アメリカの気候研究機関クライメート・セントラルは、地球温暖化の影響で、早産など妊娠にかかわる健康リスクが高まる暑い日が世界的に増えており、日本では年平均で15日増加したとする分析結果をまとめました。都道府県別では、最多は沖縄県の36日増で、続く東京都が28日増、鹿児島県が22日増でした。「暑い日が１日でもあれば、リスクは上がる」と注意を呼び掛けています。
妊娠中の女性が暑さにさらされると、高血圧や妊娠糖尿病、早産などの影響が出るとされます。研究チームは日本を含む247の国と地域でリスクが高まる気温を割り出し、2020〜2024年の５年間でそれを上回った日数を推計しました。その上で、温暖化が起きなかったと仮定した場合と比較し、増えた日数を数えました。
約９割の国と地域で、健康に影響が出る恐れがある暑い日が倍増していました。日本全体の年平均は15日増の33日でした。リスクが高まるとされる気温は沖縄が29・１度で、年平均で36日増えて42日に。東京都は28・６度で、28日増の43日、鹿児島県は29・５度で、22日増の33日でした。
２０２５年６月１日（日）
厚生労働省は30日、全国約3000の定点医療機関から19〜25日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が3229人で、１医療機関当たり０・84人だったと発表しました。前週比０・88倍と減少しました。１人を下回るのは３週連続。
１医療機関当たりの感染者数が多かったのは、沖縄県１・93人、京都府１・57人、長野県１・37人。少なかったのは、宮崎県０・25人、大分県０・31人、香川県０・40人などでした。
２０２５年５月３１日（土）
親が自身で養育できない子を匿名でも預かるいわゆる「赤ちゃんポスト」について、大阪府泉佐野市は、市内の医療機関に設置するため具体的な調査を進めることになりました。来年度のスタートを目指していて、実現すれば自治体主導での設置は全国で初めてとなります。
泉佐野市は29日、親が育てられない子供を匿名でも預かる「赤ちゃんポスト」を、市内の産科のある医療機関に委託する形で設置する方針を明らかにしました。
妊婦が医療機関の担当者以外に身元を明かさない「内密出産」も受け入れたいとしています。
今後、詳細な検討を進めるため、すでに開設している熊本市の慈恵病院と東京都墨田区の賛育会病院を視察することにしていて、こうした費用約800万円を盛り込んだ補正予算案を、６月の定例議会に提出することにしています。
来年度のスタートを目指していて、実現すれば国内３例目となり、自治体主導での設置は全国で初めてとなります。
泉佐野市の千代松大耕市長は、「せっかく生まれてきた大切な命が失われることがないよう、子供を守る最後のとりでをつくっていきたい。こういった取り組みは、行政主導でやっていくべきだ」としています。
２０２５年５月３０日（金）
フランス国民議会（下院、577議席）は27日、終末期患者に厳格な条件の下で致死量の薬の投与を認める「死への積極的援助」を導入する法案を賛成多数で可決しました。自殺ほう助や安楽死を禁じていた従来の政策の転換に向けた一歩。９月以降に上院で審議される予定で、法制定までなお時間がかかる見通し。フランスメディアが報じました。
賛成は305、反対は199。自身で死を決断できる能力があり、重篤で不治の病気に冒された終末期の患者で、苦痛を和らげることができないフランス国籍またはフランス在住外国人の成人のみが「死への援助」を受けることができるとしています。
患者は自ら薬を投与する必要があり、身体的に不可能な場合にのみ例外的に医師または看護師が投与できます。
エマニュエル・マクロン大統領は2022年、人生の終え方について幅広く議論する市民会議の設置を決定。市民の過半数が死への積極的援助に賛同したことを受け、法案を作成するよう政府に求めていました。ただ多くがカトリック教徒のフランスでは、宗教関係者や医療従事者らからの反対の声も根強くあります。
２０２５年５月２９日（木）
兵庫県などは27日、県内に住む40歳代の男性がはしか（麻疹）に感染し、不特定多数の人と接触している可能性があるとして、注意を呼び掛けました。
兵庫県などによりますと、男性は５月４～６日にかけて韓国に滞在し、17日に発熱の症状が出て、せきや発疹などを発症し、22日に医療機関を受診し、翌23日にはしかと判明したということです。
府などによると、16日午前９時25分ごろ、男性はＪＲ姫路駅（兵庫県姫路市）から山陽新幹線に乗車し、大阪市内に移動しました。同市中央区のスターバックスコーヒーの店舗を訪れ、午後に山陽新幹線で姫路市に戻りました。翌17日午前、関西空港発石垣島空港行き日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）83便に搭乗。沖縄県石垣市内に滞在し、19日のＪＴＡ86便で戻りました。
２０２５年５月２８日（水）
アメリカの調査会社のＩＱＶＩＡ日本法人は、2024年度の日本の医療用医薬品市場の売り上げが薬価ベースで前年比１%増の11兆4874億600万円になったと発表しました。４年連続の増加でした。統計の発表を始めた2005年度（７兆7471億円）の約１・５倍になり、最高額となりました。
薬効別売り上げでは抗がん剤領域が１位で、２位が糖尿病剤、３位が免疫抑制剤でした。ワクチン類の成長率が最も大きく、前年比43%増の3418億円でした。ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンや小児用ワクチンが伸長しました。
製品別売り上げではがん免疫薬「キイトルーダ」が１位で、前年比16%増の1917億円でした。２位以下に抗凝固薬「リクシアナ」、がん免疫薬「オプジーボ」、アトピー性皮膚炎などの治療薬「デュピクセント」が続きました。
医薬情報担当者（ＭＲ）が販促活動をする製薬企業別の売上高ランキングは、１位が中外製薬（5343億円）、２位がイギリスのアストラゼネカ日本法人（5112億円）、３位が第一三共（4924億円）、４位がアメリカのメルク日本法人のＭＳＤ（4511億円）、５位が武田薬品工業（4278億円）でした。
２０２５年５月２５日（日）
禁煙外来を設け、敷地内全面禁煙としている岐阜赤十字病院（岐阜市）で、職員16人が敷地内の病棟の陰などで喫煙していたことが26日、病院への取材でわかりました。敷地内全面禁煙は禁煙治療で保険が適用され、診療報酬を受け取る条件となっています。病院は東海北陸厚生局に報告し、禁煙外来を中止。診療報酬計約450万円を、健康保険組合や患者などに返還します。
病院によると、昨年12月、職員が敷地内で喫煙しているという匿名の通報があり、今年１月から全職員に聞き取り調査をしました。この結果、看護師や元管理職を含む職員が喫煙していたことが判明しました。
禁煙外来を設置した2006年６月から喫煙していた職員もおり、病院が昨年12月までに受け取った「ニコチン依存症管理料」約310万円と、2020年から昨年12月までに受け取った「連携強化診療情報提供料」約140万円を返還します。返還対象は延べ約2700件、患者は約750人。
岐阜赤十字病院は「健康増進を率先して進めるべき病院においてこのような事態が発生したことを深くおわび申し上げます」とした上で、職員を厳正に処分するとともに、全職員への敷地内禁煙の周知徹底や公益通報窓口の設置などの再発防止策を実施するとしています。
２０２５年５月２６日（月）
連日、猛烈な暑さが続く中、６日までの１週間に熱中症で医療機関に救急搬送された人は、全国で１万人余りと、前の週の２倍以上に増えたことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。 総務省消防庁によりますと、６月30日から７月６日までの１週間に熱中症で医療機関に運ばれた人は、全国で合...