🟩マイコプラズマ肺炎の患者数、５週連続で過去最多更新

　発熱や長引くせきといった症状が特徴で、子供が感染することの多いマイコプラズマ肺炎の流行が続いていて、10月27日までに全国の医療機関から報告された患者数は１医療機関当たり２・49人と、５週連続で過去最多を更新しました。

　マイコプラズマ肺炎は子供に多い細菌性の感染症で、飛まつや接触で広がり、感染すると発熱や全身のけん怠感、頭痛、せきといった症状がみられます。

　中でもせきは１週間以上続くことがあるほか、一部の人は肺炎が重症化したり衰弱したりして入院するケースもあります。

　国立感染症研究所のまとめによりますと、10月27日までの１週間に全国およそ500カ所の医療機関から報告された患者の数は９週連続で増加し、１医療機関当たり２・49人と、1999年に現在の方法で統計を取り始めてから最も多く、５週連続で過去最多を更新しています。

　都道府県別でみますと、最も多いのが愛知県で５・４人、次いで福井県で５・33人、青森県で５人となっているほか、東京都で４・84人、大阪府で3３・11人などとなっています。

　マイコプラズマ肺炎は秋冬に増加する傾向があり、厚生労働省は「例年より感染の広がりが著しい」として、手洗いやマスクの着用などの感染対策を呼び掛けています。

　日本呼吸器学会などはマスクの着用や換気といった基本的な感染対策を徹底することや、せきなどの症状があって周囲に同じような症状の人がいる場合は医療機関を受診することなどを呼び掛けています。

　２０２４年１１月５日（火）

🟩風疹クーポン利用３割、目標の半分 45〜62歳の男性対象

　風疹（三日ばしか）の流行を防ぐため、過去に予防接種を受ける機会がなかった45〜62歳の男性に対して自治体が配布してきた、接種前に抗体の有無を無料で検査できるクーポンの利用率が、５月時点で約３割にとどまり、目標の半分程度だったことが３日、明らかになりました。クーポンは原則来年２月に期限を迎えるため、厚生労働省は対象者に利用を呼び掛けています。

　風疹は飛沫感染し、発疹や発熱の症状が出ます。大人が感染すると無症状の場合も多いものの、妊婦が感染すると赤ちゃんが難聴や心臓病などを発症する先天性風疹症候群（ＣＲＳ）になる恐れがあります。

　風疹やＣＲＳの発生をなくすためには、ワクチン接種によって感染を広がりにくくすることが重要とされます。厚労省は抗体保有率が他の世代と比べて特に低い45〜62歳の男性をターゲットとして、抗体保有率を90%以上にする目標を設定しました。

　2019年に対象者にクーポンを配布し、医療機関の抗体検査で免疫がないことが確認されれば、無料でワクチンを接種できる仕組みを作りました。目標検査人数は約920万人。通常は検査と接種で約１万5000円かかります。

　しかし新型コロナウイルス流行で検査が進まず、無料クーポンが使える期間を延長しても、今年５月までの実施者は対象者の31・５%に当たる約484万人でした。抗体保有率は2022年度時点で86・３%。

　神奈川県衛生研究所の多屋馨子所長は、「風疹の流行は突然やってくるので事前の備えが必要だ」と話しています。

　「風疹をなくそうの会」共同代表の岐阜市の可児佳代さんは、妊娠中に風疹にかかり、ＣＲＳで心臓病や難聴、白内障を抱えた18歳の娘を亡くしました。「子育て世代ではないので関係ないと思わず、無料で受けられる最後のチャンスなので検査と接種を検討してほしい」と訴えました。

　２０２４年１１月４日（月）

🟩ＨＰＶワクチン出荷制限 、キャッチアップ接種で需要増

　子宮けいがんなどを防ぐＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの接種機会を逃した人に対する「キャッチアップ接種」で、ワクチンの需要が増え、製薬メーカーが出荷を制限していることがわかりました。初回の接種は11月末までに打つ必要があり、厚生労働省は希望者が期限内に接種できるよう対策を検討しています。

　子宮けいがんなどを防ぐための「ＨＰＶワクチン」をめぐっては、接種後に体の痛みを訴えた人が相次ぎ、厚労省が2022年３月までの９年間、積極的な接種の呼び掛けを中止していました。

　この間に接種の機会を逃した女性に対し、厚労省は無料で受けられる「キャッチアップ接種」を来年の３月末まで実施しています。

　ワクチンは３回接種し、初回は11月末までに打つ必要があるとされていて、それに間に合わせようと接種を希望する人が増えています。

　そうした中、ワクチンを製造する製薬メーカーでは、在庫が少なくなり、10月３日から出荷を制限していることがわかりました。

　医療機関側からの注文に対し、すべてを供給することができない状態になっていて、一部の医療機関では接種の予約を中止する動きも出てきています。

　厚労省によりますと、地域の医師会から「ワクチンが足りない」という相談や「接種期限を延長してほしい」といった要請が寄せられているということです。

　製薬メーカーによりますと、現在、増産を急ぎ、11月は制限前の９月と比べて６万回分多い約68万回分のワクチンを供給する見通しだということで、厚労省はすべての希望者が接種できるよう対策を検討しています。

　厚労省は、「接種の予約が取りにくい地域も出ているが、希望する人は複数の医療機関に問い合わせてほしい」と呼び掛けています。

　２０２４年１１月３日（日）

🟩ＰＦＡＳを含む消火剤、駐車場や空港で209万リットル確認 環境省が調査

　環境省は１日、発がん性が指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」を含む泡消火剤について、全国の石油コンビナートや駐車場、空港、消防機関、自衛隊関連施設を対象に在庫を調べた結果、計209万リットルを確認したと発表しました。

　内訳はＰＦＡＳの代表物質「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」を含む泡消火剤が計185万リットル、「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」を含む泡消火剤が計24万リットル。ＰＦＯＳは前回2020年度調査から45％減っており、環境省は「代替品への交換や処分が進んでいる」としています。自衛隊関連施設ではゼロでした。

　多かったのは駐車場96万リットル、石油コンビナートなどで78万リットル。屋内駐車場に設置された消火設備などで泡消火剤が使われていました。

　２０２４年１１月２日（土）

🟩エムポックスは依然として制御されていない、アフリカ疾病対策センターが警告

　アフリカ連合（ＡＵ）の保健機関は10月31日、エムポックス（サル痘）の発生が依然として制御されていないと警告し、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）よりも「さらに深刻な」パンデミック（世界的大流行）を避けるための支援の必要性を訴えました。

　アフリカ疾病対策センター（アフリカＣＤＣ）によると、アフリカでは1100人以上がエムポックスで死亡しており、１月以降、約４万8000件の症例が報告されています。

　いくつかの国では依然として感染者が増加しており、アフリカは大規模な感染拡大を抑えるのに苦慮しています。

　「状況はまだ制御されていない。全体的にみて、まだ増加傾向にある」と、同センターの幹部ンガシ・ンゴンゴ氏はオンラインで説明しました。

　これまでに、アフリカの19カ国でエムポックスの感染が報告されており、特にウガンダでは今週、同国初の死亡例が報告され、状況が特に懸念されています。

　一方で、アフリカ疾病対策センターは感染拡大を抑えるための資金が不足していると訴えています。

　「必要なのは継続的な政治的および財政的な支援だ」とンゴンゴ氏は述べ、エムポックスが新型コロナウイルス感染症よりもはるかに深刻なパンデミックになるのを防ぐために必要な措置だと説明しました。

　エムポックスは、感染した動物から人間にウイルスが伝染することによって引き起こされますが、密接な体の接触を通じて人から人へも伝染します。

　２０２４年１１月１日（金）

🟪島根県大田市内の養鶏場で鳥インフルエンザ確認 ニワトリ40万羽殺処分始まる

　島根県は31日未明、会見を開き、大田市にある県内最大の養鶏場で、死んでいたニワトリから高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表しました。午前９時すぎから、この養鶏場で飼育されている採卵用のニワトリ40万羽の殺処分を始めました。

　県は、「感染したニワトリの卵や肉は出荷されていない」と、県民に冷静な対応を呼び掛けています。

　感染確認を受け、島根県は丸山達也知事を本部長とした危機管理対策本部会議を開き、情報共有と対応の確認を行いました。

　島根県によりますと、大田市にある養鶏場で30日、ニワトリ７羽がケージの中で固まって死んでいるのが見付かり、そのうち５羽のＰＣＲ検査でＨ５亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルス陽性が確認されたということです。

　国内では10月17日に北海道の養鶏場で今シーズン初めて確認されて以来、これが４例目で、島根県内では2010年に安来市で発生して以来です。

　県は、この養鶏場で飼育されている採卵用のニワトリ40万羽の殺処分を陸上自衛隊出雲駐屯地の協力も得て、31日午前９時すぎから始めるとともに、養鶏場から半径３キロ以内をニワトリや卵などの移動を禁止する「移動制限区域」に指定し、半径10キロ以内をニワトリなどの区域外搬出を禁止する「搬出制限区域」に指定しました。

　養鶏場の消毒を含めたすべての作業が終わるのは11月７日としています。

　また感染経路はわかっていませんが、北海道の発生を受けて行った県の立入点検では養鶏場の施設に問題はなく、ウイルスを含んだ野鳥の糞などが小動物によって運ばれたなどの可能性が考えられるとしています。

　県は、「ニワトリの肉や卵を食べて人間が鳥インフルエンザに感染することはなく、養鶏場では徹底した防疫措置が取られ、感染した鶏肉や卵が市場に出回ることはない」と、県民に冷静な対応を呼び掛けています。

　２０２４年１０月３１日（木）

🟪マイコプラズマ肺炎流行拡大、患者数が４週連続過去最多更新

　発熱や長引くせきといった症状が特徴で、子供が感染することの多いマイコプラズマ肺炎の流行がさらに拡大しています。

　10月20日までの１週間に全国の医療機関から報告された患者数は１医療機関当たり２・01人と、４週連続で過去最多を更新しました。

　マイコプラズマ肺炎は子供に多い細菌性の感染症で、飛まつや接触で広がり、感染すると発熱や全身のけん怠感、頭痛、せきといった症状がみられます。

　中でもせきは１週間以上続くことがあるほか、一部の人は肺炎が重症化したり衰弱したりして入院するケースもあります。

　国立感染症研究所のまとめによりますと、10月20日までの１週間に全国約500カ

所の医療機関から報告された患者の数は８週連続で増加し、１医療機関当たり２・.01

人と、1999年に現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなりました。過去最多を更新するのは４週連続です。

　都道府県別でみますと、最も多いのが青森県で４・83人、次いで佐賀県で４・67人、愛知県で４・47人、京都府で４人となっているほか、東京都で３・84人、大阪府で３・28人などとなっています。

　マイコプラズマ肺炎に詳しい川崎医科大学の大石智洋教授は、「もともと秋から冬にかけて流行する感染症なので、まだ流行は続くと考えられる。発症するまでの潜伏期間が２週間と長いので感染に気付いていない人も多いとみられる」と話し、「マイコプラズマ肺炎は効果のある抗菌薬で治療すれば早期に治すことができる。早く治療すれば周囲への感染の波及も防げるので、早めに受診することが大切だ。また、発症した人からの飛まつが主な感染経路なのでマスクの着用や手洗いなどの基本的な感染対策が効果的だ」と呼び掛けています。

　２０２４年１０月３０日（水）