政府は新型コロナウイルス流行の経験を踏まえ、新たな感染症への対応や新薬の開発力を強化するなどとした5年間の「健康・医療戦略」を決定しました。
政府は18日の閣議で、来年度から5年間の新たな「健康・医療戦略」を決定しました。
この中では新型コロナの経験を踏まえ、医薬品や医療機器の開発・確保を国の基幹産業の一つと位置付け推進するとして、官民連携による革新的な薬の開発や、新たな感染症が発生した際に国産ワクチンの開発・利用が迅速にできる体制を構築するなどとしています。
また、海外で承認されている薬が国内では使えない「ドラッグ・ロス」の解消に向けて再来年度までに必要な医薬品の開発に着手することなども盛り込んでいます。
石破茂首相は閣議に先立って開かれた会合で、「新型コロナの経験を通じて我が国の医薬品産業に関する国際競争力や研究開発・生産能力の低下が課題として浮き彫りになった。感染症への対応強化と創薬力の強化を柱として国民の生命・健康を守る取り組みを進める」と述べました。
城内実科学技術担当大臣は記者会見で、「決定した戦略では、医薬品産業などを巡る新たな課題をしっかり受け止め、対応するための具体策を提示した。国民に研究開発の成果がより多く、より速やかに届くよう、関係府省が一丸となって推進していきたい」と述べました。
2025年2月19日(水)
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