消費者庁の食品衛生基準審議会添加物部会が18日に開かれ、1月にアメリカで使用許可が取り消された添加物「食用赤色3号」について、日本で現時点では直ちに添加物指定の取り消しや使用基準の改正は必要ないとする見解をまとめました。国内での推定摂取量が、国際機関が設定する許容1日摂取量を大幅に下回っていることなどを根拠として挙げています。今後、内閣府の食品安全委員会に健康への影響の評価を依頼するとしています。
添加物部会では消費者庁の担当課の説明を基に、大学教授ら専門家の委員や参考人が議論しました。
アメリカが使用禁止の根拠とした食品医薬品局(FDA)の資料では、雄のラットへの発がん性は確認されたものの、人への影響は確認されませんでした。またラット試験での用量は人が摂取するものに比べて極めて高用量であることから、添加物部会は、安全性上問題とならないと考えられるとしました。
2025年2月20日(木)
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