2025/02/13

🟪市販薬購入、コンビニでも可能に 医薬品医療機器法などの改正案を閣議決定

 政府は12日、薬剤師らからオンラインで説明を受けるのを条件に一般用医薬品(市販薬)をコンビニエンスストアでも購入可能にする医薬品医療機器法などの改正案を、閣議決定しました。社会問題となっている市販薬の乱用対策では、若年者への購入制限を設けます。

 市販薬は薬剤師や登録販売者による販売が義務付けられています。改正案では、パソコンやスマートフォンを使って薬剤師らから服薬の説明を受けるなどすれば、薬局が委託したコンビニで薬が買えます。当面は薬局と委託先のコンビニは同一都道府県内とします。

 「乱用の恐れのある医薬品」に指定されている、せき止めや風邪薬などについては、若年者への販売を小容量製品1個に制限します。法改正に向けた厚生労働省の医薬品医療機器制度部会では、制限するのは20歳未満としていましたが、改めて検討した上で対象を決めます。

 ジェネリック医薬品(後発薬)などの薬の供給不足対策として、出荷停止の製品が出た際の国への報告を製薬会社に義務付けます。

 2025年2月13日(木)

0 件のコメント:

コメントを投稿

🟥保健医療の国際人材育成拠点を東京都に設立 途上国から受け入れ

 誰もが負担可能な費用で公平に医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」を推進するため、日本政府と世界銀行、世界保健機関(WHO)は6日、途上国の政策担当者の育成を担う拠点「UHCレッジハブ」を東京都内に設立した。日本は国民皆保険など、保健財政にかかわる知見...