を続けます。

　都は、ノロウイルスは毎年、冬に多く発生することから、調理や食事の前にきちんと手を洗うことや食品を十分に洗うなど注意を呼び掛けています。

　２０２４年１月２８日（日）

🟧2023年の全国の自殺者２万1818人 ２年ぶりに減少も、男性は２年連続の増加

　厚生労働省と警察庁は26日、2023年の全国の自殺者数（暫定値）が、前年より63人少ない２万1818人だったと発表しました。２年ぶりに減少したものの、30～60歳代を中心に男性は増えており、厚労省は物価高騰などによる経済的困窮が影響したとみています。

　男性は全体の７割を占める１万4854人（前年比108人増）で、２年連続の増加でした。このうち9403人は30～60歳代で、前年から３・３％（298人）増えました。50歳代が最多の2934人（86人増）で、40歳代が2663人（ 52人増）、60歳代が1928人（66人増）。

　会社員や自営業などの人が多く、「生活苦」や「事業不振」といった経済的な問題を抱えている人が目立ちました。

　厚労省の担当者は「物価高などにより、家計を支える男性が精神的に追い込まれている可能性がある」としています。

　女性は４年ぶりの減少となる6964人（同171人減）。20歳代以下の若年層が1298人に上り、前年から13・４％（153人）の大幅増となりました。原因・動機別でみると、「親子の不和」や「うつ病」、「失恋」など、対人関係の悩みや精神疾患が多くなりました。

　一方、小中高生は507人で、過去最多だった一昨年（514人）に次いで過去２番目に多く、高止まりしています。内訳は小学生13人、中学生152人、高校生342人。男子は259人、女子は248人でした。

　厚労省の担当者は、「行動制限が続いたコロナ禍で孤立が深まり、対人関係に悩む子供が増えている可能性がある」と分析しています。

　厚労省は悩みを抱える人の相談窓口として、「こころの健康相談統一ダイヤル」（０５７０・０６４・５５６）を設けています。18歳以下の子供の相談は、ＮＰＯ法人「チャイルドライン支援センター」（東京都新宿区）が、電話（０１２０・９９・７７７７）やインターネットのチャットで受け付けています。

　２０２４年１月２７日（土）

🟧国の暫定目標値の80倍の濃度で「ＰＦＡＳ」検出 広島県東広島市の水路

　有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ（ピーファス）」のうち、有害性が指摘されている２つの物質について、広島県東広島市の水路で国の暫定目標値の80倍となる濃度が検出されました。東広島市は周辺の住民に井戸水の飲用を控えるよう呼び掛けるとともに、今後、さらに詳しい調査を行うことにしています。

　有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ」のうち、「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」と「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」の２種類は発がん性などの有害性が指摘され、国内でも製造や輸入が禁止されています。

　東広島市は昨年12月27日に採取した水を調べた結果、八本松町宗吉の水路で「ＰＦＯＳ」と「ＰＦＯＡ」が合わせて、国の暫定目標値である１リットル当たり50ナノグラムの80倍となる１リットル当たり4000ナノグラム検出されたと26日、発表しました。

　周辺には18世帯が住んでいるということで、東広島市は井戸水の飲用を控えるよう呼び掛けています。

　また、高い濃度が検出された水路とつながる瀬野川の２つの地点でも、国の暫定目標値を上回る１リットル当たり250ナノグラムと170ナノグラムがそれぞれ検出されたということで、東広島市は周辺の地下水などを詳しく調べて、発生源の特定を進めることにしています。

　高い濃度が検出された水路の近くにはアメリカ軍の川上弾薬庫があり、東広島市は国を通じて、「ＰＦＯＳ」や「ＰＦＯＡ」を使用していたか、使用していた場合はいつごろまで、どれくらいの量だったかなどを報告するよう求めたということです。

　国内各地の河川などから検出が相次ぎ、有害性が指摘されている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」について、国の食品安全委員会の作業部会は健康への影響評価の案を取りまとめ、人が摂取しても問題ない量の指標を示しました。

　多くの種類がある有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」のうち、有害性が指摘される「ＰＦＯＳ」と「ＰＦＯＡ」は国内各地の河川や水道水で高い濃度で検出されるケースが相次いでいることから、国は水質について暫定的な目標値を定めています。

　これについて、食品安全委員会は作業部会を設けて、「ＰＦＡＳ」が飲料水や食品などとして体内に入った場合の健康への影響評価を進めており、26日に評価書の案を取りまとめました。

　それによりますと、国内外の研究で一部のがんとの関連が報告されているものの、証拠は限定的だとした上で、動物実験の結果などから、ＰＦＯＳとＰＦＯＡについて、毎日摂取しても問題ない量を、いずれも体重１キログラム当たり20ナノグラムとする指標を示しました。これは現在の国の水質の暫定的な目標値とほぼ同等だということです。

　このほか、評価書の案では一般的な食生活で著しい健康リスクが生じている状況ではないものの、健康影響についての情報が足りないため、できるだけ摂取量を抑えるなどの対策が必要だと指摘しました。

　評価書の案は今後、正式に取りまとめられた上で、国の水質の正式な目標値などの議論に活用されるということです。

　環境省のＰＦＡＳ対策を話し合う専門家会議のメンバーで、環境汚染による健康影響に詳しい京都大学大学院の原田浩二准教授は今回の報告書について、「ＰＦＡＳによる影響が少なくとも、脂質代謝やコレステロール値、子供の生まれてくる時の体重などと関係はありそうだという評価がされている。有害かどうかという点は専門家の中で意見が違うところはあるが、少なくとも疫学に関する知見が非常に高まっている。国内において行政によるＰＦＡＳのリスクの評価はこれが初めてで、一つの基礎ができたと評価できる」と話しています。

　２０２４年１月２７日（土）

🟧コロナ禍をへて、健康のために走り始めた人が９％増加 市民ランニング雑誌が調査

　市民ランニング雑誌「月刊ランナーズ」を発行しているアールビーズ（東京都渋谷区）が実施した「ランナー世論調査」で、「健康のために走り始めた」と回答した割合が、新型コロナウイルス禍前の2018年に比べて、2023年は９％上昇したことがわかりました。また、走ることのモチベーションに関する質問に対しては「走ること自体が楽しいから」と回答した割合も、コロナ禍前に比べて11％上昇。

　同社では、「多くの大会が（コロナ禍で）中止になった期間をへて、自由に走れることの喜びや楽しさを再認識するランナーの増加を示す結果となった」としています。

　５年ぶりに実施された調査は、市民ランナーのトレーニングや大会参加の実態を調査することを目的に2010年から開始。昨年10月に男女約１万3000人を対象にインターネットで実施しランニングを始めた切っ掛けを尋ねたところ、「健康のため」と回答した割合が62％と、2018年の調査時に比べて９％上昇。

　同社は「（コロナ禍で）行動が制限され運動不足になった人が、健康を保つために運動の必要性を感じ、その手段としてランニングを選んだと考えられる」と分析しています。

　また、「ランニングを続けるモチベーション」という質問に対し、「走ること自体が楽しいから」と回答した割合が2018年の調査時に比べて11％上昇。ランニングの実施頻度を問う質問では、週に１日以上を実施する人が全体の94％を占めました。

　一方、ランニンググッズにかける年間の金額は「１万円以上３万円未満」が38％と最多。物価高の影響で、ランニングにかける金額が「増えた」と回答した割合は22％でした。

　「ランニングを始めた切っ掛け」をコロナ禍前の2018年と比較すると、「健康のため」が９%上昇しました。行動が制限され運動不足になった人が、健康を保つために運動の必要性を感じ、その手段としてランニングを選んだと考えられます。

　また、「レース出場のため」は８%上昇しました。コロナ後、エントリー数が定員に満たない大会が増え、ランナーの「大会離れ」が指摘されますが、レース出場に魅力を感じて走り始めたランナーが増加しているという事実は、今後の大会参加者数回復に希望を見いだせる結果です。

　ランニングの実施頻度を問う設問では、「週に１日以上」実施する人が全体の94％を占めました。2017年の調査と比較すると、週に１日（１回）以上実施する人は５％上昇しており、コロナ禍によって「走ることに向き合う時間が増えた」「走ることが習慣化した」ランナーの増加を示す結果となりました。

　また、「週に５日以上」と回答した人は21％で、2017年（週に５～６回＋週に７回以上）と比較して、５％上昇する結果となりました。

　２０２４年１月２７日（土）