2025/02/19

🟪政府、5年間の「健康・医療戦略」を決定 新感染症への対応、創薬力強化が柱

 政府は新型コロナウイルス流行の経験を踏まえ、新たな感染症への対応や新薬の開発力を強化するなどとした5年間の「健康・医療戦略」を決定しました。

 政府は18日の閣議で、来年度から5年間の新たな「健康・医療戦略」を決定しました。

 この中では新型コロナの経験を踏まえ、医薬品や医療機器の開発・確保を国の基幹産業の一つと位置付け推進するとして、官民連携による革新的な薬の開発や、新たな感染症が発生した際に国産ワクチンの開発・利用が迅速にできる体制を構築するなどとしています。

 また、海外で承認されている薬が国内では使えない「ドラッグ・ロス」の解消に向けて再来年度までに必要な医薬品の開発に着手することなども盛り込んでいます。

 石破茂首相は閣議に先立って開かれた会合で、「新型コロナの経験を通じて我が国の医薬品産業に関する国際競争力や研究開発・生産能力の低下が課題として浮き彫りになった。感染症への対応強化と創薬力の強化を柱として国民の生命・健康を守る取り組みを進める」と述べました。

 城内実科学技術担当大臣は記者会見で、「決定した戦略では、医薬品産業などを巡る新たな課題をしっかり受け止め、対応するための具体策を提示した。国民に研究開発の成果がより多く、より速やかに届くよう、関係府省が一丸となって推進していきたい」と述べました。

 2025年2月19日(水)

2025/02/18

🟪アイリスオーヤマ、電気毛布を回収 2800台、異常発熱の恐れ

 生活用品メーカーのアイリスオーヤマ(仙台市)は、USBで電源につないで使う電気毛布が異常に発熱する恐れがあるとして約2800台を回収すると発表しました。

 会社によりますと、昨年11月から12月にかけて、購入した人から「ヒーター部分が焦げている」という連絡が寄せられたということで、調査した結果、組み立ての際の不具合で電熱線同士が接触してショートし、異常に発熱して毛布が溶ける恐れがあるということです。

 会社では昨年12月にこの商品の出荷を停止していて、これまでにけが人や火災などの被害は確認されていないとしています。

 品番は「AEHB―FD9060A―H」と「AEHB―FD1380A―H」の2種類。2024年8月15日〜10月24日に製造された製品が対象で「2024年製」と記載されているといいます。

 アイリスオーヤマは、「お客様にご心配とご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。今後は再発防止に向けていっそうの品質管理体制の強化に努めてまいります」と話しています。

 回収後、代金を全額返還するとしています。問い合わせの電話番号は0800-111-7575で、午前9時から午後5時まで受け付けるとしています。

 2025年2月18日(火)

2025/02/17

🟪みちのく記念病院の殺人隠蔽、不適切な死亡診断が常態化か 記載された死因の大半が「肺炎」

 みちのく記念病院(青森県八戸市、413床)の元院長らによる患者間殺人隠蔽(いんぺい)事件で、医師免許を持つ男性患者が虚偽の死亡診断書を書いたとみられることに関連し、県警が同じ男性患者の署名が入った数十人分の死亡診断書を押収していたことが、捜査関係者への取材でわかりました。記載された死因は大半が「肺炎」でした。県警は、不適切な死亡診断が常態化していた可能性があるとみています。

 この事件では、「肺炎」という虚偽の死亡診断書を遺族に渡すなどし、事件の隠蔽を図ったとして、県警が、当時院長だった石山隆容疑者(61)と、その弟で殺人事件の被害者(当時73歳)の主治医だった石山哲容疑者(60)を犯人隠避容疑で逮捕しました。被害者の死因は頭部や顔面の損傷でした。

 虚偽の死亡診断書の医師署名欄には男性患者(当時89歳)の氏名がありました。医師免許を持っていましたが、認知症などの疑いで2022年12月から同病院に入院していました。病院職員などによると、対応できる医師がいない夜間などに患者が亡くなった場合、男性患者が死亡診断を任されることがあり、院内では「みとり医」と呼ばれていました。

 ある看護師は取材に対し、「(死亡診断書を書く時は)死因欄を肺炎としていた。本人の署名がある死亡診断書を確認したが、ほとんどが肺炎だった」と証言しています。一方で捜査関係者によると、押収した死亡診断書の中には、同じ氏名の署名でも筆跡が本人と異なるものがあり、県警は別の人物が書いた可能性もあるとみています。

 男性患者の署名が入った数十人分の死亡診断書が押収されたのは、殺人事件の発生翌月の2023年4月、県警が虚偽診断書作成容疑などで病院を捜索した際だといいます。県警は当時、男性患者にも事情聴取を試みたものの、認知症の影響か意思疎通が難しく、短時間で打ち切っていました。男性患者は昨年死亡しました。

 捜索時の任意聴取では、男性患者について、石山隆容疑者が「医師として働かせている」と説明していましたが、男性患者に勤務医としての賃金は支給されていなかったとみられます。男性患者の長男は取材に、「父は病院から給与は受け取っていなかった。会話は成り立たず、死亡診断をするのは難しい状態だったと思う」と話しています。

 県警は15日午前、石山隆、哲両容疑者を犯人隠避容疑で青森地検に送検しました。

 2025年2月17日(月)

2025/02/16

🟪2型糖尿病薬、肥満度が高い人ほど腎臓への効果高い 東大分析

 東京大学の金子英弘特任准教授らは、2型糖尿病の治療薬の一種「SGLT2阻害薬」は肥満度の高い人ほど腎臓の機能悪化を抑える効果が高いことを突き止めました。2型糖尿病の薬は多くの種類があり患者によって使い分けますが、研究成果は医師が治療薬を選ぶ際の参考になります。

 2型糖尿病は血糖を下げる物質のインスリンが出にくくなったり効きにくくなったりして血糖値が高くなる病気で、長く続くと腎臓病や心筋梗塞などにつながります。食事や運動習慣を見直し、血糖が十分下がらなければ治療薬を使います。約10種類の薬があり、患者の状態に合わせて最適な薬を選ぶための研究が進んでいます。

 SGLT2阻害薬は2014年に国内で初めて承認された薬で、尿中に糖を出やすくして血糖値を下げます。体重を減らす効果や腎臓や心臓の病気を防ぐ効果もあります。研究チームは国内の2型糖尿病患者でSGLT2阻害薬を使った約2200人と、同様によく投与される「DPPー4阻害薬」を使った約4300人を調べました。

 腎臓が老廃物をどのくらい尿に出せるかを示す推算糸球体濾過(ろか)量の変化量を比べると、SGLT2阻害薬を使った人のほうが減りにくく、腎臓の機能が保たれていました。肥満度を示す体格指数(BMI)の高い人ほど、SGLT2阻害薬のほうが高い効果がありました。

 腎臓の機能低下を抑えられれば、患者の負担の大きい透析の開始を遅らせることにつながります。東京大医学博士課程の神馬崇宏氏らとの共同研究で、ヨーロッパ心臓病学会の学術誌に論文が掲載されました。

 2025年2月16日(日)

2025/02/15

🟪インフルエンザ感染者、1医療機関当たり3・78人 全都道府県で4週連続減

 厚生労働省は14日、全国約5000カ所の定点医療機関から直近(2月3〜9日)の1週間に報告されたインフルエンザの感染者数が、1医療機関当たり3・78人(前週5・87人)だったと発表しました。全都道府県で4週連続の減少となりました。全国の医療機関をインフルエンザで受診した人は推計約12万5000人で、前週(約19万4000人)より減りました。

 都道府県別で注意報レベルの「10人」を上回ったのは、沖縄県11・46人(前週13・32人)と新潟県10・79人(同14・94人)の2県でした。9日までの直近5週間で流行しているのは、2009年に新型インフルエンザとして感染が広がったH1N1(A型)で、86%を占めています。そのほか、H3N2(A香港型)が10%、B型が4%となっています。

 定点医療機関から報告された新たな入院患者数は376人で、前週(667人)を下回り、5週連続の減少となりました。また、小中学校を中心に585施設(前週1047施設)で、休校や学級・学年閉鎖の措置が取られました。

 また、厚労省によると、定点医療機関から報告された3〜9日の新型コロナウイルスの新規感染者数は2万8662人で、1医療機関当たり5・82人。前週(6・06人)の0・96倍でした。

 都道府県別の最多は愛知県の8・15人で、鳥取県8・10人、茨城県7・93人と続きます。入院患者数は1910人で、前週から166人減少しました。ICU(集中治療室)に入った患者は69人で、前週から14人減りました。

 2025年2月15日(土)

2025/02/14

🟪元院長と主治医を犯人隠避容疑で逮捕、青森県八戸市の「みちのく記念病院」の患者間殺人 「肺炎」と偽診断書

 青森県八戸市の「みちのく記念病院」で2023年、入院中の男が同室の患者を殺害した事件を隠蔽しようとしたとして、青森県警は14日、犯人隠避の疑いで、当時の病院長、石山隆容疑者(61)と、亡くなった患者の主治医だった石山哲容疑者(60)を逮捕しました。死因を「肺炎」と偽装し、警察に通報せずに事件の発覚を免れようとした疑いがあります。

 青森県警は同日午前、2人を八戸署に任意同行していました。病院の家宅捜索も実施しました。

 アルコール依存症で入院していた男=殺人罪で懲役17年が確定=の判決によると、2023年3月12日深夜、ベッドで寝ていた高橋生悦さん=当時(73)=の顔を歯ブラシで何度も刺して殺害しました。

 青森県警などによると、12日午後11時45分ごろ、看護師が物音を聞いて病室へ行き、ベッドで血を流している高橋さんを発見。翌13日午前10時10分ごろ死亡が確認されました。

 病院は組織として通報せず、県警には同日午後6時20分ごろ、内部の関係者から連絡がありました。司法解剖の結果、死因は頭部や顔面の損傷などと判明。しかし病院が作成した死亡診断書には「肺炎」と記載されていました。

 みちのく記念病院は1990年に開設。精神科や内科などがあります。運営するのは医療法人「杏林会」(本部・東京都目黒区、石山隆理事長)。ホームページによると、杏林会は、同病院を含め、東京都、岩手、神奈川両県で4病院、東北、関東、東海地方で20以上の介護老人保健施設などを展開しています。

 2025年2月14日(金)

2025/02/13

🟪市販薬購入、コンビニでも可能に 医薬品医療機器法などの改正案を閣議決定

 政府は12日、薬剤師らからオンラインで説明を受けるのを条件に一般用医薬品(市販薬)をコンビニエンスストアでも購入可能にする医薬品医療機器法などの改正案を、閣議決定しました。社会問題となっている市販薬の乱用対策では、若年者への購入制限を設けます。

 市販薬は薬剤師や登録販売者による販売が義務付けられています。改正案では、パソコンやスマートフォンを使って薬剤師らから服薬の説明を受けるなどすれば、薬局が委託したコンビニで薬が買えます。当面は薬局と委託先のコンビニは同一都道府県内とします。

 「乱用の恐れのある医薬品」に指定されている、せき止めや風邪薬などについては、若年者への販売を小容量製品1個に制限します。法改正に向けた厚生労働省の医薬品医療機器制度部会では、制限するのは20歳未満としていましたが、改めて検討した上で対象を決めます。

 ジェネリック医薬品(後発薬)などの薬の供給不足対策として、出荷停止の製品が出た際の国への報告を製薬会社に義務付けます。

 2025年2月13日(木)

🟩昨年の出生数68万6061人、初めて70万人下回る 厚労省調査

 昨年1年間に生まれた日本人の子供の数は68万6000人余りと、前年より4万1000人余り減少し、統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回ったことが、厚生労働省の調査でわかりました。また、1人の女性が産む子供の数の指標となる合計特殊出生率は昨年1・15となり、これまでで最も低...