厚生労働省は13日、全国約5000の定点医療機関から９月２～８日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が３万2443人だったと発表しました。１医療機関当たりは６・57人で、前週比０・88倍と２週連続で減少しました。
宮城県や東京都など７都県を除き減少しました。１医療機関当たりの感染者数が多かったのは宮城県13・71人（前週11・87人）、岩手県13・43人（同15・44人）、青森県12・74人（同14・53人）、山形県12・74人（同13・51人）、秋田県12・13人（同12・65人）と東北地方が目立ちました。少なかったのは鹿児島県２・28人、沖縄県２・55人、福岡県３・02人など。
全国約500の定点医療機関から報告された新規入院患者数は2459人で、前週比０・81倍でした。こちらは５週連続で減少しました。
２０２４年９月１４日（土）
厚生労働省の専門家部会は12日、製薬会社「Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ」（東京都中央区）が開発した、新型コロナウイルスのオミクロン株の新系統「ＪＮ・１」に対応したワクチン「コスタイベ」（商品名）について、製造販売の承認を了承しました。遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」ワクチンを改良した新しいタイプで、少量の接種で効果が長く続く特性があります。
このワクチンのタイプは、レプリコン（自己増幅型）と呼ばれます。ｍＲＮＡをコピーして増やす「増殖装置」の設計図も成分に組み込むことで、接種からしばらくの間、ウイルスの働きを抑える中和抗体の産生につながるｍＲＮＡが体内で増えます。このため、接種量は従来の６分の１から20分の１で済むといいます。
同社が、約830人を対象に行った臨床試験では、接種後１カ月時点で、血液中の中和抗体量は接種前の８倍、半年時点では同４倍でした。海外製の承認済みワクチンと比べて高く、副反応の頻度には違いがみられませんでした。
承認されれば、10月に始まる定期接種用も含めて約430万回分が供給される予定です。
北里大の中山哲夫名誉教授（臨床ウイルス学）は、「ワクチンの選択肢が増えるのは望ましい。新しいタイプであるため、承認された場合は、国や製薬会社は安全性の調査を続け、科学的根拠に基づいた情報を丁寧に発信する必要がある」と話しています。
２０２４年９月１３日（金）
今年４月から始まった医師の働き方改革の影響で、全国９つの大学病院で、ほかの医療機関への医師の派遣を取りやめたり、中止を検討したりしていることが、病院関係者の団体が行った調査でわかりました。
今年４月から病院に勤める勤務医に対し、夜間や休日の時間外労働を制限する働き方改革が始まり、その影響を調べるため「全国医学部長病院長会議」が82の大学病院にアンケートを実施しました。
その結果、今年５月の時点で約１割に当たる９つの大学病院で、地方などにあるほかの医療機関への医師の派遣を取りやめたり、中止を検討したりしていることがわかりました。
また、医師の派遣は継続しながらも、勤務間のインターバルを設けるなど勤務体制を見直したり検討したりしている大学病院は24ありました。
今回のアンケートでは時間外労働の制限が最も影響を与える業務も聞いていて、医学部の教授の66％は「研究」と答え、研修医の78％は「診療」と答えました。
働き方改革によって医師の労働時間は減少傾向にあるということですが、全国医学部長病院長会議の相良博典会長は、「大学病院は地域医療で重要な役割を担っており、影響が拡大し続けると医療崩壊につながるため、医師の確保が欠かせない。国には待遇の改善などを求めていきたい」と話しています。
２０２４年９月１２日（木）
アップルは９日、腕時計型端末「アップルウォッチ」に「睡眠時無呼吸症候群」の検知機能を搭載すると発表しました。20日発売の「シリーズ10」（税込み５万9800円から）などに搭載し、９月中に日本でも利用できるとしています。
睡眠中に端末を通して得られたデータを基に、症候群の兆候があるかどうか、高精度で測定します。兆候があった場合は利用者に通知し、早期発見に役立てます。医者の診断に役立つよう、睡眠時無呼吸がいつ発生したか、アプリ上で確認することもできます。この症候群は睡眠中に呼吸が何度も止まる病気で、倦怠（けんたい）感や集中力の低下を招き、居眠り運転による交通事故にもつながるとされます。
また、ワイヤレスイヤホン「エアポッズプロ２」（同３万9800円）に補聴器機能を搭載することも発表しました。日本で今秋に利用できるようになるといいます。
２０２４年９月１１日（水）
東京都内の梅毒感染者数が、過去最多だった昨年とほぼ同水準で増加し、今年１月から９月１日までの累計が2400人（速報値）を超えたことが、東京都感染症情報センターの集計でわかりました。東京都では「2021年以降、梅毒感染者は増加傾向にあり、予防を心掛けてほしい」と注意を呼び掛けています。
東京都感染症情報センターによると、今年に入って梅毒感染者は、年始から35週目に当たる９月１日までに累計2460人。感染者数が過去最多だった昨年は、１年間で3701人に上りましたが、すでにその７割に迫る勢いで、同センターでは「過去最多だった昨年同時期（2526人）には及ばないものの、今年もハイペースで増えている」と感染の広がりを懸念しています。
感染者の内訳をみると、７割が男性で、年代は20～50歳代、女性は20歳代で増加が目立ちます。都内の梅毒感染者は2020年まで抑制傾向にあったものの、2021年から増加に転じ、2023年に過去最多を更新しました。全国的にも2023年は感染者数が１万4906人と今の制度で統計を取り始めてから最多になり、特に東京都が突出しています。
梅毒は主に性的接触により感染し、体にしこりや発疹などさまざまな症状が出ます。ただし、感染しても無症状の場合もあり、無自覚のまま他人にうつすことも多くなっています。治療が遅れると、脳や心臓などに重い症状が出ることもあります。妊娠中の女性が感染すると胎児に感染し、早産や新生児死亡の原因になる恐れがあります。
同センターでは、「梅毒は昔の病気と思われがちだが、近年は感染者が増えている。パートナー同士で感染の有無を確認し、また感染が疑われる場合は、早めに保健所や医療機関で検査をしてほしい」としています。
２０２４年９月１０日（火）
岡山大の長谷井嬢准教授（整形外科）らの研究チームは、ＡＩ（人工知能）を用いて入院患者らの心理的ケアを行う「メンタルケアサポートシステム」を開発しました。通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を使って対話する仕組みで、医療者による対面支援と併用してよりきめ細やかなケアにつなげます。
６月に岡山大病院（岡山市北区鹿田町）に導入したほか、九州大病院（福岡市）、東北大病院（仙台市）など全国４病院の一部診療科でも利用されています。
システムでは患者らが自身のスマートフォンやタブレットを使い、時間を問わずやりとりできます。「相談相手」は、主に小中学生用として友達のように会話ができる「心（こころ）さん」、高校生以上を対象に丁寧な言葉遣いで幅広い相談が可能な「葵（あおい）さん」を用意。共感が中心で、治療内容など専門的なことは答えません。
例えば「夜は不安で眠れない」と訴えると、両者とも「つらいね」などと共感します。その後に心さんは「何かリラックスできることをしてみるのはどうかな」と音楽を聴いたり、本を読んだりすることを提案。葵さんは「特に不安に感じることがあるのでしょうか」と質問します。実際に使用した患者からは「人には言えないけど、ＡＩには言えたことがある」といった感想が寄せられているといいます。
医療従事者によるテスト運用では不適切な回答はなく、性的な表現や暴力的なメッセージを受けても避けて会話することができていました。命の危険があるような発言があった場合は、病院スタッフへの相談を促し、「私はここにいます」と孤独感を和らげる言葉を送りました。
長谷井准教授らは、入院中の夜や休日には出勤している医療者が限られるため「話したいことや聞いてほしいことを一人で抱え込む状況が少なくないのではないか」と考えて開発に着手。「メッセージに『既読』とつくだけでも『受け止めてもらえた』という安心感が得られると聞く。患者の不安や孤独感の軽減につなげ、治療への前向きな気持ちを引き出してくれると期待している」としています。
当面は利用無料で、入院患者に限定します。主治医が許可すれば使用できます。
２０２４年９月９日（月）
看護師らが利用者の自宅などに行きケアする訪問看護で、医療保険適用型と介護保険適用型の２種類のうち、医療型の費用が過去10年間で５・４倍に増えたことが７日、わかりました。介護型の２・３倍を大幅に上回っています。
利用者数の増加が主な理由で、１人当たりの費用も１・４倍に増え、押し上げ要因になっています。
訪問看護を巡っては、医療保険が適用される精神科や難病・末期の人向け老人ホームで不正、過剰な診療報酬の請求が指摘されています。利益を目的にした一部の事業者による制度の乱用も費用増加の一因とみられます。財務省は医療財政の圧迫要因として問題視しています。
厚生労働省の概算医療費データベースによると、訪問看護ステーションの医療保険適用の費用は今年２月の１カ月で約521億円。2014年２月は約97億円で、５・４倍に増えました。利用者数（今年２月で約53万人）が４倍近く増えたことに加え、１人当たりの平均額が月約７万2000円から約９万8000円に増えたことも影響しています。
２０２４年９月８日（日）
介護職員の数は2023年度に約212万6000人で、2022年度よりも２万8000人減少し、厚生労働省は、減少に転じるのは調査開始以来初めてだとしています。 厚労省によりますと、昨年10月１日時点での有料老人ホームなど介護施設や介護サービス事業所で働く職員の数は、約212万...